ミサワ（3169） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位（証券コード 3169）2022年４月11日東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号株 式 会 社 ミ サ ワ太代表取締役社長 三 澤第63回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第63回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。新型コロナウイルスの感染が懸念される状況が続いております。株主の皆様におかれましては、感染拡大防止のため、事前に書面又はインターネット等により議決権を行使いただき、当日のご来場を見合わせていただくことも含めご検討くださいますようお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年４月26日（火曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。記2022年４月27日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号エビススバルビル５階 EBiS303 カンファレンススペースABC（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）敬 具１． 日２． 場時所３． 目 的 事 項報 告 事 項 第63期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件決 議 事 項第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス https://www.unico-fan.co.jp/ir/)に掲載させていただきます。― 1 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。記１．議決権行使サイトについて(１)インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）(２)インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。(３)インターネットによる議決権行使は、2022年４月26日（火曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。２．インターネットによる議決権行使方法について(１)パソコンによる方法・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。(２)スマートフォンによる方法・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。2回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。・スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、上記２．（１）パソコンによる― 2 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）方法にて議決権行使を行ってください。※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱いについて(１)郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。(２)インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。以 上システム等に関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）＜株主様へのお願い＞る場合がございます。株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新すインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.unico-fan.co.jp/ir/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。新型コロナウイルスをはじめとする感染予防及び拡散防止のため、当社スタッフはマスク着用にて対応させていただきます。株主総会にご出席される株主様におかれましても、株主総会開催日時点での状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。会場入口付近で検温をさせていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合、ご入場をお断りする場合がございます。また、体調不良と見受けられる株主様におかれましては当社スタッフからお声がけし、ご入場をお控えいただくことがございますので、あらかじめご了承ください。― 3 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（提供書面）１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果事 業 報 告2022年１月31日まで)(2021年２月１日から当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの断続的な感染再拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令により、短期的に需要が冷え込み、景気の下振れ懸念が強まる局面はあったものの、ワクチン接種の進展とともに、一部の業種を除き緩やかに持ち直しつつあります。しかし一方では、オミクロン株による感染第6波により、感染再拡大の恐れなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。インテリア・家具業界におきましては、巣籠もり消費やテレワーク等の需要は一段落し、アパレルなどの異業種からの参入が活発化しました。また、配送コストの上昇、木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、小売業界の人材不足による人件費の増加等により引き続き厳しい競争環境が続いております。一方、2020年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆1,322億円（前年比22.4％増）、EC化率は、26.0％（前年比較2.7％増）となっており（出典：令和２年度電子商取引に関する市場調査 令和３年７月経済産業省）、商取引の電子化が引き続き進展しております。こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、３密防止の店舗衛生対策を徹底しながらECサイトとリアル店舗の相互送客に注力した店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。そ の 結 果、 売 上 高 11,626,042 千 円、 営 業 利 益 1,005,215 千 円、 経 常 利 益1,014,171千円、当期純利益692,531千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。― 4 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ⅰ）unico事業家具の新商品状況につきましては、ナチュラルな木目とラタンを合わせた素材感が魅力のSOLKシリーズを発売しご好評をいただきました。また、サスティナビリティの観点から、不要になったペットボトルを再利用したカーテンのLATLE（ラトル）とREPLIK（レプリク）の２シリーズを展開しました。その他、コラボ企画として、イラストレーターのMIDORI NAKAJIMAや手塚プロのUNICO（ユニコ）と提携し商品開発を行い、ブランド価値向上に注力しました。チャネル戦略に関しましては、引き続き出店を控え、ECにリソースを割く方針を継続しつつ、既存の好調店である福岡のリニューアルにより、更なる売上の上積みを図りました。また、コンサルティング会社の協力を得てDXを推進し、ECサイトの強化、OMO（当社ECサイトと当社実店舗の融合）等のマーケティングに活用するほか、店舗接客の効率を高める接客アプリの開発や、商品情報を一括管理するシステム構築により業務改善を進めました。加えて、C/S（顧客満足）の向上のため、顧客アンケートを実施し、全体的な改善点を共有し、改善以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は11,544,785千円、セグメント点について取組みを行いました。利益1,032,085千円となりました。ⅱ）food事業新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。当社店舗oeuf oeuf（ウフウフ）につきましては、食べログが主催するジャンルごとに高い評価を集めた100店を発表するグルメアワードにおきまして「食べログ ビストロ 百名店 2021」に選出されました。以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は81,256千円、セグメント損失26,870千円となりました。― 5 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 設備投資の状況当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は125,841千円で、その主なものは次のとおりであります。unico事業unico福岡店のリニューアル出店費用unico流山おおたかの森店の増床工事費用ECサイト追加開発③ 資金調達の状況該当事項はありません。④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。該当事項はありません。⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況― 6 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 財産及び損益の状況当社の財産及び損益の状況区分第 60 期(2019 年 １ 月 期 )第 61 期(2020 年 １ 月 期 )第 62 期(2021 年 １ 月 期 )第 63 期( 当 事 業 年 度 )(2022 年 １ 月 期 )売上高(千円)10,186,64011,174,99910,924,09911,626,042経 常 利 益(千円)当 期 純 利 益(千円)425,193349,002797,557483,199872,064614,9231,014,171692,531１株当たり当期純利益金額(円)49.0967.9586.4697.37総純資資産(千円)4,162,1954,390,3194,335,9954,552,178産(千円)1,263,5811,711,2572,269,2572,904,894１株当たり純資産額(円)177.72240.62319.08408.45(注)１株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容Lamon Bay Furniture Corp.10,458千ペソ98.62％ 家具の製造業(注)2022年１月31日現在清算中であります。③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況該当事項はありません。― 7 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが期待されておりますが、収束については未だ見えず、引き続き不透明な状況で推移すると思われます。このような環境のなか、当期から取組みを開始した「DXの推進」、「CS（顧客満足）の追究」につきましては、継続して取組みます。コロナ以降の市場環境の変化を睨み、売り切り型の収益モデルから、デジタルを手段として、お客様に購買後も成功体験を提供し続けるカスタマーサクセスを進めます。また、EC店舗と実店舗、そして当社の強みである感性を融合させることにより、今まで無い「ユニークなライフスタイルブランド」を目指していきます。(5) 主要な事業セグメント（2022年１月31日現在）事 業 区 分事業内容ｕｎｉｃｏ事業 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売ｆ ｏ ｏ ｄ 事 業 産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランの運営― 8 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 主要拠点等（2022年１月31日現在）本社（東京都渋谷区）当社倉庫関東物流センター（栃木県宇都宮市）関西物流センター（大阪府堺市）unico事業 店舗北海道・東北地区関東地区北陸地区東海地区関西地区九州地区計中国・四国地区food事業 店舗関東地区3店舗23店舗2店舗3店舗8店舗5店舗3店舗47店舗2店舗(7) 従業員の状況（2022年１月31日現在）当社の従業員の状況従 業 員 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数189（354）名8（△25）名34.0歳6.2年(注) 従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者（パート社員、派遣社員を含む。）の人数は、最近１年間の平均人員を()外数で記載しております。入借入額18,763千円9,7006,220(8) 主要な借入先の状況（2022年１月31日現在）借式式株株株会会社社足横利浜式会社りそな銀(9) その他会社の現況に関する重要な事項該当事項はありません。先銀銀行行行― 9 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．会社の現況(1) 株式の状況（2022年１月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）19,200,000株7,112,400株10,694名株主名持株数持 株 比 率2,880,000株40.5％420,000348,600157,300156,800130,000107,50080,90056,03954,2005.94.92.22.21.81.51.10.80.8三澤 太飯塚 智香日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)小沼 滋紀尾張 睦上田八木短資株式会社大塚 幸江株式会社ＳＢＩ証券三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０(2) その他の株式に関する重要な事項該当事項はありません。(3) 新株予約権等の状況該当事項はありません。(注) 持株比率は自己株式（535株）を控除して計算しております。① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。③ その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。― 10 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 会社役員の状況① 取締役の状況（2022年１月31日現在）地位氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 社 長取取取締締締三飯尾鈴澤塚張木役役役太香睦之智裕取役締（常 勤 監 査 等 委 員）関根章雄取役締（監 査 等 委 員）宮本久 美 子取役締（監 査 等 委 員）粟澤元博デザイン企画本部 管掌 兼デザイン企画本部本部長商品管理本部 管掌 兼商品管理本部本部長管理本部 管掌 兼unico事業本部 管掌 兼管理本部本部長和田倉門法律事務所 パートナー株式会社トレジャー・ファクトリー 社外取締役株式会社ビューティガレージ 社外取締役（監査等委員）株式会社インタートレード 社外監査役ピクスタ株式会社 社外取締役（監査等委員）粟澤税務会計事務所 所長株式会社立飛ホールディングス 社外監査役(注) １．取締役関根章雄氏、宮本久美子氏及び粟澤元博氏は、社外取締役であります。２．取締役（監査等委員）関根章雄氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議へ出席するほか、日常的な情報収集や会計監査人、内部監査部門等と連携を図ることで、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。３．取締役（監査等委員）関根章雄氏、宮本久美子氏及び粟澤元博氏は、以下のとおり法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・取締役（監査等委員）関根章雄氏は、住友大阪セメント株式会社に長年勤務し、財務及び会計の経験を有しております。・取締役（監査等委員）宮本久美子氏は、弁護士の資格を有しております。・取締役（監査等委員）粟澤元博氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。４．当社は取締役（監査等委員）宮本久美子氏及び粟澤元博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。② 事業年度中に退任した取締役該当事項はありません。③ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員全員と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。― 11 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 取締役の報酬等当事業年度に係る報酬等の総額区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)( う ち 社 外 取 締 役 )取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )( う ち 社 外 取 締 役 )合計( う ち 社 外 取 締 役 )61(０)11(11)72(11)61(０)11(11)72(11)——員数(名)４(０)３(３)７(３)(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬等の限度額は、株主総会決議（2017年４月27日第58回定時株主総会）により、取締役（監査等委員を除く）について年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額２億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）は４名、取締役（監査等委員）は３名です。なお、役員の員数は定款において、取締役（監査等委員を除く）は７名以内、取締役（監査等委員）は５名以内と定めております。３．取締役（監査等委員を除く）の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会からの委任を受け、代表取締役社長三澤太が報酬額を決定しております。委任した理由は、当社業績及び個人の貢献度等を総合的に勘案しつつ各取締役（監査等委員を除く）の担当について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、取締役（監査等委員）の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。⑤ 社外役員に関する事項イ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役（監査等委員）宮本久美子氏は、和田倉門法律事務所のパートナー、株式会社トレジャー・ファクトリーの社外取締役、株式会社ビューティガレージの社外取締役（監査等委員）、株式会社インタートレードの社外監査役及びピクスタ株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役（監査等委員）粟澤元博氏は、粟澤税務会計事務所所長及び株式会社立飛ホールディングスの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。ロ 当事業年度における主な活動状況取締役（常勤監査等委員)関 根 章 雄取締役（監査等委員)宮 本 久美子出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要当事業年度に開催された取締役会13回、監査等委員会13回全てに出席いたしました。豊富な経験と深い見識に基づき、適宜質問、意思表明等の発言を行っており、社外取締役としての役割・責務を果たしております。当事業年度に開催された取締役会13回、監査等委員会13回全てに出席いたしました。弁護士としての豊富な経験と深い見識に基づき、適宜質問、意見表明等の発言を行っており、社外取締役としての役割・責務を果たしております。― 12 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）取締役（監査等委員)粟 澤 元 博出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要当事業年度に開催された取締役会13回、監査等委員会13回全てに出席いたしました。公認会計士及び税理士としての豊富な経験と深い見識に基づき、適宜質問、意見表明等の発言を行っており、社外取締役としての役割・責務を果たしております。(5) 会計監査人の状況① 名称有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額報酬等の額26,000千円28,000(注) １．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。③ 非監査業務の内容当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である収益認識基準の適用に伴う会計方針に関する助言・指導業務を委託し、対価を支払っております。④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。― 13 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制の概要）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）についての決定内容の概要は以下のとおりであります。① 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制イ 当社の取締役は、経営理念に則った価値観に基づく行動を率先垂範し、当社グループ内へ法令、定款及び企業倫理の遵守の徹底を図る。ロ コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。ハ 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の維持発展を行う。ニ 当社は、公益通報者保護規程を定め、コンプライアンス相談窓口を設置するとともに、法令、定款及び社内規程等に違反する事実やその恐れがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築し、維持する。ホ 内部監査室は、各業務執行部門及び子会社の業務監査を行い、必要に応じて体制の整備や改善について代表取締役社長に報告する。ヘ 当社は、経営理念を実現するために、社会秩序や社会生活の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然とした態度をもってこれに臨むこととする。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、管理部門が対応することとし、必要に応じて、顧問弁護士や警察等の専門家に相談することとする。② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制イ 当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令、定款及び基本規程である文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。ロ 前項の情報は、取締役がいつでも閲覧可能な状態を維持する。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。ロ リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の維持発展を行う。ハ 業務執行におけるリスクは、取締役がその対応について責任を持ち、改善策を審議・決定するものとする。 また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を行うものとする。尚、重要なリスクについては取締役会に報告する。― 14 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。また、各業務執行部門の活動状況の報告、取締役会での決定事項の通知等を行う会議体としてマネジャー会議を毎月１回開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。ロ 取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・職務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図る。ロ 取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努める。ハ コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令順守に関する体制はコンプライアンス委員会が統括する。⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びにこれらの者の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項イ 監査等委員である取締役が内部統制システムの構築・運用等について監査をするため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、内部監査室人員又は必要とする各業務執行部門人員を人選・配置する。ロ 監査等委員である取締役の配置下に入った使用人は、監査等委員である取締役の指揮下に入り、取締役の（監査等委員である取締役を除く）指揮命令は受けないものとする。― 15 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑦ 監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項や重大な法令、定款違反行為又は不正行為を発見したときは、速やかに監査等委員会に報告する。ロ 監査等委員会は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社及び子会社の取締役及び使用人に求めることができる。ハ 当社は、前２項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように必要な措置を講ずるものとする。ニ 当社の取締役は定期的に、以下の事項等について、監査等委員会に報告するものとする。(イ)当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項(ロ)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項(ハ)重大な法令、定款違反行為(ニ)コンプライアンス上の重要な事項(ホ)その他の経営上、重要な事項ホ 監査等委員は、取締役会のほか必要と判断した会議に出席し、事業活動における重要な決定や職務の執行状況について取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に対して説明を求めることができる。⑧ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役が職務の執行上、必要と認める費用については、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、当社は事後に償還に応じる。― 16 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。① コンプライアンス及びリスク管理に関する取組みの状況コンプライアンスにつきましては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス状況を定期的にチェックするとともに、コンプライアンスに関わる必要な措置を講じ、その結果については取締役会に報告しています。リスク管理につきましても、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの把握、評価を行い、リスク発生の予防を図っております。② 職務執行の適正及び効率性を確保するための取組みの状況取締役会は13回開催され、各議案についての審議、業務遂行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また組織規程、職務権限規程等により、職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務執行を図っています。③ 監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況監査等委員は取締役会のほか、重要な社内会議に出席するとともに、取締役等からの説明聴取を通じて、職務執行に必要な情報を入手しております。また監査等委員の職務の執行に必要な費用については、当社が負担しております。(7) 会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。― 17 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表(2022年１月31日現在)科目金額科(単位：千円)金額3,369,657 流動1,597,085(資 産 の 部)流動資産現 金 及 び 預 金売掛金品商品着未原 材 料 及 び 貯 蔵 品前前そ払費渡の金用他固定資有 形 固 定 資 産産建 物 ( 純 額 )工具、器具及び備品(純額)土地建 設 仮 勘 定ソ フ ト ウ エ アソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定その他投 資 そ の 他 の 資 産敷 金 及 び 保 証 金繰 延 税 金 資 産その他940,248655,6241,476,145129,12944,32031,17669,05423,9571,182,520239,377199,3778142,460818,826550,600232,02236,202目債(負 債 の 部)負掛買金１年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務金払未用未費払未 払 法 人 税 等前預受り金金賞 与 引 当 金ポ イ ン ト 引 当 金その他36,725 固定負債リ ー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金資 産 除 去 債 務4,850(純 資 産 の 部)236 株主資資本本金資 本 剰 余 金資 本 準 備 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金自己株式純 資 産 合 計― 18 ―467,98234,6831,061324,876109,871106,019405,99027,32358,62858,0002,64950,1989831,96418,1352,904,894380,485360,485360,4852,164,1741602,164,0142,164,014△2502,904,8944,552,178無 形 固 定 資 産124,316119,230 負債合計1,647,284資産合計4,552,178 負 債 ・ 純 資 産 合 計※ 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書2022年１月31日まで)(2021年２月１日から科目金売売上上原高価上総利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業外収益運 送 事 故 受 取 保 険 金成収営業外用業取払替常金の費の利利利差利売営受助そ支為そ経益益息入他息損他益額益税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人税調整期利等純※ 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。202,05229,3189223,52619,8283193,198128,441(単位：千円)額11,626,0424,503,7807,122,2616,117,0461,005,21532,31323,3571,014,1711,014,171321,640692,531― 19 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書2022年１月31日まで)(2021年２月１日から本資剰 余 金株主資本利 益 剰 余 金(単位：千円)資 本 金資 本 準 備 金 利 益 準 備 金そ の 他 利 益剰 余 金 利 益 剰 余 金計繰 越 利 益剰 余 金合自 己 株 式株 主 資 本計合当 期 首 残 高380,485360,4851601,528,3771,528,537△2502,269,257事 業 年 度 中 の 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益△56,894△56,894692,531692,531△56,894692,531事業年度中の変動額合計—635,636635,636-635,636当 期 末 残 高380,485360,4851602,164,0142,164,174△2502,904,894純 資 産計合当 期 首 残 高 2,269,257事 業 年 度 中 の 変 動 額剰 余 金 の 配 当△56,894当 期 純 利 益692,531事業年度中の変動額合計635,636当 期 末 残 高 2,904,894※ 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 20 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項）１．資産の評価基準及び評価方法たな卸資産の評価基準及び評価方法商品未着品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）す。を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物５～31年工具、器具及び備品３～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金す。(2) 賞与引当金従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。）に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。― 21 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) ポイント引当金将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度から適用し、個別注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。（会計上の見積りに関する注記）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産(純額)232,022千円繰延税金負債相殺前の金額232,151千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は全ての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定または実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。② 主要な仮定課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定的であるものと考えております。(3) 翌事業年度の計算書類に与える影響課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。― 22 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額有形固定資産 239,377千円無形固定資産 124,316千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。② 主要な仮定的であるものと考えております。(3) 翌事業年度の計算書類に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定は、決算時点の実績を基礎として、売上高成長率、人件費増加係数等を検討し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があり1,103,700千円ます。（貸借対照表に関する注記）有形固定資産の減価償却累計額（株主資本等変動計算書に関する注記）１．発行済株式の種類及び総数に関する事項普通株式（株）7,112,400２．自己株式の種類及び株式数に関する事項普通株式（株）535３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。株 式 の 種 類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数株 式 の 種 類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数—-7,112,400535― 23 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年４月28日定時株主総会普通株式利益剰余金56,8948.00 2021年１月31日 2021年４月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年４月27日定時株主総会普通株式利益剰余金71,11810.00 2022年１月31日 2022年４月28日（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産賞与引当金ポイント引当金たな卸資産評価損未払事業所税未払事業税減価償却超過額減損損失退職給付引当金関係会社株式評価損資産除去債務差入保証金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債有形固定資産繰延税金負債合計繰延税金資産の純額17,951千円17,759千円14,663千円4,036千円10,266千円149,228千円78,939千円9,787千円7,878千円5,553千円50,283千円763千円367,111千円△134,960千円232,151千円128千円128千円232,022千円― 24 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、売掛金、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理当社は、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。２．金融商品の時価等に関する事項2022年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。(1)現金及び預金(2)売掛金(3)敷金及び保証金資産計(1)買掛金貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)940,248655,624550,600940,248655,624549,9892,152,1332,151,523467,982467,982—△610△610― 25 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2)未払金(3)未払法人税等(4)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)(5)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)324,876106,01934,683324,876106,01934,6471,1591,160–0△35負債計934,721934,686△35(注) １．金融商品の時価の算定方法資産(1)現金及び預金、(2)売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3)敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。負債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(4)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)、(5)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。２．金銭債権の決算日後の償還予定額現金及び預金売掛金合計１年以内(千円)940,248655,6241,595,873１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)—(注) １．償還予定額は、元本金額を記載しております。２．敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額１年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金リース債務合計34,6831,06135,744-9898——————― 26 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（関連当事者との取引に関する注記）子会社等種 類所在地会社等の名称取引の内 容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)資本金又は出資 金(千ペソ)事業の内 容議決権等の 所 有(被所有)合割(％)関 係 内 容役員の兼任等事業上の関係子会社Lamon BayFurnitureCorp.フィリピン共和国カルモナ市10,458家具の製 造(所有)直接98.6兼任２名資金貸付等債権放棄(注)２407,623–(注) １．記載金額には、消費税等は含まれておりません。２．清算中の同社に対する貸付について、債権放棄しております。これに伴い前事業年度末までに計上していた貸倒引当金を全額取崩しております。（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。408円45銭97円37銭― 27 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類に係る会計監査報告株式会社ミサワ取締役会 御中独立監査人の監査報告書2022年３月17日有限責任監査法人トーマツ東京事務所指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞公認会計士 村 上淳㊞監査意見当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ミサワの2021年2月1日から2022年1月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 28 ―2022年03月25日 18時25分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係すべき利害関係はない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計