瑞光（6279） – 第59回定時株主総会招集ご通知

(証券コード6279)2022年４月26日株主各位大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号　　　　　代表取締役社長梅林豊志１．日　　　 時2022年５月17日（火曜日）午前10時開会２．場　　　 所大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号当社本社（当社は、2021年11月17日に本店所在地を大阪府摂津市から大阪府茨木市に移転いたしましたので、株主総会の開催場所を上記のとおり変更しております。ご来場の際は、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようご注意願います。）３．目 的 事 項報 告 事 項１．第59期（2021年２月21日から2022年２月20日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第59期（2021年２月21日から2022年２月20日まで）計算書類の内容報告の件決 議 事 項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役６名選任の件 第59回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第59回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申しあげます。　なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び株主の皆様の安全の観点から、株主総会へのご出席を見合わせ、同封の議決権行使書用紙又はインターネットにより事前の議決権行使をされますよう、お願い申しあげます。議決権行使書又はインターネットによって議決権を行使いただく場合の行使期限は、2022年５月16日（月曜日）午後５時15分までとなります。敬　具記以　上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。○法令及び当社定款第15条の規定に基づき、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。○株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイト（https://www.zuiko.co.jp/）に掲載いたしますので、ご了承ください。－ 1 －議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合議決権行使書用紙で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。開催日時行使期限行使期限2022年５月17日（火曜日）午前10時2022年５月16日（月曜日）午後５時15分到着分まで2022年５月16日（月曜日）午後５時15分入力完了分まで新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、事前に議決権行使書用紙の郵送又はインターネットで議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１・第２号議案賛成の場合「賛」の欄に〇印反対する場合「否」の欄に〇印第３号議案全員賛成の場合「賛」の欄に〇印全員反対する場合「否」の欄に〇印一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード見 本※議決権行使書用紙はイメージです。－ 2 －インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。1XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワードXXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード見 本見 本※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1新しいパスワードを登録してください。3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック※操作画面はイメージです。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）機関投資家の皆様へ　株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合は、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。（ご注意事項）議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。各議案に対して賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。－ 3 －＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について＞　定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応について、以下のとおり実施させていただく予定です。ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。【株主の皆様へのお願い】・感染リスクを避けるため、可能な限りご出席はお控えいただき、議決権行使書用紙又はインターネットにより事前の議決権行使をされますよう、お願い申しあげます。・感染による影響が大きいとされるご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠中の方は、ご出席をお控えいただくことをお勧めいたします。これらに該当しない方でも、無理をなさらずにご出席を見合わせることをご検討ください。・発熱、咳等の症状のある方、新型コロナウイルス等の感染症が疑われる方は、ご出席なさらないようお願い申しあげます。・ご出席の株主様の体温を確認するため、検温させていただきます。体調がすぐれないと見受けられる方や体温の高い方におかれましては、総会会場へのご入場をお断りする場合がございます。・ご出席の株主様におかれましては、マスクの着用と会場でのアルコール消毒をお願い申しあげます。・感染防止のため、座席の間隔を拡げることから、80席程度にいたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。・感染防止のため、開催時間を短縮し、議事における報告事項（監査報告を含みます。）の具体的な説明等は省略させていただきます。株主の皆様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただきますようお願い申しあげます。・今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.zuiko.co.jp/）でお知らせいたします。【当社の対応について】・役員及び運営スタッフは、検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で応対させていただきます。・感染防止のため、お飲み物の提供は控えさせていただきます。－ 4 －(2021年２月21日から2022年２月20日まで)（添付書類）事　　業　　報　　告Ⅰ　企業集団の現況に関する事項１．事業の経過及びその成果　事業の状況　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が断続的に続き、経済活動が制限されました。加えて、新たな新型コロナウイルス変異株の急速な拡大で先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、先進国を中心としたワクチン接種の進展に伴い、経済・社会活動の制限が段階的に緩和され、欧米をはじめとして設備投資を中心に経済活動が回復基調となり、後半にかけては持ち直しの傾向となりました。　このような経済環境のもと、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、国内需要の取込みと海外市場への積極展開に向けて、オンラインを活用した営業活動を積極的に進めてまいりました。また、新本社工場への生産工場の集約と安定稼働を通じて、生産性・収益性向上への取り組みを継続しております。　この結果、当連結会計年度の売上高におきましては、世界的な部材不足や物流の停滞といった供給懸念、原材料価格の高騰等により予想数値を少し下回る結果となりましたが、利益におきましては、製造原価の低減と経費削減を継続して行うことにより、予想数値以上の結果を計上することができました。主な製品別売上高につきましては、生理用ナプキン製造機械3,754百万円（前期比24.3％増）、小児用紙オムツ製造機械11,118百万円（同16.2％増）、大人用紙オムツ製造機械4,568百万円（同20.8％減）、その他機械1,615百万円（同28.2％減）、部品2,038百万円（同0.8％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高23,580百万円（前期比2.1％増）、営業利益2,145百万円（同13.4％増）、経常利益2,421百万円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,736百万円（同7.2％増）となりました。－ 5 －製品別第58期(2021年２月期)第59期(2022年２月期)前期比増減(△)売上高構成比売上高構成比百万円％百万円％％生理用ナプキン製造機械3,01913.13,75415.924.3小児用紙オムツ製造機械9,56741.411,11847.116.2大人用紙オムツ製造機械5,76625.04,56819.4△20.8その他機械2,2509.71,6156.9△28.2部品2,0218.82,0388.60.8その他4612.04862.15.6合計(う ち 海 外)23,087(15,944)100.0(69.1)23,580(17,477)100.0(74.1)2.1(9.6)製品別第58期(2021年２月期)第59期(2022年２月期)前 期 比 増 減(△)受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高百万円百万円百万円百万円百万円百万円生理用ナプキン製造機械3,1913,3163,6533,214461△101小児用紙オムツ製造機械10,8338,23711,8628,9821,028744大人用紙オムツ製造機械7,7405,2453,2993,976△4,441△1,268その他機械2,8171,1673,5973,1497791,982部品2,021－2,038－16－その他461－486－25－合計(う ち 海 外)27,066(19,496)17,966(15,184)24,937(19,671)19,323(17,378)△2,129(175)1,356(2,193)また、個別の業績につきましては、売上高17,151百万円（前期比5.6％増）、営業利益2,086百万円（同74.4％増）、経常利益2,377百万円（同79.3％増）、当期純利益1,688百万円（同85.9％増）となりました。なお、受注状況につきましては、当連結会計年度中の受注高24,937百万円（前期比7.9％減）、当連結会計年度末の受注残高19,323百万円（同7.5％増）となりました。（製品別売上高）（製品別受注状況）－ 6 －２．対処すべき課題　当社グループでは、2021年２月期～2023年２月期の３カ年を対象とした「第２次中期経営計画」を策定し、当該策定内容の実現及び2023年以降の更なる飛躍に向けて、以下の課題に取り組みます。(1) 新製品開発による企業価値の強化変化し続けるグローバル市場のニーズを的確に捉えるとともに、時代を先取りする独創性と技術力で新コンセプト機の設計・開発に取り組んでまいります。また、このたび介護事業プロジェクトを発足させることとなりました。新しい分野にも当社グループの技術を活かし、介護の現場が抱える問題解決の一助を担えるよう取り組んでまいります。常に新しい価値を創造し、心身の健康を保つ製品に発展させることで人々の自立した生活を支援し、世界の人々の健康や福祉に貢献できるよう推進してまいります。(2) 生産最適化による収益力の強化2021年11月、大阪府茨木市彩都に新工場を建設し本社を移転いたしました。分散した工場を集約することで情報と人の交流を活発化し、これまでの業務フローを抜本的に見直すことで付加価値・生産性の高いモノづくりを実現するとともに、収益性の更なる向上を目指します。また、新工場の屋上などを利用して太陽光発電システムを導入することが決定し、エネルギーコスト削減の取組みを強化していくことに加え、環境に配慮したモノづくりを加速させて、SDGsの実現に向けて貢献してまいります。(3) 組織力の強化当社グループ全体のガバナンス体制を強化し、THE ZUIKO WAYに基づく高い倫理観によって誠実な対応を徹底してまいります。また、モノづくりへの原点回帰を図りつつ、当社グループの従業員が健康で働きがいをもって活躍できる環境整備に努めるとともに、ジェンダーや国籍にとらわれないダイバーシティのある人材登用を推進してまいります。これらの重点施策を中長期的な経営戦略として着実に実行し、当社グループ一丸となって、「第２次中期経営計画」に掲げる2023年度の目標である連結売上高： 260億円、連結営業利益率：10％、ＲＯＥ: 10％の達成を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。－ 7 －区分第56期(2019年２月期)第57期(2020年２月期)第58期(2021年２月期)第59期(当連結会計年度)(2022年２月期)売上高(百万円)26,42427,60823,08723,580経常利益(百万円)2,2572,4312,1032,421親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,6451,7571,6201,736１株当たり当期純利益(円)62.6366.9161.6966.07総資産(百万円)38,48434,94242,32550,213純資産(百万円)24,85326,11027,48030,055１株当たり純資産額(円)943.25990.201,041.691,138.92３．当社グループの財産及び損益の状況の推移（注）１.１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産額については自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期における総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。３.当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。４．設備投資等及び資金調達の状況当連結会計年度の設備投資総額は2,560百万円であり、その主なものは、当社本社移転に伴う新工場建設の工事に係る支出によるものであります。当連結会計年度は、設備資金に充当するため、長期借入金により3,000百万円の資金調達を行いました。当社グループの運転資金及び設備投資等に必要な資金を、自己資金に加えて、当該借入金及び社債（社債は第58期に発行済）によりまかなっております。－ 8 －会社名所在地資本金当社の議決権比率主要な事業内容瑞光（上海）電気設備有限公司中華人民共和国上海市1,850万米ドル100.0％生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務株式会社瑞光メディカル大阪府摂津市75,000千円100.0％医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売ペット用品及び介護用品の製造販売ZUIKO INC.アメリカ合衆国ジョージア州150万米ドル100.0％生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務ZUIKO INDUSTRIA DEMAQUINAS LTDA.ブラジル連邦共和国サンパウロ州4,000万ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ100.0％生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク都7,400万ﾀｲﾊﾞｰﾂ100.0％生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務PT.ZUIKO MACHINERYINDONESIAインドネシア共和国西ジャワ州240万米ドル100.0％(1.0％)生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務ZUIKO INDIAPRIVATE LIMITEDインド共和国カルナタカ州65百万ルピア100.0％(0.00002％)生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務ZUIKO EUROPE GMBHドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市25千ユーロ100.0％生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER大阪府茨木市50,000千円100.0％衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発と技術支援５．重要な子会社の状況（注）１．当事業年度末日において特定完全子会社はありません。２．株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERは、2021年６月に設立しております。３．当社の議決権比率の（　）内は、間接所有割合で内数であります。－ 9 －６．主要な事業内容生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及びそれらに付随する機械装置、部品を製造販売しております。これらは、すべて受注生産の形態をとっております。－ 10 －本社並びに工場大阪府茨木市鳥飼中工場大阪府摂津市鳥飼上工場大阪府摂津市鳥飼本町工場大阪府摂津市鶴野工場大阪府摂津市本社並びに工場中華人民共和国本社並びに工場大阪府摂津市本社アメリカ合衆国本社並びに工場ブラジル連邦共和国本社タイ王国本社インドネシア共和国本社インド共和国本社ドイツ連邦共和国本社大阪府茨木市７．主要拠点等（当社）（瑞光（上海）電気設備有限公司）（株式会社瑞光メディカル）（ZUIKO INC.）（ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.）（ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.）（PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA）（ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED）（ZUIKO EUROPE GMBH）（株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER）使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数316名13名減38.2歳10.0年８．使用人の状況(1）企業集団の状況使用人数　 639名（前連結会計年度末比11名減）(2）当社の状況（注）上記使用人数には、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託）17名は含んでおりません。借入先借入額（千円）　株式会社日本政策投資銀行3,000,000９．主要な借入先の状況－ 11 －１．発行可能株式総数76,000,000株２．発行済株式の総数26,289,312株（自己株式2,510,688株を除く。）３．単元株式数100株４．株主数2,610名株主名持株数持株比率千株％THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED5,58721.25有限会社和田ホールディングス3,60013.69THE CHASE MANHATTAN BANK， N．A． LONDONSPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT2,2318.49和田明男2,0007.61STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM441,4015.33ユニ・チャーム株式会社9803.73BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT7072.69白十字株式会社6152.34株式会社GM INVESTMENTS5201.97RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT – CLIENT ACCOUNT5141.95株式数交付対象者数取締役（社外取締役を除く。）当社普通株式12,600株３名Ⅱ　会社の株式に関する事項５．大株主（上位10名）（注）１. 持株数は、千株未満を切り捨てております。２. 当社は、自己株式を2,510,688株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。３.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。６．当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況（注）当事業年度中に交付した株式の内容は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）であります。－ 12 －新株予約権の割当日新株予約権の個数目的となる株式の種類及び数発行価額新株予約権１個当たり行使価額株式１株当たり行使期間第１回新株予約権2016年６月１日308個普通株式30,800株93,350円１円2016年６月２日から2066年６月１日まで第２回新株予約権2017年６月１日364個普通株式36,400株78,550円１円2017年６月２日から2067年６月１日まで第３回新株予約権2018年６月１日316個普通株式31,600株72,250円１円2018年６月２日から2068年６月１日まで第４回新株予約権2019年６月３日344個普通株式34,400株69,675円１円2019年６月４日から2069年６月３日まで第５回新株予約権2020年６月１日192個普通株式19,200株86,575円１円2020年６月２日から2070年６月１日まで新株予約権の個数目的となる株式の種類及び数保有人数及び個数第１回新株予約権152個普通株式　15,200株取締役(社外取締役を除く)　３名152個第２回新株予約権196個普通株式　19,600株取締役(社外取締役を除く)　３名196個第３回新株予約権220個普通株式　22,000株取締役(社外取締役を除く)　３名220個第４回新株予約権240個普通株式　24,000株取締役(社外取締役を除く)　３名240個第５回新株予約権192個普通株式　19,200株取締役(社外取締役を除く)　３名192個Ⅲ　新株予約権等の状況（注）新株予約権の行使の条件新株予約権者は、当社の取締役、顧問、相談役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとします。その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるものとします。当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された当社の新株予約権等－ 13 －地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長梅林豊志最高経営責任者（ＣＥＯ）瑞光（上海）電気設備有限公司　董事取締役和田　昇取締役牧村員利取締役徐毅瑞光（上海）電気設備有限公司　総経理瑞光（上海）電気設備有限公司　董事長取締役日置政克ＴＨＫ株式会社　社外取締役株式会社すき家　社外取締役瑞光（上海）電気設備有限公司　董事取締役佐々木　道　夫東京エレクトロン株式会社　社外取締役株式会社ＳＨＩＦＴ　取締役副社長常勤監査役岩室　直監査役竹内隆夫竹内総合法律事務所　所長監査役木村惠子木村惠子公認会計士事務所　所長株式会社みやこ不動産鑑定所　代表取締役Ⅳ　会社役員に関する事項１．取締役及び監査役の氏名等（注）１.取締役日置政克及び佐々木道夫の両氏は社外取締役であり、監査役竹内隆夫及び木村惠子の両氏は社外監査役であります。２.取締役和田昇氏は当社取締役会長に就任しておりましたが、2021年５月18日付で会長職を退任しております。３.取締役牧村員利氏は、当社ソリューション統括部長に就任しておりましたが、2021年５月21日の統括部長制度の廃止に伴い同日付で同統括部長職を退任の上、同日付で生産・業務・プロセス改革プロジェクト管掌に就任し、その後、プロジェクトの終了に伴い2022年１月１日付で同管掌を外れております。４.取締役徐毅氏は当社グローバル統括部長に就任しておりましたが、2021年５月21日の統括部長制度の廃止に伴い同日付で同統括部長職を退任しております。５.取締役日置政克氏は2021年11月25日付で瑞光（上海）電気設備有限公司董事に就任しております。６.監査役木村惠子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。７.取締役日置政克、佐々木道夫及び監査役木村惠子の３氏は、東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。８.当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額としております。９.当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含めて会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、特約部分も合わせ、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補償されることになります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。－ 14 －２．取締役及び監査役の報酬等(1）各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項ア　取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の決定の方法　取締役の個人別の報酬等については、当社は、役員人事・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、2021年４月５日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決議しております。イ　取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容の概要　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は以下のとおりです。①　基本方針　当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益との連動も考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定金銭報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬等は、その職務に鑑み固定金銭報酬としての基本報酬のみで構成しております。②　固定金銭報酬の額又はその決定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）　当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、当社は、2008年５月16日開催の第45回定時株主総会において退職慰労金の打切り支給を決議しており、当該決議時点で在籍していた業務執行取締役に対しては、月例の固定金銭報酬に加えて、当該決議及び当社の退職慰労金支給規程に従って、退任後に退職慰労金を支払うこととしております。③　業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）　業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためのインセンティブとして位置づけ、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ＲＯＥを業績指標として、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することとしております。－ 15 －④　非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）　非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、中長期的な業績と連動させて、持続的成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、金銭報酬との割合を適切に設定するものとしております。業務執行取締役は、取締役会決議に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとしております。⑤　固定金銭報酬、業績連動報酬又は非金銭報酬の割合の決定に関する方針　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて、具体的な割合については役員人事・報酬諮問委員会における検討を行います。　業務執行取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、役員人事・報酬諮問委員会の答申内容を最大限尊重するものとし、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で業務執行取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬に関する業績指標の目標値が達成された場合には、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬は66.7：22.2：11.1としております。⑥　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法　取締役の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定権限を委任することとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の担当業務の業績を踏まえた業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の評価分配としております。　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重するものとしております。　非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、取締役会で業務執行取締役の個人別の割当株式数及びその現物出資財産としての金銭債権の額を決定するものとしております。－ 16 －ウ　取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由　取締役会は、取締役の個人別の報酬等（基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与））の内容の決定を、代表取締役社長梅林豊志に委任しております。　取締役会は、取締役の個人別の報酬等（基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与））の内容については、代表取締役が、役員人事・報酬諮問委員会による審議及び取締役会に対する答申を最大限尊重して決定しており、また、取締役の個人別の報酬等（非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬）については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、取締役会で業務執行取締役の個人別の割当株式数及びその現物出資財産としての金銭債権の額を決定していることから、取締役の個人別の報酬等の内容が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。エ　監査役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の決定の方法及びその方針の内容の概要　監査役の報酬等は、株主総会の決議により定められた監査役全員の報酬限度の範囲内で決定しております。　監査役については、基本報酬である月例の固定金銭報酬のみを支給しており、その個人別の報酬は監査役の協議により決定することとしております。－ 17 －区分対象となる役員の員数報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役６名186,538千円101,699千円70,823千円14,015千円(うち社外取締役)(２名)(16,200千円)(16,200千円)(－)(－)監査役３名19,200千円19,200千円－－(うち社外監査役)(２名)(9,600千円)(9,600千円)(－)(－)計９名205,738千円120,899千円70,823千円14,015千円業績評価指標目標（2021年４月５日発表）実績（2022年４月５日発表）売上高26,000百万円23,580百万円営業利益2,200百万円2,145百万円当期純利益1,530百万円1,736百万円ＲＯＥ10％6.1％（2）取締役及び監査役の報酬等の総額等（注）１.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２.業績連動報酬に関する事項(1)　当該業績連動報酬等の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法業績指標の内容は下記(2)の表のとおりとなります。これらの指標を選択した理由は、企業価値の持続的な向上を図り株主利益に連動させるものとして、当期の業務執行の成果を統合的かつ客観的に示すものであると判断したためであります。これらの指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を当事業年度に係る業績連動報酬の額としております。(2)　当該業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績３.非金銭報酬に関する事項後記「（4）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」記載の譲渡制限付株式（譲渡制限期間は取締役の任期期間とし、取締役の地位にあることを条件として譲渡制限を解除する。）を付与しております。その交付状況は前記「II.６．当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりです。－ 18 －（3）取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項　取締役の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長梅林豊志にその具体的内容の決定権限を委任しており、これに基づき、代表取締役社長は、取締役の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の具体的内容を決定しております。　委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。　取締役会は、代表取締役社長に対して委任した当該権限が適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重するものとしております。（4）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項　取締役の報酬等の額は、2016年５月17日開催の第53回定時株主総会において、限度額を年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）です。　さらに、2021年５月18日開催の第58回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度として、取締役（社外取締役を除く。）に対して年額50百万円以内の範囲で金銭債権を支給し、当該金銭債権の支給を受けた取締役が同金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式を合計年50,000株以内で割り当てること、並びに当該普通株式の内容は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。　監査役の報酬等の額は、2008年５月16日開催の第45回定時株主総会において、限度額を年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。－ 19 －区分氏名重要な兼職の状況当社と当該法人等との関係社外取締役日置政克ＴＨＫ株式会社　社外取締役株式会社すき家　社外取締役－佐々木　道　夫東京エレクトロン株式会社　社外取締役株式会社ＳＨＩＦＴ　取締役副社長－社外監査役竹内隆夫竹内総合法律事務所　所長－木村惠子木村惠子公認会計士事務所　所長株式会社みやこ不動産鑑定所　代表取締役－区分氏名取締役会出席状況監査役会出席状況発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役日置政克14/14回－グローバル企業かつ製造業における経営部門での責任者としての見識・経験に基づき経営体質の改善に向けての枢要な発言をいたしております。また、役員人事・報酬諮問委員会の委員長を務め、取締役の選任及び取締役の処遇などの客観性と公正性の確保において適切な役割を果たしております。佐々木　道　夫14/14回－経営者としての立場から営業やマーケティングの分野に関する幅広い経験・知識に基づき企業価値向上の要諦となる発言をいたしております。また、役員人事・報酬諮問委員会の委員を務め、取締役の選任及び取締役の処遇などの客観性と公正性の確保において適切な役割を果たしております。社外監査役竹内隆夫14/14回14/14回弁護士としての企業法務等に関する専門的知見に基づき、取締役会では意思決定の適法性・妥当性について、また、監査役会でも、内部統制の有効性等について、適宜発言をいたしております。木村惠子14/14回14/14回公認会計士・不動産鑑定士・税理士としての専門的知見に基づき、取締役会では意思決定の適法性・妥当性について、また監査役会でも、内部統制の有効性等について、適宜発言をいたしております。３．社外役員に関する事項(1）他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係(2）当事業年度における主な活動状況－ 20 －42,000千円54,347千円Ⅴ　会計監査人の状況１.会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人　なお、瑞光（上海）電気設備有限公司の計算関係書類の監査をEY中国が行っております。２.当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額３.会計監査人に当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。３.当社の重要な子会社のうち、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.等５社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。４．非監査業務の内容　当社子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるアドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っております。５．会計監査人の解任又は不再任の決定方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。－ 21 －Ⅵ　会社の支配に関する基本方針当社グループは、紙オムツ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして、時代の変化に対応する柔軟な発想を持ち、国内はもとより海外にも積極的に事業展開し、ユーザーのニーズに応える受注体制で事業基盤を拡大することにより、世界の人々へ貢献できる企業へと発展していくことを目指しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする、当社に関わる様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識し、中長期的な視点に立った企業活動を行うことで当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様が判断されるべきであると考えております。しかしながら、当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なう可能性がある大規模な買付行為がなされた場合の具体的な対応策等につきましては、状況に応じ然るべき対策を株主の皆様にお諮りすることも含め、今後とも慎重に検討をすすめます。Ⅶ　剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な施策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、剰余金の配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目標に安定的かつ継続的な成長を目指しております。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、１株当たりの株主価値と資本収益性の向上にとって必要と認める場合には、適宜実施することとしております。当事業年度は、この基本方針及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、2021年11月１日に実施した中間配当６円20銭と2022年５月17日開催予定の第59回定時株主総会における剰余金の処分議案の承認可決を条件とした期末配当10円（当初発表の１株当たり７円55銭に２円45銭を増配）を合わせ、１株当たりの年間配当を16円20銭とさせていただく予定であります。当事業年度の自己株式取得については、単元未満株式の買取りなど軽微なものを除き実施しておりません。今後も不透明な経営環境が続くことが想定されますが、引き続き業績向上と財務体質強化に取り組み、株主の皆様に対する利益還元につなげてまいります。－ 22 －（2022年２月20日現在）（単位：千円)資産の部負債の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収消費税等その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産建設仮勘定その他無形固定資産ソフトウエアその他投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他　31,140,80213,852,5594,839,6782,624,36595,0816,736,8321,609,164950,375509,391△76,64719,072,41616,246,4078,206,7481,018,1086,057,84713,709398,080551,912816,571441,964374,6072,009,4381,569,22911,497311,970116,741　流動負債11,888,861支払手形及び買掛金1,738,117電子記録債務2,672,5421年内返済予定の長期借入金250,000リース債務4,185未払金557,621未払法人税等756,735未払消費税等8,776前受金4,630,786賞与引当金296,090役員賞与引当金32,800製品保証引当金65,515資産除去債務31,731その他843,959固定負債8,268,705社債5,000,000長期借入金2,750,000リース債務12,406長期未払金471,255繰延税金負債6,882資産除去債務28,161負債合計20,157,566純資産の部株主資本29,077,978資本金1,888,510資本剰余金2,765,633利益剰余金25,015,764自己株式△591,929その他の包括利益累計額863,410その他有価証券評価差額金914,729土地再評価差額金△1,165,229為替換算調整勘定1,111,990退職給付に係る調整累計額1,921新株予約権114,263純資産合計30,055,652資産合計50,213,219負債・純資産合計50,213,219連 結 貸 借 対 照 表（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 23 －(2021年２月21日から2022年２月20日まで)（単位：千円）科目金額売上高23,580,821売上原価18,243,019売上総利益5,337,801販売費及び一般管理費3,191,894営業利益2,145,907営業外収益受取利息136,862受取配当金39,942為替差益53,169その他81,511311,486営業外費用支払利息9,905社債利息24,000その他1,51435,420経常利益2,421,974特別利益固定資産売却益3,1063,106特別損失固定資産売却損30固定資産除却損8,333減損損失51,73960,103税金等調整前当期純利益2,364,977法人税、住民税及び事業税881,562法人税等調整額△ 253,281628,281当期純利益1,736,696親会社株主に帰属する当期純利益1,736,696連 結 損 益 計 算 書（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 24 －（2022年２月20日現在）（単位：千円)資産の部負債の部流動資産現金及び預金電子記録債権売掛金原材料仕掛品前渡金前払費用未収消費税等関係会社貸付金その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物構築物機械及び装置車両及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定無形固定資産ソフトウエア電話加入権投資その他の資産投資有価証券関係会社株式関係会社出資金長期前払費用前払年金費用繰延税金資産その他　18,016,8775,807,0182,624,3655,273,844318,3552,872,951112,47649,551928,38850,00056,572△76,64719,554,29213,583,2656,069,662309,058334,4639,281472,4115,988,2853,948396,153296,316295,6326835,674,7111,569,229887,4652,954,50035,3328,729147,04472,410　流動負債7,046,119電子記録債務2,672,542買掛金611,3111年内返済予定の長期借入金250,000リース債務1,279未払金391,138未払法人税等706,103前受金1,998,011預り金21,932前受収益764賞与引当金269,000役員賞与引当金32,800製品保証引当金41,953資産除去債務31,731その他17,552固定負債8,249,519社債5,000,000長期借入金2,750,000リース債務3,197長期未払金465,161資産除去債務28,161その他3,000負債合計15,295,639純資産の部株主資本22,411,768資本金1,888,510資本剰余金2,765,633資本準備金2,750,330その他資本剰余金15,303利益剰余金18,349,554利益準備金206,864その他利益剰余金18,142,690固定資産圧縮積立金100,992別途積立金10,500,000繰越利益剰余金7,541,697自己株式△591,929評価・換算差額等△250,500その他有価証券評価差額金914,729土地再評価差額金△1,165,229新株予約権114,263純資産合計22,275,530資産合計37,571,170負債・純資産合計37,571,170貸　 借　 対　 照　 表（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 25 －(2021年２月21日から2022年２月20日まで)（単位：千円）科目金額売上高17,151,648売上原価12,839,476売上総利益4,312,171販売費及び一般管理費2,225,464営業利益2,086,707営業外収益受取利息211受取配当金236,072受取賃貸料8,964為替差益39,262その他51,805336,316営業外費用支払利息9,867社債利息24,000賃貸収入原価11,593その他6445,525経常利益2,377,497特別利益固定資産売却益1,4491,449特別損失固定資産除却損7,818減損損失51,73959,557税引前当期純利益2,319,389法人税、住民税及び事業税811,973法人税等調整額△180,889631,084当期純利益1,688,305損　 益　 計　 算　 書（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 26 －指定有限責任社員業務執行社員公認会計士村上和久指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福竹　徹独立監査人の監査報告書2022年４月９日株式会社　瑞　　　光取締役会　　御　中EY新日本有限責任監査法人大　 阪　 事　 務　 所　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社瑞光の2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類に係る会計監査人の監査報告－ 27 －連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 28 －指定有限責任社員業務執行社員公認会計士村上和久指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福竹　徹独立監査人の監査報告書2022年４月９日株式会社　瑞　　　光取締役会　　御　中EY新日本有限責任監査法人大　 阪　 事　 務　 所　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社瑞光の2021年２月21日から2022年２月20日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示