東京エレクトロン　デバイス（2760） – 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年４月26日上場会社名東京エレクトロンデバイス株式会社上場取引所東コード番号2760URLhttps://www.teldevice.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)徳重敦之問合せ先責任者(役職名)財務部長(氏名)田中弘毅(TEL)045-443-4000定時株主総会開催予定日2022年６月22日配当支払開始予定日2022年６月１日有価証券報告書提出予定日2022年６月23日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（　アナリスト・機関投資家向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期179,90725.68,13176.07,31858.25,08561.82021年３月期143,2685.84,62021.34,62529.43,14337.3(注)包括利益2022年３月期5,709百万円(71.1％)2021年３月期3,337百万円(49.2％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期510.73―17.07.34.52021年３月期312.38―11.35.53.2(参考)持分法投資損益2022年３月期66百万円2021年３月期72百万円（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期107,80132,01828.73,127.162021年３月期90,87029,65231.92,871.32(参考)自己資本2022年３月期30,953百万円2021年３月期28,965百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から　適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており　ます。（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△891△1556065,0282021年３月期△3,463△4695,0795,391　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期―40.00―85.00125.001,30540.04.52022年３月期―105.00―100.00205.002,14140.16.82023年３月期(予想)―105.00―135.00240.0040.3　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)94,50014.23,65047.12,540△4.0256.61通期200,00011.28,50016.25,90016.0596.07　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無(注)詳細は、添付資料12ページ「連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期10,445,500株2021年３月期10,445,500株②期末自己株式数2022年３月期547,375株2021年３月期357,754株③期中平均株式数2022年３月期9,956,407株2021年３月期10,061,829株　(注)当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託並びに信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しており、各信託が所有する当社株式は自己株式に含めて記載しております。(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期152,22924.56,97796.76,38473.23,18525.32021年３月期122,2324.93,5466.63,68618.02,54219.3　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期319.92―2021年３月期252.72―　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期93,69325,03726.72,529.472021年３月期80,53425,19331.32,497.42(参考)自己資本2022年３月期25,037百万円2021年３月期25,193百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する説明等については、添付資料3ページ「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。　○添付資料の目次東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 32．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 33．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 12（会計方針の変更）………………………………………………………………………………… 12（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………… 13（セグメント情報）………………………………………………………………………………… 13（収益認識関係）…………………………………………………………………………………… 15（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 164．その他 ………………………………………………………………………………………………… 17（1）仕入、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 17　－1－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信1．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返される中、世界経済の回復を背景に製造業の収益が改善し、設備投資が増加傾向となるなど、持ち直しの動きが見られましたが、原油などの資源価格の高騰もあり、景気の先行きについては不透明な状況で推移しました。当社グループにおける当連結会計年度の経営成績については、売上高179,907百万円（前期比25.6％増）、営業利益8,131百万円（前期比76.0％増）、経常利益7,318百万円（前期比58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,085百万円（前期比61.8％増）となりました。当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。　　（半導体及び電子デバイス事業）データ通信量の増大等を背景とした世界的な半導体需要の拡大に伴い、需給逼迫が継続している中、当社グループでは産業機器向けや車載向けをはじめ幅広い分野における半導体製品への需要が高水準で推移したことに加え、顧客商権の拡大も寄与したことなどから、当連結会計年度は外部顧客への売上高156,446百万円（前期比31.1％増）、セグメント利益（経常利益）5,083百万円（前期比183.9％増）となりました。（コンピュータシステム関連事業）クラウドへの移行やセキュリティ対策、サーバ仮想化といった企業のIT投資は堅調に推移しているものの、当社では半導体不足の影響で納期が長期化したことに加え、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、当連結会計年度は外部顧客への売上高23,460百万円（前期比2.0％減）、IT技術者の採用に伴い人件費が増加したことなどからセグメント利益（経常利益）は2,234百万円（前期比21.2％減）となりました。（2）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ16,174百万円増加し98,895百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が7,674百万円増加したことに加え、前払費用が4,865百万円増加したことによります。　固定資産は前期末に比べ757百万円増加し8,906百万円となりました。これは主に、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、有形固定資産（建物及び構築物）が1,681百万円増加した一方、当社の連結子会社である株式会社ファーストに係るのれん及び無形固定資産が減損損失の計上等により1,499百万円減少したことによります。　この結果、総資産は前期末に比べ16,931百万円増加し107,801百万円となりました。　流動負債は前期末に比べ16,625百万円増加し56,622百万円となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金も含む短期借入金が6,403百万円増加したことに加え、前受金が4,275百万円増加したことによります。　固定負債は前期末に比べ2,059百万円減少し19,160百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,412百万円減少したことによります。　純資産は前期末に比べ2,365百万円増加し32,018百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は28.7％となり、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低下いたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べて362百万円減少し、（3）当期のキャッシュ・フローの概況5,028百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)を上回ったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)取得による支出によるものであります。営業活動の結果使用した資金は891百万円（前期は3,463百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加や前払費用の増加等の資金減少要因が、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加等の資金増加要因投資活動の結果使用した資金は155百万円（前期は469百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の　－2－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は606百万円（前期は5,079百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加等の資金増加要因が、配当金の支払や自己株式の取得による支出等の資金減少要因を上回ったためであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率 (％)時価ベースの自己資本比率 (％)キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産2021年3月期2022年3月期31.943.2――28.747.8――キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。なお、自己株式を除く発行　 済株式数をベースに計算しております。※ 3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお※ 4 2021年3月期及び2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ　 シオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。ります。（4）今後の見通し半導体をはじめとする各種部材・製品の需給逼迫やウクライナ情勢等による原油などの資源価格の高騰の影響もあり、国内外の景気の見通しについては不透明な状況が続いております。一方で、半導体の需給逼迫については、2023年3月期の第3四半期以降に一部改善の兆しが見られると見込んでおり、当社グループでは中期経営計画「VISION2025」に基づく事業成長の実現に向け、半導体及び電子デバイス事業において顧客商権の拡大に伴い堅調さを維持するとともに、コンピュータシステム関連事業及びプライベートブランド（PB）事業においては新規顧客の獲得に引き続き注力してまいります。以上の内容に基づく2023年3月期の通期連結業績見通しについては、売上高200,000百万円（前期比11.2％増）、経常利益8,500百万円（前期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,900百万円（前期比16.0％増）を見込んでおります。なお、現時点では新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微と想定しております。2．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。　－3－3．連結財務諸表及び主な注記（1）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権商品及び製品原材料前払費用その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械及び装置減価償却累計額機械及び装置（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)5,68039,543-2,18124,7958496,8672,810△682,7211,946△1,333612419△2112071,820400510184△95891,8201,6953303,354995△474,6338,149△1,419△1,51490,870107,8015,134-47,2173,23125,9371,57011,7324,077△798,8953,691△1,3962,294470△2761941,939424586323△1611613,6621572973,873963△475,0868,906　－4－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)11,1878,9184,0401,14010,2011,6672,84139,99712,3757,93091421,22061,2172,4955,65221,332△78528,69473△22518623527068729,65290,87015,43414,5214,8402,10514,4771,7863,45656,6229,9638,1661,03019,16075,7832,4955,65224,262△1,94730,46354△15558644891,06532,018107,8011年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金短期借入金未払法人税等前受金賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る負債その他固定負債合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計　－5－（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月 1日　至 2021年3月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年4月 1日　至 2022年3月31日)販売費及び一般管理費合計売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用その他営業利益営業外収益受取配当金保険配当金持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用為替差損その他経常利益特別利益営業外費用合計固定資産売却益固定資産受贈益関係会社出資金売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額ゴルフ会員権償還損持分変動損失信託終了損失引当金繰入額特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益143,268122,66620,6016,6701,5216487,14015,9814,6202337272181681071764,6251–1016-0-19-374,5891,540△1691,3713,217743,143179,907154,26825,6386,9251,6696278,28417,5068,131334466441898731291,0027,3182,0281312,0611,3510500-1121,4687,9102,749△3282,4215,4894045,085　－6－連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月 1日　至 2021年3月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年4月 1日　至 2022年3月31日)3,21743△16852195△31193,3373,262745,489△1970379△231202195,7095,304404　－7－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信（3）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当期首残高2,4955,64519,129△94426,325資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計(単位：百万円)株主資本2,4955,64519,129△94426,325会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高2929434373△9403,143△01597△9403,14377―2,4955,6522,20321,332159△7852,36928,694その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分 純資産合計△5713715066527,141△5713715066527,141△9403,143△015971422,51129,652△168△168△22549491861191192702222687△01594040195195235　－8－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位：百万円)株主資本当期首残高2,4955,65221,332△78528,694資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計△169△1692,4955,65221,162△78528,524△1,9845,085△1,268△1,268106△1,9845,085106――2,495―5,6523,10024,262△1,162△1,9471,93830,463その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分 純資産合計△22518623527068729,652△22518623527068729,4827373会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高△19△19547070△155399399586△231△23142192194893783781,065△169△1,9845,085△1,268106―5972,53532,018　－9－（4）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費及びその他の償却費減損損失のれん償却額賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）支払利息為替差損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）固定資産受贈益持分変動損益（△は益）信託終了損失引当金繰入額売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）前渡金の増減額（△は増加）前払費用の増減額（△は増加）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出関係会社出資金の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月 1日　至 2021年3月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年4月 1日　至 2022年3月31日)4,589578-3545112381494—19△6,796△3,4761,1822732,512△844△656△1,427△127△2,38819△82△1,012△3,463△15△348△79-△26△4697,9106721,35159111△1479222△31-1124,157△83,459△49271△712△2,028△7,786△2,147△3,553△482950128△80△1,889△891183△349△3143△1△155　－10－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月 1日　至 2021年3月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年4月 1日　至 2022年3月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出自己株式の取得による支出自己株式の処分による収入配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高2,1357,000△3,229△16△0167△903△28△475,079261,1724,2185,3915,2252,700△4,312-△1,268235△1,894△26△5260678△3625,3915,028　－11－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信（5）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとお顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除しりです。(1) 代理人取引に係る収益認識た純額で収益を認識する方法に変更しております。(2) 保守サービス付き製品販売に係る収益認識更しております。(3) 据付を要する製品に係る収益認識顧客からの注文書上、保守サービスと製品販売が一体である取引の一部について、従来は製品出荷時に収益を認識しておりましたが、製品部分は出荷時、保守サービス部分はサービス提供期間にわたり収益を認識する方法に変顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品の一部について、従来は据付完了時に収益を認識しておりましたが、製品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」の一部は、当連結会計年度より「前払費用」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、主な影響として商品及び製品が1,816百万円減少し、前払費用が3,210百万円増加し、前受金が1,583百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,859百万円減少し、売上原価は5,666百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ192百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は169百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。　－12－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信当社の連結子会社である株式会社ファーストののれん、技術資産、顧客関係資産（以下、のれん等という）につきまして、株式取得当初に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の特別損失として1,351百万円計上しております。なお、詳細につきましては、2022年4月15日付にて開示しております「特別損失の計上及び2022年3月期通期連結業績予想の修正に関当社は、年次業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を2015年3月期に導入し、2021年3月期までの業績を対象とした株式付与が信託において終了いたしました。当該信託における残余株式は信託期間満了時に当社へ無償で譲渡されることとなっており、信託終了に伴う損失に備えるため、当連結会計年度の特別損失として112百万円(連結損益計算書関係)（減損損失）するお知らせ」をご覧ください。（信託終了損失引当金繰入額）を計上しております。　(セグメント情報)1. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、製品・サービス別の販売体制のもと事業活動を展開しており、「半導体及び電子デバイス事業」及び「コンピュータシステム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。　「半導体及び電子デバイス事業」は、半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売及びプライベートブランド（PB）製品の製造・販売等を行っており、「コンピュータシステム関連事業」は、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一　であります。「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「半導体及び電子デバイス事業」の売上高は4,660百万円減少、セグメント利益は43百万円減少し、「コンピュータシステム関連事業」の売上高は1,199百万円減少、セグメント利益は149百万円減少しております。　　－13－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)報告セグメント半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業計(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注)調整額売上高　ストレージ・ネットワーク　機器等　保守・監視サービス　半導体・ボード製品等119,334―119,33414,55914,5599,3739,373顧客との契約から生じる収益119,33423,933143,268外部顧客への売上高119,33423,933143,268セグメント間の内部売上高又は振替高─85計119,42023,933143,3531,7902,8344,62571,34819,52290,870セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費のれん償却額支払利息202─15693581有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。385116269――853663579△85△85――――───────119,33414,5599,373143,268143,268─143,2684,62590,8705693581385　－14－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)報告セグメント半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業計(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注)調整額売上高　半導体・ボード製品等156,446―156,446　ストレージ・ネットワーク　機器等　保守・監視サービス――14,15714,1579,3039,303顧客との契約から生じる収益156,44623,460179,907外部顧客への売上高156,44623,460179,907セグメント間の内部売上高又は振替高2―2計156,44923,460179,9095,0832,2347,31886,03821,762107,8014815977174―16565979セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費のれん償却額支払利息4. 固定資産の減損損失(収益認識関係)有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。2,5892,732143当連結会計年度において、半導体及び電子デバイス事業に属する株式会社ファーストの株式取得の際に認識した無形固定資産（のれん、技術資産及び顧客関係資産）につきまして減損損失を1,351百万円計上しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。△2△2―――――――――　――156,44614,1579,303179,907179,907―179,9077,318107,80165659792,732　－15－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信(1株当たり情報)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)2,871円32銭312円38銭3,127円16銭510円73銭(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ30円82銭、13円58銭減少しております。1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。3前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)41株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。10,061,8299,956,407前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)3,143─3,14329,652687(687)28,9655,085―5,08532,0181,065(1,065)30,953親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額 (百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)普通株式の期中平均株式数 (株)純資産の部の合計額 (百万円)純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)（うち非支配株主持分 (百万円)）普通株式に係る期末の純資産額(百万円)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)5 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託並びにE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。10,087,7469,898,1251株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数前連結会計年度 383,360株、当連結会計年度 488,763株1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数前連結会計年度 357,438株、当連結会計年度 547,038株(重要な後発事象)該当事項はありません。　－16－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 決算短信4．その他（1）仕入、受注及び販売の状況① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高 (百万円)前期比 (％)半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業141,30815,675156,98328.8△5.424.4(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業261,79734,063295,86180.930.573.2151,68227,085178,767208.160.7170.5(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高 (百万円)前期比 (％)半導体及び電子デバイス事業コンピュータシステム関連事業156,44623,460179,90731.1△2.025.6(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。合計合計合計　－17－