瑞光（6279） – 第59回定時株主総会招集ご通知 法令及び定款に基づくインターネット開示事項

「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.zuiko.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。法令及び定款に基づくインターネット開示事項業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表（2021年２月21日から2022年２月20日まで）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況は、以下のとおりです。１.業務の適正を確保するための体制(1)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制①　「取締役会規程」「役員規程」「コンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底する。②　取締役会等を通じて取締役に積極的に発言を行わせることにより監督機能を整備し、また、社外取締役を複数名選任することにより、強固な監督機能を具備する。③　監査役及び監査役会により、取締役の職務執行に対する監査等を実施する。④　定期的に社外取締役と社外監査役は、常勤監査役と意見交換会を開催し、重要事案に関する情報共有を行う。⑤　知財法務部が事務局となり、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス状況の管理に取り組むとともに、コンプライアンスに関する教育・研修を実施する。(2)取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成し、法令及び文書管理規程等に従い、取締役会事務局により適切に保存する。また、各種決裁事項に関する稟議書等についても、担当部署により法令及び文書管理規程等に従い適切に作成・保存する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①　総務課が事務局となり、リスクマネジメント委員会を設置し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出して重要リスクを特定する。②　各重要リスクについては経営会議に提起し、対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、事業戦略的に改善を推進する。(4)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制①　「稟議規程」の運用、各部門長への権限委譲の徹底、経営会議の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのＩＴシステム整備により、意思決定の迅速化を図る。②　「年間見通し」「中期計画」等を策定し、月次決算においてその進捗状況を確認・検証のうえ、速やかに対策を立案・実行する。(5)使用人の職務執行の適法性を確保するための体制①　コンプライアンス委員会は、「瑞光グループ倫理方針」等の社内規程やコンプライアンス順守の取り組み、全社員向け研修をはじめとする各種の啓発活動を行う。②　「内部統制監査」等の実施、各種通報制度の運用を通じて不正行為の早期発見に努める。(6)企業集団における業務の適正を確保するための体制①　「瑞光グループ倫理方針」及び「稟議規程」の運用、グループ横断的な職能規程の整備、グループ子会社への取締役及び監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な「内部統制監査」の実施、目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ子会社に周知するとともに、子会社との間で適切な情報伝達等を行う。②　上記各体制のもとそれぞれの地域の責任者が主体となり、当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行う。(7)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項　職務補助者（監査役スタッフ）の設置については、監査役と取締役会が協議のうえ、専任または兼任の使用人を監査役スタッフとして配置するものとする。－ 1 －(8)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項①　各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補助を行う。②　監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と人事課が事前協議のうえ実施する。(9)当社及び子会社の取締役並びに使用人等が当社監査役に報告をするための体制①　当社及び子会社の取締役並びに使用人等が、各社の監査役主催の定例会等において業務の運営や課題等について報告するとともに、監査役に対して取締役会及び重要会議へ出席することを要請して適宜報告する。また、子会社の監査役は、各社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告する。②　「監査役通報システム」によって、会計及び監査における不正や懸念事項について、当社及び子会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築する。(10)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制報告者に対し報告を理由とした不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請する。また、「監査役通報システム」において、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。(11)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針①　「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用について予算を計上する。②　緊急または臨時に支出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還する。③　監査役は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意する。監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還する。(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い、会計監査人との連携を図る。②　「内部監査室」を設置し、毎月の報告・連絡会を実施する。なおそれらの人事事項は、監査役の同意を必要とする。③　当社監査役と子会社の監査役との連携を図るために、子会社の監査役は当社常勤監査役に対し適宜報告する。④　各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力する。⑤　監査役は、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に対して説明を求めることができる。⑥　監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。(13)反社会的勢力排除に関する基本方針①　取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応する。②　反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、倫理規範において反社会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組む。③　反社会的勢力に対しては、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定めるほか、外部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施をとおして、事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。(注)グループ子会社とは、会社法上の子会社をいう。－ 2 －２.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社は、前述の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上のリスクについて検討しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業務フローの見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させるように努めております。　さらに、内部監査室は独立した観点から定期的に実査を中心として監査を実施しており、法令・定款及び社内規程等に違反している事項がないかを検証しております。常勤監査役も、監査役監査の他、代表者及び管理職者との面談、社内の重要会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスについての重大な違反等がないよう監視しております。－ 3 －（2021年２月21日から2022年２月20日まで）株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当連結会計年度期首残高1,888,5102,750,33023,737,574△596,69327,779,721890,852当連結会計年度変動額剰余金の配当△458,506△458,506親会社株主に帰属する当期純利益1,736,6961,736,696自己株式の処分15,3034,76420,067株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)23,876当連結会計年度変動額合計－15,3031,278,1904,7641,298,25723,876当連結会計年度末残高1,888,5102,765,63325,015,764△591,92929,077,978914,729その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当連結会計年度期首残高△1,165,229△141,882795△415,464116,61027,480,866当連結会計年度変動額剰余金の配当△458,506親会社株主に帰属する当期純利益1,736,696自己株式の処分20,067株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)－1,253,8721,1251,278,875△2,3471,276,528当連結会計年度変動額合計－1,253,8721,1251,278,875△2,3472,574,786当連結会計年度末残高△1,165,2291,111,9901,921863,410114,26330,055,652連結株主資本等変動計算書（単位：千円）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 4 －連結注記表Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項１.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数９社連結子会社の名称瑞光（上海）電気設備有限公司株式会社瑞光メディカルZUIKO INC．ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDZUIKO EUROPE GMBH株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER　なお、当連結会計年度において、株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを設立したため、新たに連結の範囲に含めております。(2)非連結子会社の名称等該当する会社はありません。２.持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため、該当する会社はありません。３.連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司、ZUIKO INC．、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.、ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA、ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED及びZUIKO EUROPE GMBHの決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の計算書類を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　連結子会社である株式会社瑞光メディカル及び株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERの決算日は連結決算日と一致しております。－ 5 －４.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの　移動平均法による原価法②たな卸資産原材料及び貯蔵品、商品及び製品　主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品　個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物及び構築物　　　２～48年　機械装置及び運搬具　２～17年②リース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。③無形固定資産定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3)引当金の計上基準①貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。③役員賞与引当金　役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。④製品保証引当金　無償保証に係る製品保証に備えるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。－ 6 －(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。(5)収益及び費用の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他工事完成基準及び出荷基準(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。(7)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項　消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。Ⅱ.会計方針の変更に関する注記（たな卸資産の評価方法の変更）　従来、当社の原材料のたな卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法に変更しております。　この変更は、新システムが当連結会計年度に稼働したことを機に、移動平均法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。　なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。　また、この変更による影響は軽微であります。Ⅲ.表示方法の変更に関する注記　　（連結貸借対照表）　前連結会計年度において「流動負債」の「未払金」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」（前連結会計年度54,403千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。－ 7 －Ⅳ.会計上の見積りに関する注記　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。（工事進行基準による収益認識）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額工事進行基準売上高10,100,682千円（うち期末時点において進行中の金額 7,277,497千円）（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法　当連結会計年度末までに工事の進捗部分について成果の確実性が認められる受注機械等の製造等については、売上計上基準として工事進行基準を適用しております。　工事進行基準の売上は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積工事原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績工事原価の割合に基づき算定されます。②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　工事進行基準の適用にあたり、見積工事原価には実行予算を使用しております。当該実行予算には材料費、労務費、外注費等の見積りが含まれており、労務費については、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況等を勘案し、責任者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積っております。③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響　工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合等の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結計算書類において、売上高の金額に影響を与える可能性があります。－ 8 －１.有形固定資産の減価償却累計額5,405,112千円△652,161千円普通株式28,800,000株決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年５月18日定時株主総会普通株式295,527千円11円25銭2021年２月20日2021年５月19日2021年10月１日取締役会普通株式162,978千円６円20銭2021年８月20日2021年11月１日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2022年５月17日定時株主総会普通株式利益剰余金262,893千円10円2022年２月20日2022年５月18日新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類当連結会計年度末株式数2016年新株予約権普通株式27,200株2017年新株予約権普通株式32,400株2018年新株予約権普通株式31,600株2019年新株予約権普通株式34,400株2020年新株予約権普通株式19,200株Ⅴ.連結貸借対照表に関する注記２.土地の再評価　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法により算出再評価を行った年月日　　　　　2002年２月20日再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額Ⅵ.連結損益計算書に関する注記減損損失　新本社工場移転に伴い、建物及び構築物及び機械装置及び運搬具の一部について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,739千円）として特別損失に計上しております。Ⅶ.連結株主資本等変動計算書に関する注記１.当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数２.配当に関する事項(1)配当金支払額(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの(3)当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項－ 9 －Ⅷ.金融商品に関する注記１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。　投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。　支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。　未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。　長期未払金には、営業取引から生じた特定の取引先に対する長期の金銭債務が含まれており、支払日は連結決算日後、最長で７年後であります。また、役員退職慰労金の打切支給に係る債務も含まれており、当該債務は各役員の退職時に支給する予定であります。　リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で４年後であります。　社債及び長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としております。(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。－ 10 －連結貸借対照表計上額時価差額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)電子記録債権(4)投資有価証券　 その他有価証券13,852,5594,839,6782,624,3651,569,22913,852,5594,839,6782,624,3651,569,229－－－－　　資産計22,885,83222,885,832－(1)支払手形及び買掛金(2)電子記録債務(3)未払法人税等(4)社債(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)(6)リース債務(固定負債)(7)長期未払金1,738,1172,672,542756,7355,000,0003,000,00012,406471,2551,738,1172,672,542756,7354,993,9572,988,93412,395469,044－－－△6,042△11,065△10△2,210　　負債計13,651,05713,631,728△19,328１株当たり純資産額1,138円92銭１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益66円07銭65円71銭２.金融商品の時価等に関する事項　2022年２月20日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（単位：千円)(注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項　 資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(4)投資有価証券時価については、取引所の価格によっております。負債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)未払法人税等　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(4)社債、(5)長期借入金（1年内返済予定を含む）　これらの時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。(6)リース債務(固定負債)　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。(7)長期未払金　時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。Ⅸ.１株当たり情報に関する注記－ 11 －（2021年２月21日から2022年２月20日まで）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,888,5102,750,330－2,750,330206,864100,99210,500,0006,311,89817,119,755当期変動額剰余金の配当△458,506△458,506当期純利益1,688,3051,688,305自己株式の処分15,30315,303株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－15,30315,303－－－1,229,7981,229,798当期末残高1,888,5102,750,33015,3032,765,633206,864100,99210,500,0007,541,69718,349,554株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△596,69321,161,901890,852△1,165,229△274,377116,61021,004,134当期変動額剰余金の配当△458,506△458,506当期純利益1,688,3051,688,305自己株式の処分4,76420,06720,067株主資本以外の項目の当期変動額(純額)23,876－23,876△2,34721,529当期変動額合計4,7641,249,86623,876－23,876△2,3471,271,396当期末残高△591,92922,411,768914,729△1,165,229△250,500114,26322,275,530株主資本等変動計算書（単位：千円）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 12 －個別注記表Ⅰ.重要な会計方針に係る事項１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券関係会社株式　移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの　移動平均法による原価法(2)たな卸資産原材料　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　２～38年機械及び装置　２～17年(2)リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3)無形固定資産定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。－ 13 －３.引当金の計上基準(1)貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。(3)役員賞与引当金　役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。(4)製品保証引当金　無償保証に係る製品保証に備えるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。(5)退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。４.収益及び費用の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他工事完成基準及び出荷基準５.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。(2)退職給付に係る会計処理　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。－ 14 －１．有形固定資産の減価償却累計額3,796,645千円短期金銭債権2,135,347千円短期金銭債務11,670千円長期金銭債務3,000千円△652,161千円Ⅱ.会計方針の変更に関する注記　　（たな卸資産の評価方法の変更）　従来、当社の原材料のたな卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。　この変更は、新システムが当事業年度に稼働したことを機に、移動平均法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。　なお、過去の事業年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。　また、この変更による影響は軽微であります。Ⅲ.表示方法の変更に関する注記　　（貸借対照表）　前事業年度において「流動負債」の「未払金」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」（前事業年度32,144千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。Ⅳ.会計上の見積りに関する注記　　　会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。　　（工事進行基準による収益認識）　　　（1）当事業年度の計算書類に計上した金額　　　　　 工事進行基準売上高9,219,124千円　　　　　（うち期末時点において進行中の金額6,927,269千円）　　　（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　　（1）の金額の算出方法は、連結計算書類「Ⅳ．会計上の見積りに関する注記（工事進行基準による収益認識）」の内容と同一であります。Ⅴ.貸借対照表に関する注記２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務３．土地の再評価　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法により算出再評価を行った年月日　　　　　2002年２月20日再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額－ 15 －(1)売上高2,764,597千円(2)仕入高69,049千円(3)販管費及び一般管理費784千円(4)営業取引以外の取引高205,869千円普通株式2,510,688株繰延税金資産　研究開発費128,016千円売上原価107,992千円賞与引当金82,367千円関係会社株式51,150千円研究開発資産46,721千円未払事業税40,668千円株式報酬費用34,987千円投資有価証券25,124千円賃借倉庫設備24,996千円貸倒引当金23,469千円未払金19,031千円減損損失15,842千円役員賞与引当金10,043千円在庫評価損4,964千円長期未払金2,388千円その他24,548千円繰延税金資産小計642,311千円評価性引当額△79,299千円繰延税金資産合計563,012千円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△368,722千円固定資産圧縮積立金△44,571千円その他△2,672千円繰延税金負債合計△415,967千円繰延税金資産の純額147,044千円Ⅵ.損益計算書に関する注記１．関係会社との取引高２．減損損失　新本社工場移転に伴い、建物及び機械及び装置の一部について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,739千円）として特別損失に計上しております。Ⅶ.株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式数Ⅷ.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 16 －種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)子会社瑞光(上海)電気設備有限公司所有直接100％役員の兼任（３名）製品の販売（注１)1,875,602売掛金1,105,987製品の購入（注１）4,318買掛金69株式会社瑞光メディカル所有直接100％なし製品の販売（注１)6,831売掛金519,775資金の貸付（注２）50,000短期貸付金50,000経費の立替等36,013立替金24,600種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者和田　隆男(注１)(被所有)直接 0.73%間接 13.69%当社名誉顧問顧問料(注２)22,039未払金1,674１株当たり純資産額842円98銭１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益64円23銭63円88銭Ⅸ.関連当事者との取引に関する注記（1)子会社及び関連会社等　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで合理的に決定しております。（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。（2)役員及び個人主要株主等　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）和田隆男氏は、当社取締役和田昇氏の実父であります。（注２）顧問料については、両者協議のうえで決定しております。Ⅹ.１株当たり情報に関する注記－ 17 －