あさひ（3333） – 2022年　第47回定時株主総会招集ご通知

第47回定時株主総会招集ご通知日 時2022年５月14日（土）午後１時場 所 ハービスHALL 大ホール当 社 株 主 総 会 に お け る 新 型 コ ロ ナウイルス（COVID-19）感染防止への対応について、次頁に記載しておりますので必ずご確認ください。（会場についての詳細は、裏表紙地図をご参照ください。）※ 株主総会にご出席の株主様へのお土産及びお飲み物のご用意はございません。ご理解賜りますようお願い申しあげます。決議事項のご案内第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　 定款一部変更の件第３号議案　 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件目 次第47回定時株主総会招集ご通知���� 1株主総会参考書類���������� 4事業報告�������������� 11計算書類�������������� 34監査報告書������������� 48証券コード：3333005_0015901102205.indd 2005_0015901102205.indd 22022/04/04 9:11:352022/04/04 9:11:35第47回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について　当社では、本株主総会にご出席される株主様の健康と安全面を最優先に考え、「新型コロナウイルス」の感染防止に向けて下記のとおりご案内申しあげますとともに、皆様のご理解並びにご協力をお願い申しあげます。記［ 株主様へのお願い ］ ・「新型コロナウイルス」の感染拡大の状況並びにご健康状態に十分ご留意のうえ、ご来場を見合わせることをご検討いただき、可能な限り書面又はインターネットにて議決権の事前行使をお願い申しあげます。・特に、感染による影響が大きいとされるご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠をされている方は、ご出席をお控えいただくことを強くお勧めいたします。これらに該当しない方でも、ご心配ご不安のある方は、無理をなさらずにご出席を見合わせることをご検討ください。・発熱、咳等の症状のある方、その他「新型コロナウイルス」等の感染症が疑われる方は、ご来場をお控えください。感染防止のため、ご入場をお断りすることがございます。・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用など感染予防にご配慮いただきますようお願い申しあげます。［ 当社の対応について ］・会場入口付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。・会場入口付近での検温等の措置により、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、ご入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。・感染予防のため、間隔を空けての着席をお願い申しあげます。また、会場席数に限りがあり、当日ご入場をお断りする可能性がございます。万が一お席をご用意できない場合は、何卒ご容赦いただきますようお願い申しあげます。・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。［ 事後動画配信のお知らせ ］・本年の株主総会においては、事後の動画配信を行ないます。株主総会終了後、動画配信の準備ができ次第、当社コーポレートサイト（https://corporate.cb-asahi.co.jp/）でご覧いただくことができます。　当社では会場での感染防止策を可能な限り講じ徹底してまいりますが、株主総会へのご出席を予定又は検討されている株主様におかれましては、健康と安全面から慎重な判断をお願い申しあげます。なお、総会当日までの感染拡大の状況や政府の発表内容等によって、新たな措置を講じる場合がございますので、当社コーポレートサイトより適宜、発信情報をご確認賜りますよう、併せてお願い申しあげます。以上〈当社コーポレートサイトQRコード〉005_0015901102205.indd 3005_0015901102205.indd 32022/04/04 9:11:352022/04/04 9:11:35株 主 各 位（証券コード3333）2022年４月21日大 阪 市 都 島 区 高 倉 町 三 丁 目 11 番 ４ 号株 式 会 社 あ さ ひ下 田 佳 史代表取締役社長第47回定時株主総会招集ご通知拝啓 株主の皆様には格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申しあげます。さて、当社第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、可能な限り書面又はインターネットによる事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年５月13日（金曜日）午後６時までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。記敬具1. 日2. 場時 2022年５月14日（土曜日）午後１時（受付開始 正午）所 大阪市北区梅田２-５-25 ハービスＯＳＡＫＡ 地下２階ハービスＨＡＬＬ 大ホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）報 告 事 項 第47期（2021年２月21日から2022年２月20日まで）事業報告、計算書類の内容報告の件剰余金の処分の件定款一部変更の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎代理人がご来場の場合は、議決権行使書に加えて委任状をご提出ください。なお、代理人は、当社の議決権を有する株主様１名に限らせていただきます。◎株主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意◎事業報告、計算書類及び株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社のウェブサイト（https://www.cb-asahi.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。◎本総会ご出席者へのお土産及びお飲み物はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげください。ます。3. 目 的 事 項決 議 事 項第１号議案第２号議案第３号議案― 1 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知議決権行使の方法についてのご案内議決権行使の方法は、以下の方法がございます。株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。インターネットによる行使の場合パ ソ コ ン か ら、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト(https://evote.tr.mufg.jp/) にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。スマートフォン等での議決権行使はQRコードを読み取る方法をご利用ください。議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使サイトにアクセスすることができます。2022年5月13日（金曜日）午後6時まで書面による行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。2022年5月13日（金曜日）午後6時到着株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。行使期限行使期限開催日時2022年5月14日（土曜日）午後1時※書面とインターネットの双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の議決権行使の内容を有効とさせていただきます。パソコン又はスマートフォン等で重複して議決権を行使された場合も、最後の議決権行使の内容を有効とさせていただきます。― 2 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）詳細は次ページをご覧ください― 3 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）インターネットによる議決権行使のご案内インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。 （ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します｡）機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行なっていただくことも可能です。［アクセス手順］①お手持ちのスマートフォン等にて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取りいただき、ログイン。②ログイン後は画面の案内に従って賛否をご入力ください。　上記方法での議決権行使は1回に限ります。2回目以降のログインの際は…下記に記載の案内に従ってログインしてください。議決権行使期限2022年5月13日（金曜日）　午後6時まで［ アクセス手順 ］①WEBサイトへアクセス②「ログインID」と　「仮パスワード」を入力③新しいパスワードの入力④以降は画面の案内に従って　賛否をご入力ください。パソコン、2回目以降のスマートフォン等の場合QRコードを読み取りいただくことで「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要に議決権行使書〇〇〇〇株式会社 御中株主総会日〇年〇月〇日議決権の数〇〇〇〇個〇〇〇〇株〇〇〇〇個ログインＩＤ仮パスワード1.2.3.ログイン用QRコード議決権行使書副票（右側）※QRコードは株式会社　デンソーウェーブの　登録商標です。三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）システム等に関するお問合せ（受付時間 9:00〜21:00、通話料無料）0120−173−0273.！QRコードを読み取る方法入力して「ログイン」をクリック入力して「送信」をクリック「次の画面へ」をクリックログインID・仮パスワードを入力する方法事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 剰余金の処分の件当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と考えており、継続的に配当を行なうことを基本方針としております。この方針のもと、第47期の期末配当金につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、以下のとおりといたしたいと存じます。１．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類金銭（2）配当財産の割当に関する事項及びその総額当社普通株式１株につき 28円総額 734,731,592円（3）剰余金の配当が効力を生じる日2022年５月16日２．その他の剰余金の処分に関する事項（1）増加する剰余金の項目及びその金額別途積立金2,000,000,000円（2）減少する剰余金の項目及びその金額繰越利益剰余金2,000,000,000円― 4 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第２号議案 定款一部変更の件１．定款変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（１）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。（２）変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．定款変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現 行 定 款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新設）（下線は変更箇所を示しております。）変 更 案（削除）（電子提供措置等）第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、会社法第325条の2に定める電子提供措置をとるものとする。― 5 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知現 行 定 款変 更 案2当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに会社法第325条の5に定める書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。附 則附 則（監査役の責任免除に関する経過措置）第 46 回 定 時 株 主 総 会 終 結 前 の 社 外 監 査 役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第41条の定めるところによる。（監査役の責任免除に関する経過措置）第1条 第 46 回 定 時 株 主 総 会 終 結 前 の 社 外 監 査 役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第41条の定めるところによる。（新設）2（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）第2条 変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。本条は、2023年3月1日又は前項の株主総会の日から3ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。3― 6 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。本議案の上程にあたっては、独立社外役員が委員の過半数を占める指名報酬諮問委員なお、本議案に関しまして、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適会における審議を経ております。任であると判断しております。取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番 号名氏（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社株式数１し も だ下田 佳（1971年３月２日生）よ し ふ み史1994 年 ４ 月 当社入社1999 年 １ 月 当社商品部長2006 年 ５ 月 当社取締役商品部長2008 年 ２ 月 当社取締役商品本部長兼商品部長2008 年 ５ 月 当社専務取締役商品本部長2012 年 ５ 月 当社代表取締役社長（現在に至る）（重要な兼職の状況）愛三希（北京）自転車商貿有限公司執行董事兼総経理【取締役候補者とした理由】3,216,341株同氏は、2012年５月に当社の代表取締役社長に就任して以来、事業成長と企業価値向上に向けたグループ戦略の実現を図るため、強いリーダーシップをもって、経営の指揮を執ってまいりました。在任期間中の業績及び、経営全般に関する見識と能力等を総合的に勘案し、取締役候補者といたしました。― 7 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知候補者番 号氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社株式数２も ち づ き月望もとい基（1960年１月８日生）1982 年 ４ 月 株式会社ブリヂストン入社2012 年 ９ 月 同社執行役員化工品販売担当兼フィ2014 年 ９ 月 同社常務執行役員化工品事業管掌兼ルム・電材事業本部長化工品販売担当取締役副社長（転籍）2018 年 ７ 月 ブリヂストンサイクル株式会社代表2018 年10月 同社代表取締役社長2019 年 １ 月 同社代表取締役社長兼ブリヂストンスポーツ株式会社代表取締役社長2019 年 ９ 月 同社代表取締役会長兼ブリヂストンスポーツ株式会社代表取締役社長2020 年 ６ 月 同社代表取締役会長（退任）2020 年 ７ 月 ブリヂストンスポーツ株式会社非常勤相談役2021 年 ５ 月 当社取締役副社長 事業推進担当（現在に至る）【取締役候補者とした理由】―同氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者とし て の 高 い 見 識 を 有 す る と と も に、 当 社 業 界 の 状 況 に 精 通 し て お り、2021年５月より当社取締役副社長を務めております。これらの豊富な経験及び経営全般に関する見識と能力を総合的に勘案し、取締役候補者といたしました。2009 年 １ 月 当社入社、総務部長2010 年 ５ 月 当社取締役総務部長2020 年 ５ 月 当社取締役 総務・人事部門担当2021 年 ５ 月 当社取締役 企業統治、法務及び人2,000株同氏は、長きにわたり総務・法務・人事を中心とする管理部門に携わり、2010年５月より当社取締役を務めております。管理部門全域に通じる知識に精通し、豊富な経験及び経営全般に関する見識と能力等を総合的に勘案し、取締役候補者といたしました。― 8 ―３に し お か西岡 志（1962年２月７日生）し ろ う朗事担当（現在に至る）【取締役候補者とした理由】2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社株式数1983 年 ４ 月 住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）入社2002 年 ２ 月 ファーストサーバ株式会社（現株式会社IDCフロンティア）入社2004 年 ６ 月 同社取締役管理本部長2008 年11月 住金機工株式会社（現株式会社ベンカン機工）入社2011 年 ６ 月 同社取締役業務部長2016 年 ８ 月 同社執行役員2020 年 ９ 月 当社入社、経理部次長2021 年 ５ 月 当社取締役 経理、財務及びIR担当（現在に至る）【取締役候補者とした理由】―もり森しげる茂４（1959年４月11日生）同氏は、これまで他社の取締役を歴任するなど、経理・財務分野における高度な専門性を有しており、2021年５月より当社取締役を務めております。これらの豊富な経験及び経営全般に関する見識と能力を総合的に勘案し、取締役候補者といたしました。（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．愛三希（北京）自転車商貿有限公司は、2010年３月に当社が中華人民共和国独資会社として設立した子会社であります。３．当社は、役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより取締役全員が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となります。D&O保険の契約期間は１年間であり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補の指名を行なうにあたっての方針・手続きは、事業内容や業務等に精通し、十分な知識・経験・能力を持っていることを前提に、独立社外役員が委員の過半数を占める指名報酬諮問委員会での審議を経て取締役会に提案し決定しております。以 上― 9 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知【ご参考】当社取締役会のスキル・マトリックス（第３号議案が承認可決された場合）当社における地位氏名企業経営 グローバル商品企画・開発人事・労務 財務・会計営業・マーケティング法務・コンプライアンスESG・サステナビリティ○○○○○○○○○○代表取締役社長 下田 佳史取締役副社長 望月 基取締役西岡 志朗取締役森茂西村 孝一神田 孝社外取締役(常勤監査等委員)社外取締役(監査等委員)社外取締役(監査等委員)鈴木 敦子○○○○○○○○○○○○○― 10 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）事 業 報 告（2021年２月21日から2022年２月20日まで）Ⅰ． 株式会社の現況に関する事項１．事業の経過及びその成果として不透明な状況で推移しました。当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、依然このような状況のもと、自転車は日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として、通勤・通学を中心に活用機会が増えたことや、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりから利用が増加するなど、その必要性が広く認識されるところとなりました。また、電動アシスト自転車への乗り換え需要が拡大したこともあり、自転車市場は台数ベースでは逓減したものの、金額ベースでは前事業年度同様の高い水準で推移しました。当社におきましては、お客様と従業員の安全・安心を最優先に感染防止策を講じ、一人ひとりが社会生活のインフラを支える事業であることへの使命感を持ち、お客様のご期待に応えられるように、全社一丸となって営業継続に尽力してまいりました。販売面では、近年の高機能化、車種の拡充により幅広い世代から好評の電動アシスト自転車の商材確保に注力し「ネットで注文、お店で受取り」サービスを中心に販売を伸ばしたことで、売上高は前事業年度を上回ることができました。一方で、スポーツサイクルの分野では、世界的な需要増加に対し、パーツメーカーの供給不足や生産停止による需給の逼迫が顕在化したこともあり、人気の高い商材では品揃えの確保が困難な状況が継続しました。販売費及び一般管理費について、前事業年度はコロナ禍に伴う急激な需要増加で人員が充分に確保できなかったことや、店舗の自主休業など企業活動の自粛により諸経費が抑えられた背景がありましたが、当事業年度は正常な状態に戻すため、計画的な人員補強を図るとともに平年並みの諸経費支出を行なったため前事業年度よりもやや高い水準で推移しました。また、2022年２月期から新たに始動しました中期経営計画「あさひVISION2025」に沿って、当社のカルチャーモデルである「人間力」「商品力」「店舗力」の３分野を強化するとともに、「お客様との関係性強化（CRM強化）」「既存店の活性化」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」の４つの重点戦略の実現及び展開に向け、「デジタル・IT」「物流」「ブランディング」の３つの成長基盤づくりに注力しました。― 11 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知具体的な取組みとして、サイクルベースあさひアプリにご登録いただくお客様が大幅に増えていることに対して、お客様との関係性を一段と深めさせていただけるように、クーポンやイベント、購入後の点検のお知らせなどの情報発信を強化するとともに、システム基盤の再構築にも着手しました。既存の物流施設の整備に加えて将来にわたる物流基盤構想を再構築するなど、企業価値の向上並びに持続的な成長に向けて、順調な滑り出しとなりました。出店戦略では従来の郊外型店舗だけでなく「都市型店舗」の展開も進めました。売り場面積は小さいものの、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの拠点店舗としての役割や、地域需要に応じた商材を選りすぐって展示するとともに、メンテナンスや修理のクイック対応を実施し従来の店舗と同水準のサービスをご提供できる都市部の自転車基地（サイクルベース）となるべく、新たな店舗形態の確立に向けて前進しました。出退店につきましては、関東地域に８店舗、近畿地域に５店舗、中国地域に２店舗、九州地域に１店舗を出店し、関東地域で１店舗の店舗統合と１店舗の退店により２店舗減少しました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店486店舗、FC店舗19店舗のあわせて505店舗となりました。― 12 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（第47期業績概況）このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。売 上 高経 常 利 益当 期 純 利 益71,398,999千円 （前期比5,512,897千円 （前期比3,541,677千円 （前期比2.8％増）24.8％減）24.9％減）なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．設備投資の状況建替えをいたしました。当事業年度の設備投資につきましては、販売網の拡充を図るため、新規出店や既存店舗のその結果、設備投資総額は、有形・無形固定資産2,250,518千円、賃貸借契約に係る差入保証金282,738千円、総額2,533,256千円となりました。３．資金調達の状況当事業年度の資金調達につきましては、該当事項はありません。― 13 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知４．対処すべき課題当面の対処すべき課題及び具体的な取組状況等新型コロナウイルス感染症は経済及び社会生活に依然として大きな影響を及ぼしています。先行きが極めて見通しにくい状況が続いていますが、新しい生活様式に伴う「密」を避けて行動するための移動手段として、自転車は多くの人々の社会生活になくてはならないものと認識されています。電動アシスト自転車への乗り換え需要がさらに伸長することもあり、市場規模は引き続き高い水準で推移すると想定しております。このような経営環境の中で、当社では、単に商品を販売するだけでなく購入時の楽しさや自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安全・安心に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。その基本方針のもと、中期経営計画「あさひVISION2025」に沿った取組みを進めてまいります。当面の対処すべき課題として、中期経営計画「あさひVISION2025」における４つの重点戦略「お客様との関係性強化（CRM強化）」「既存店の活性化」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」を着実に推進するため、その前提となる「デジタル・IT」「物流」「ブランディング」の３つの成長基盤の強化を引き続き推進してまいります。・「デジタル・IT基盤の強化」デジタル・ITを活用し、お客様お一人おひとりに合わせたきめ細やかなサービス提案や情報提供を実現してまいります。具体的には、サイクルベースあさひアプリを通じ、クーポンやイベント、定期点検等のご案内など、最適な情報発信を行ないお客様との関係性強化を図ってまいります。また、基幹システムの再構築を進め、経営環境の変化に即応できるようシステム環境の整備・強化を進めてまいります。・「物流機能の強化と最適化」VISION2025の実現による業容拡大を踏まえつつ、納期短縮や外観品質などお客様サービスの品質向上を図ることに加えて、自転車の輸配送に伴う環境負荷を低減させることを目的に、各地域の物流拠点の規模や配置、体制などの最適化を進めてまいります。・「ブランディング強化」ブランド再活性化を引き続き進めながら、「商品」「店舗」「広告」などの目に見える部分だけでなく、意識や行動といった目に見えない部分においても企業理念や経営ビジョンを反映した統一感（ブランドアイデンティティ）を演出することでブランド価値を高め、さらなる認知度の向上を図ってまいります。また、商品においては、SPA（企画・製造・小売の一貫体制）ビジネスモデルの深化に伴う当社ブランドの製品を拡充してまいります。― 14 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．財産及び損益の状況区売経総純分期別第44期2019年２月期第45期2020年２月期第46期2021年２月期第47期2022年２月期（当事業年度）上高（千円） 57,460,54059,852,68669,456,00171,398,999常利益（千円）4,027,135当 期 純 利 益（千円）2,360,571１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）90.244,248,3882,559,08198.097,326,6264,717,827180.915,512,8973,541,677135.68資資産（千円） 36,781,17137,949,92545,287,28946,473,316産（千円） 26,134,71328,220,22232,496,72635,346,251１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）999.111,082.111,246.101,353.52（注）１．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額については、自己株式を控除して計算しております。２．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。― 15 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知売上高（百万円）020,000第47期第46期第44期第45期第47期第46期第44期第45期第47期第46期第44期第45期40,00060,00057,4604,0272,36080,00002,0004,0008,0006,00001,0003,0002,0004,0005,000（百万円）（百万円）経常利益当期純利益59,8524,2482,55969,4567,3264,71771,3985,5123,541６．重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況該当事項はありません。② 重要な子会社の状況該当事項はありません。なお、当社の子会社として愛三希（北京）自転車商貿有限公司がありますが、子会社の資産、売上高等から見て、連結の範囲から除いてもその企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものとして、連結計算書類を作成しておりません。７．主要な事業内容（2022年２月20日現在）自転車及びその部品並びに付属品の輸入・輸出・製造・卸・販売自転車の点検、修理自転車及びその部品並びに付属品のレンタル業務インターネットによる通信販売業務古物の売買並びに輸出入８．主要な事業所及び店舗（2022年２月20日現在）社① 本② 大東町オフィス③ 八王子オフィス大阪市都島区高倉町三丁目11番４号大阪市都島区大東町二丁目３番20号東京都八王子市南大沢二丁目214番４号④ 直 営 店 舗486店舗北 海 道 東 北 エ リ ア （18店舗）北 海 道 ８店舗秋 田 県 １店舗岩 手 県 １店舗山 形 県 １店舗宮 城 県 ６店舗福 島 県 １店舗関 東 甲 信 越 エ リ ア（206店舗）中 部 エ リ ア （62店舗）茨 城 県 11店舗埼 玉 県 36店舗神 奈 川 県 38店舗長 野 県 ４店舗富 山 県 ４店舗岐 阜 県 ３店舗三 重 県 ３店舗栃 木 県 ７店舗千 葉 県 29店舗新 潟 県 ６店舗群 馬 県 ５店舗東 京 都 67店舗山 梨 県 ３店舗石 川 県 ４店舗静 岡 県 14店舗福 井 県 ２店舗愛 知 県 32店舗― 16 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）近 畿 エ リ ア （113店舗）中 国 四 国 エ リ ア （41店舗）滋 賀 県 ５店舗兵 庫 県 33店舗京 都 府 ９店舗奈 良 県 ４店舗大 阪 府 58店舗和 歌 山 県 ４店舗鳥 取 県 ２店舗広 島 県 10店舗香 川 県 ４店舗島 根 県 １店舗山 口 県 ６店舗愛 媛 県 ５店舗岡 山 県 ６店舗徳 島 県 ４店舗高 知 県 ３店舗九 州 エ リ ア （46店舗）⑤ インターネット店舗福 岡 県 25店舗熊 本 県 ７店舗３店舗佐 賀 県 ２店舗大 分 県 ６店舗長 崎 県 １店舗宮 崎 県 ５店舗（通信販売）サイクルベースあさひ公式オンラインストア⑥ Ｆ Ｃ 店 舗サイクルベースあさひPayPayモール店サイクルベースあさひ楽天市場店19店舗三 重 県 ４店舗兵 庫 県 １店舗⑦ 物 流 倉 庫 ２拠点京 都 府 ４店舗広 島 県 １店舗大 阪 府 ７店舗鹿 児 島 県 ２店舗（三 重 県）ＡＬＣ西日本（サイクルベースあさひ西日本物流センター）（埼 玉 県）ＡＬＣ東日本（サイクルベースあさひ東日本物流センター）⑧ 研 修 施 設 ２拠点（大 阪 府）西日本研修センター（埼 玉 県）東日本研修センター９．従業員の状況（2022年２月20日現在）従 業 員 数前期末比増減平 均 年 齢1,683名83名増33歳５ヶ月平均勤続年数８年１ヶ月１０．主要な借入先及び借入額（2022年２月20日現在）該当事項はありません。― 17 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知Ⅱ． 株式に関する事項（2022年２月20日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当事業年度末の株主数（4）上位10名の株主の状況96,243,200株26,240,800株24,975名 （単元未満株主を含む）株 主 名持 株 数持株比率下田佳史3,216,341 株12.26 ％日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）下下下下英樹美 智 子株 式 会 社 シ ー ・ ビ ー ・ エ イ株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ銀 行 （信 託 B 口）株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ口）（信銀行託富昭忍あ さ ひ 従 業 員 持 株 会田田田田2,298,5002,042,2161,826,7981,322,100880,600809,900759,592750,160632,0008.767.786.965.043.363.092.892.862.41（注） 持株比率は自己株式（386株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有の当社株式126,070株を含んでおりません。（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況株式の数交付された者の人数取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）35,520株４名（注）１．当社の株式報酬の内容につきましては、「Ⅲ．(4)③業績連動報酬の内容」に記載しております。２．上記は、退任した会社役員に交付されたものであります。― 18 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）朗 企業統治、法務及び人事担当茂 経理、財務及びIR担当一 愛三希（北京）自転車商貿有限公司監事孝 弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員弁護士子株式会社山善社外取締役ライオン株式会社社外監査役Ⅲ． 会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2022年２月20日現在）地位担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 社 長 下史愛三希（北京）自転車商貿有限公司執行董事兼総経理取 締 役 副 社 長 望基 事業推進担当氏田月岡村田木名佳志孝敦取取締締役 西役 森取 締 役 （常 勤 監 査 等 委 員） 西取 締 役 （監 査 等 委 員） 神取 締 役 （監 査 等 委 員） 鈴社に移行しております。締役であります。（注）１．当社は、2021年５月15日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会２．取締役（監査等委員）西村孝一、神田孝、鈴木敦子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取３．取締役大森貴志、林伸之、松下徹、古賀俊勝、伊部己代二、稻田增光、鈴木敦子、監査役西村孝一、北山顕一、神田孝の各氏は任期満了により、2021年５月15日に退任いたしました。なお、西村孝一、神田孝、鈴木敦子の各氏は、新たに取締役（監査等委員）として選任され就任いたしております。４．取締役（監査等委員）西村孝一氏は、事業会社において経理部長を歴任するなど、永年にわたる経理部門での勤務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。５．当社の監査等委員会は、経営会議その他重要な会議等への出席による情報収集と共有、並びに内部監査部門等との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、西村孝一氏を常勤の監査等委員として選定しております。６．愛三希（北京）自転車商貿有限公司は、2010年３月に当社が中華人民共和国独資会社として設立した子会社であります。７．当社は、取締役（監査等委員）西村孝一、神田孝、鈴木敦子の各氏を東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。（2）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、西村孝一、神田孝、鈴木敦子の各氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結しております。― 19 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役の全員、管理監督の立場にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求等を提起された場合における損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行なった被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険の保険料は全額を当社が負担しております。（4）取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。イ．基本方針当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上、優秀な人材の確保、株主との価値共有を目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬等としての中長期インセンティブ報酬（株式報酬）により構成する。社外取締役の報酬は、中立的、客観的な視点から経営陣に助言、提言し、業務執行を監視、監督する役割を果たすという職務に鑑み、業績連動報酬は採用せず、基本報酬（金銭報酬）のみとする。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、業績貢献度、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。― 20 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等及び非金銭報酬等である中長期インセンティブ報酬は、株主との価値共有の観点から、業績指標を反映した株式報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合い及び役位に応じて算出された数の株式を、退任時に交付する。ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の時価総額を保有する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、具体的な種類別の報酬割合は、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を受けて、取締役会で決定する。ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社の取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）の内容及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬）の内容は、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を受けて、取締役会で決定するものとする。② 取締役及び監査役の報酬等の総額区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）固定報酬業績連動報酬対象となる役員の員数（名）取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）取締役（監査等委員）（うち社外取締役）監査 役（うち社外監査役）合計（うち社外役員）141,194(3,000)22,500(22,500)4,166(4,166)167,860(29,666)119,194(3,000)22,500(22,500)4,166(4,166)145,860(29,666)22,000(-)-(-)-(-)22,000(-)11(3)3(3)3(3)17(9)（注）１．上記員数及び報酬の額には、2021年５月15日任期満了により退任した取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役３名）を含んでおります。２．当社は、2021年５月15日開催の第46回定時株主総会の決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。監査役に対する報酬等の額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する報酬等の額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。― 21 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知３．業績連動報酬に記載の金額は、株式報酬引当金の繰入額であります。４．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2020年５月16日開催の第45回定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役年額40,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）です。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、2014年５月17日開催の第39回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度として、同制度に基づき設立された信託に対し当社が拠出する金員の上限を連続する５事業年度を対象として150,000千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は６名です。監査役の報酬限度額は、2020年５月16日開催の第45回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。５．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬限度額は、2021年５月15日開催の第46回定時株主総会において、年額240,000千円以内（うち社外取締役年額40,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、2021年５月15日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度として、同制度に基づき設立された信託に対し当社が拠出する金員の上限を連続する５事業年度を対象として150,000千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は４名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年５月15日開催の第46回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。③ 業績連動報酬の内容取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）が業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。イ．本制度の概要当社が拠出する取締役の報酬額（下記ロ．のとおり。）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績指標・役位に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。ロ．会社が拠出する金員の上限本制度は、連続する５事業年度（2020年２月20日で終了する事業年度から2024年２月20日で終了する事業年度までの５事業年度とし、下記の信託期間の延長が行なわれた場合には、以降の各５事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象としております。当社は、対象期間ごとに合計１億５千万円を上限とする金員を、取締役への報酬と― 22 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）して拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託期間５年間の信託（以下「本信託」という。）を設定（下記の信託期間の延長を含む。）しております。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得します。なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行なうことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続することがあり得ます。その場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、当社は、延長された信託期間ごとに、合計１億５千万円の範囲内で、追加拠出を行ない、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイント数の付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行なう場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で給付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、１億５千万円の範囲内とします。ハ．取締役が取得する当社株式数の算定方法と上限信託期間中の毎年５月末に、同年２月20日で終了した事業年度（すなわち前事業年度。以下「評価対象事業年度」という。）における業績指標及び役位に応じて、取締役に一定のポイント数が付与されます。１ポイントは当社株式１株とします。信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行なうことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。ポイント数付与は、信託期間内において毎年行なわれます。ポイント数の算定は、役位毎に定められた基準ポイントに、評価対象事業年度に係る業績指標に応じて決定される支給係数を乗じて行なわれます。取締役には、取締役退任時に、累積ポイント数に応じた株式が交付されます。取締役が付与を受けることができるポイント数の１年当たりの総数の上限は、23,000ポイントとします。対象期間ごとに本信託により取締役に交付される当社株式の総数は、１年当たりの上限数である23,000株に対象期間の年数を乗じた115,000株を上限とします。ポイントの計算は、下記a.により決定される基準ポイント数×下記b.に定める業績連動係数によるものとします。― 23 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知（注）各役位の名称の変更等があった場合には、同等の役位における役位ウェイトを適用します。営業利益の目標値の達成率 業績連動係数a.各取締役の基準ポイント数役位ポイント数取締役社長その他取締役b.業績連動係数110％以上105％以上110％未満100％以上105％未満95％以上100％未満90％以上95％未満90％未満8,3001,500130％120％110％100％90％80％（注）１．各評価対象事業年度の営業利益の目標値は、当該評価対象事業年度の期初の決算短信において開示しているものを適用します。２．業績連動ポイント算定における指標として、営業利益を選択したのは、当社の業績の向上及び営業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、営業利益5,450,000千円であり、実績は5,221,419千円であります。ニ．当社の取締役に対する株式交付時期受益者要件を満たす当社の取締役が退任する場合、所定の受益者確定手続を行なうことにより、退任時までに付与されていた累積ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から交付を受けることができます。ただし、取締役が希望する場合には、当社株式の交付に代えて、当該株式を本信託内で換価した換価処分金相当額の金銭の給付を受けることもできます。ホ．その他本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。― 24 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者との兼職状況区分氏名兼職の状況取役締（監査等委員）取役締（監査等委員）神 田孝弁護士法人心斎橋パートナーズにおいて、代表社員弁護士として、業務執行を行なっております。鈴 木 敦 子株式会社山善において社外取締役を、ライオン株式会社において社外監査役を務めております。（注）１．弁護士法人心斎橋パートナーズと当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。２．株式会社山善と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。３．ライオン株式会社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。② 主な活動状況区分氏名取締（常勤監査等委員）役西 村 孝 一取役締（監査等委員）神 田孝取役締（監査等委員）鈴 木 敦 子出席状況、発言状況及び、社外取締役に期待される役割に関して行なった職務の概要当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、主に財務及び会計に関する幅広い知見と当社の社外監査役としての経験に基づく見地から、当社のコーポレート・ガバナンス体制の構築・維持についての発言を行なっております。また、監査役会５回の全て、監査等委員会10回の全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行なっております。なお、2021年２月に指名報酬諮問委員会の委員として就任以降、開催された委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の取締役の候補者選定や報酬等の決定過程における監督機能を担っております。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持並びに店舗運営・管理状況についての発言を行なっております。また、監査役会５回の全て、監査等委員会10回の全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行なっております。なお、2021年２月に指名報酬諮問委員会の委員として就任以降、開催された委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の取締役の候補者選定や報酬等の決定過程における監督機能を担っております。当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、主に事業会社におけるCSR部門での豊富な経験と高度な専門的見地から、当社のコーポレート・ガバナンス構築体制の構築・維持についての発言を行なっております。また、監査等委員会10回の全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行なっております。― 25 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知Ⅳ． 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称 有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき報酬等の額② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額区分（単位：千円）支 払 額34,00034,000（注）１．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会社法第399条の規定に基づき、前期の監査実績の分析・評価、当期の監査計画における時間・配員計画及び報酬額の見積り等の相当性を審議した結果であります。２．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査の報酬等と金融商品取引法に基づく監査の報酬等を明確に区分しておらず、また実質的にも区分できないため、上記の金額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額が含まれています。（3）公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容該当事項はありません。（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。― 26 ―2022年04月07日 17時04分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅴ． 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項及び運用状況の概要当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。なお、当社は2021年５月15日付で監査等委員会設置会社へ移行したことから、内部統制システムの基本方針を改定しております。また、2022年２月21日付で社内組織の改定に伴い、再度改定しており、その改