タカショー（7590） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/18

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCETakasho Co.,Ltd.最終更新日：2022年4月18日株式会社タカショー高岡 伸夫問合せ先：073-486-2540証券コード：7590https://takasho.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでおります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則２−４−１　中核人材の登用等における多様性の確保】当社では、女性の管理職への登用等をはじめとする多様性の確保に積極的に取り組んでおり、管理職等の女性割合に係る目標を定め、女性活躍推進法に基づく行動計画に記載して届け出ております。また、多様性の尊重に関する研修や各種施策の実施等、多様性の確保に向けた環境整備に努めております。現在のところ、これら各種取り組みの基となる中長期的な戦略や方針等の策定は行っておりませんが、企業価値の向上に向け、これら戦略や方針等の策定の検討を進めてまいります。【補充原則３−１−３　サステナビリティについての取り組み】【補充原則４−２−２　サステナビリティについての方針策定・監督】当社は、サステナビリティについての取組みを積極的に行っており、取り組み内容をHP（https://takasho.co.jp/investor_sdgs）にて開示しております。しかしながら、中長期的な企業価値向上のための基本的な方針の策定には至っておらず、策定に向けて今後検討してまいります。また、人的資本・知的財産への投資等の重要性等の観点を踏まえた実効的な監督の方法・体制づくりについては、人的資本・知的財産に関する経営戦略との整合性を意識した開示とあわせ、今後検討してまいります。【補充原則４−８−１　独立社外取締役による客観的立場に基づく情報交換・認識共有】現在、独立社外取締役のみを構成員とする定期的な会合等は実施しておりませんが、各取締役や監査役とも意見交換を行い、取締役会では、積極的に議論に参加し発言を行うなど、独立社外取締役としての役割・責務を十分に果たしていただいているものと認識しております。【補充原則４−10−１　指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】当社は、取締役の指名・報酬等の重要な事項について、社外取締役を含む取締役会において十分審議を行ったうえで決定することとしており、指名・報酬委員会は設置しておりません。指名・報酬委員会の設置については、独立社外取締役の複数選任とあわせて今後検討いたします。【原則４−11　取締役会・監査役会の実行性確保のための前提条件】当社の取締役会は、定款で定める取締役15名及び監査役４名の員数の範囲内で、当社事業における知識、経験、能力等のバランス・多様性に配慮しつつ、事業規模に応じ適切と思われる人員で構成し、迅速な意思決定と経営効率の維持・向上、経営の監督機能の強化を図ることを基本的な考え方としております。今後、事業内容や事業規模等の変化に応じて、ジェンダーや国際性、職歴、年齢面における多様性確保について検討してまいります。【補充原則４−11−１　取締役の選任に関する方針・手続】当社の取締役会は、定款で定める取締役15名及び監査役４名の員数の範囲内で、当社事業における知識、経験、能力等のバランス・多様性に配慮しつつ、事業規模に応じ適切と思われる人員で構成し、迅速な意思決定と経営効率の維持・向上、経営の監督機能の強化を図ることを基本的な考え方としております。また、社外取締役には、他社での経営経験を有する者、財務・会計に関する十分な知見を有している者を含めております。取締役の選任に関する方針・手続きについては、原則３−１（４）に記載の通りであります。上記のとおり、当社の取締役会は、専門性や多様性を備えた構成となっており、規模及び選任の手続も適正なものであると認識しておりますが、経営戦略や経営環境、事業特性等に応じたスキルの特定及びその組み合わせについては、スキル・マトリックスの作成をはじめさらなる検討を進める予定です。【補充原則５−２−１　事業ポートフォリオに関する基本的な方針や見直しの状況の開示】当社は中期経営計画を策定・公表しており、その中で各事業の中期的な成長イメージを示したうえで、当該中期経営計画期間において当社が目指す事業ポートフォリオを説明しております。なお、コーポ―レートガバナンス・コードで求められている「事業ポートフォリオに関する基本的な方針」につきましては、取締役会で議論、検討してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ 政策保有株式】（１）政策保有に関する方針営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。（２）政策保有の適否に関する検証内容保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。（３）政策保有株式に係る議決権行使の基準当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、投資先企業の株主総会議案の内容を精査し、議決権を行使することとしております。【原則１−７ 関連当事者間の取引】当社は、関係当事者取引が発生する場合は、取締役会等にて妥当性及び必要性を確認の上、承認を得ることとしております。また、主要株主との取引が発生する場合は、第三者との取引と同様に決議しております。【補充原則２−４−１ 中核人材の登用等における多様性の確保】上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりとなります。【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は確定給付企業年金制度を採用しており、企業年金の管理・運用に関してスチュワードシップ活動の受け入れを表明している資産管理運用機関と契約を締結しています。総務人事部門内に担当者を配置し、運用の健全性について委託している運用機関から定期的に報告を受け、関連部門において適宜モニタリングを行っております。また、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しております。入社時には従業員に対し運用期間・運用商品の選定や資産運用に関する説明を行っております。【原則３−１ 情報開示の充実】（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画当社は、「私たちタカショーグループは常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く都市環境庭文化づくりに貢献するグローバルなオンリーワングループを目指します。」という企業理念を掲げ、それに向けて日々努力を続けるとこで社会貢献できる企業を目指しております。また、経営戦略、経営計画につきましても一年毎に見直しを行い、実行しております。詳細につきましては、当社ホームページ、有価証券報告書等で開示しておりますので、ご参照ください。（２）本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書の「１．１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社の取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員の、それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の協議により決定し、各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。また、当社では、取締役（社外取締役を除く）に対し、ストックオプション制度を導入しております。（４）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役（監査等委員である取締役を含む）候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役、および監査役それぞれの職責を果たすために必要な能力があると認められるものを、候補者として選定しております。取締役、および監査役の候補者は取締役会にて決定し、その後株主総会の選任決議にかけられます。また、監査役につきましては、財務・会計に知見を有している者が１名以上選任されるよう配慮し、その候補者選定においては事前に監査役会の同意を得ております。（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役（監査等委員である取締役を含む）候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明取締役・監査役候補者の指名を行う際の個々の選任・指名理由につきましては、定時株主総会招集通知において記載しております。【補充原則３−１−３ サステナビリティについての取り組み】上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりとなります。【補充原則４−１−１ 取締役会の役割・責務】当社は、取締役会の意思決定の範囲として、法令および定款にて定める事項のほか、重要な意思決定の項目として「取締役会規程」および「稟議規程」ならびに「稟議規程細則」を設けて運用しております。取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大するため、法令、定款および「取締役会規程」に記載する事項以外の業務執行の意思決定については、代表取締役も出席する経営会議において審議を行い実施しております。【原則４−８ 独立取締役の有効な活用】当社では、社外取締役を２名選任し、その２名が独立社外取締役という構成となっており、取締役会において独立、中立の立場での意見を踏まえた議論を可能にしております。今後も、高い専門性と豊富な経験をもった複数名の独立社外取締役が選任できるように候補者の選定に努めて参ります。【原則４−９ 独立取締役の独立性判断基準及び資質】会社法が定める社外性、および東京証券取引所が定める独立性の要件を充足することに加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験をもった候補者から選定しております。【補充原則４−10−１ 指名・報酬委員会の独立性、権限・役割等】当社では、指名・報酬を審議する任意の諮問委員会等は設置しておりません。独立社外取締役は、取締役会の過半数には達していませんが、各独立社外取締役とも、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。多様性やスキルの観点を含む取締役の指名・報酬につきましては、今後、任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会等の設置並びに活用を検討してまいります。【補充原則４−11−１ 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】当社は、様々な経営環境の変化に、的確かつ迅速に対応すべく、知識・経験・能力のバランスを考慮し、多彩なバックグランウンドを有する人材を取締役に選任しております。特に、社外取締役は、業界の知見、経営に対する経験、専門的な能力などを考慮し、各分野で見識の高い人材を選任し、バランス、多様性に配慮しております。また、当社では、企業規模等を勘案し、定款において取締役の員数を15名以内と定めておりますが、現在、５名の取締役（うち社外取締役２名）を選任しております。【補充原則４−11−２ 取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況】取締役会は、他の上場会社の役員を兼任する取締役、および監査役の業務に支障がでないように、その兼任する数が合理的な範囲内であることをチェックしております。各取締役、および監査役の兼任状況につきましては、定時株主総会招集通知、有価証券報告書に記載しております。【補充原則４−11−３ 取締役会の実効性評価】年間の取締役会開催スケジュールをあらかじめ決めて連絡することにより、各取締役の確実な取締役会への出席を促しております。取締役会出席状況につきましては、定時株主総会招集通知に記載しております。また、取締役会資料の事前配布に努めることにより、各取締役が審議事項について事前に思考してくる時間を確保しております。また、取締役会当日においても討論、審議の時間を十分確保し、活発な討論を実現しております。以上のことから、現行の取締役会の実効性は保たれていると判断しております。【補充原則４−14−２ 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社は、取締役および監査役による経営の監督・監査を遂行する上で必要となる情報や知識を、総務部および内部監査室を中心とした関連部署から適宜提供しております。当社費用負担による外部者開催の講習・情報交換会にも必要に応じて出席し、職務遂行上のスキルの継続的研鑽を支援しております。また、社外取締役および社外監査役については、就任時に、必要に応じて当社事業環境等の説明および取締役・監査役としての実務等について説明を実施し、求められる役割と責務についての理解の促進に努めております。【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】当社は、企業価値の向上を図るために、ＩＲを担当する総務部が経理部等の関連部署と有機的な連携を取りながら、株主との建設的な対話に努めております。具体的には、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めている他、四半期ごとの決算報告をホームページ等に開示することにより、当社の経営状況に関する理解促進と対話の充実を図っております。また、総務部が、正確かつ迅速なプレスリリースを行うことにより、株主への情報提供の充実に努めております。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）1,781,4561,097,200850,000495,860315,700242,560194,320169,500151,363150,93010.126.234.832.811.791.371.100.960.860.85外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）高岡　伸夫株式会社タカオカ興産タカショー社員持株会日本カストディ銀行株式会社（信託口）株式会社紀陽銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行橋本総業ホールディングス株式会社Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＰＬＣ高岡　友貴支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明氏名又は名称　　　　　　　保有株券等の数（千株）　　株券等保有割合（％）高岡　伸夫　　　　　　　　　1,081　　　　　　　　　　　　　　　6.15株式会社タカオカ興産 　1,550　　　　　　　　　　　　　　　8.81高岡　淳子 　　　　　　　 　135 　　　　　　　　　　　　　　 0.77合計　　　　　　　　　　　　　2,766　　　　　　　　　　　　　　15.73３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム1 月卸売業１．上記大株主の状況は、2022年1月20日現在のものであります。２．当社代表取締役高岡伸夫氏から2022年4月11日付で提出された大量保有報告書の変更報告書No.13により、2022年4月4日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書No.13の内容は以下のとおりであります。直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数15 名2 年社長5 名2 名2 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)山田　拓幸百瀬　伸夫氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk公認会計士他の会社の出身者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員山田　拓幸○該当事項はありません。百瀬　伸夫○該当事項はありません。公認会計士として長年の経験と見識から、当社の経営に対し、客観的な立場から適切な助言をいただけるものとして選任しています。弊社の属する業界の見識を有し、また経営者としての豊富な経験から、専門的・客観的な立場から適切な助言をいただけるものとして選任しています。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4 名3 名2 名2 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査役と会計監査人である仰星監査法人の連携状況につきましては、中間決算ならびに期末決算におけるリスクマネージメントやコンプライアンスについて意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m会社との関係(1)嶋津裕介水城実弁護士税理士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fg上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）会社との関係(2)嶋津裕介水城実【独立役員関係】氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員○該当事項はありません。○該当事項はありません。弁護士として法律に関する理解度が高く、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任しております。会計に関する理解度が高く、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任しております。独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員該当項目に関する補足説明【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明全取締役の総額を開示該当項目に関する補足説明当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図るため、で当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員ならびに従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を無償で発行するものです。新株予約権の目的となる株式の種類および数は、当社普通株式100,000 株を上限とする。このうち当社取締役（社外取締役を除く）を付与対象とする新株予約権の目的となる株式数は20,000 株を上限とする。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容2022年1月期の取締役に支払った報酬の総額は86,638千円、監査役に対しては11,040千円であります。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】現在、社外監査役の職務を日常的に補助する使用人はおりませんが、必要に応じて監査業務をサポートするため監査役スタッフを置く可能性があります。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い、監査役会の意見を尊重し取締役会にて決定いたします。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役3名(うち1名は女性)と社外取締役2名で構成されております。また、当社では、業務執行の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しており11名の執行役員が取締役会の指名により選任されており、取締役会が決定した会社の方針および代表取締役の指示に基づき、責任者として所轄業務執行に携わっております。監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名で構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し、経営の健全性・透明性の確保に努めております。また、代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、重要な課題や経営情報などを共有する機会をもち意見交換を行っております。なお、報酬決定につきましては、株主総会にて決議された範囲内で取締役については取締役会、監査役については監査役会にて決定しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、社外監査役を含む監査役会が、会計監査人および内部監査部門と連携し、実効性の高い監査を行っているほか、監査役全員が取締役会に出席し、さらに常勤監査役はその他重要会議等への出席を通じて、取締役会による意思決定の適正性、妥当性に関し、それぞれの専門分野から第三者的な視点に基づき、意見を述べていることから、現状の体制において経営監視機能の客観性ならびに中立性は十分に確保されているものと考えております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況株主総会招集通知の早期発送株主総会招集通知の早期発送を実施しております。補足説明集中日を回避した株主総会の設定株主総会開催日の設定は、集中日と想定される日よりも早期に開催するよう、取り組んでおります。電磁的方法による議決権の行使電磁的方法による議決権の行使を実施しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み議決権電子行使プラットフォームへの参加しております。招集通知（要約）の英文での提供招集通知（要約）の英文での提供をしております。その他株主の皆様への早期情報開示の観点から、当社ホームページ等に招集通知を発送前に掲載しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無なしあり個人投資家向けに定期的説明会を開催 年１回個人投資家説明会を開催しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催年２回決算説明会を開催しております。IR資料のホームページ掲載当社ホームページ 投資家情報コーナーに「財務諸表」「事業報告書」「IRリリース」等を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置経営管理本部３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社グループにおける行動規範に規定しております。補足説明Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況1.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、管理部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。内部監査グループは、管理部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。2.取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書または、電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時閲覧できるものとする。3.損失の危機の管理に関する規程及びその他体制リスク管理を統括する部門を設置し、組織横断的にリスク管理体制の構築及び運用をおこなう。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は自らが取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対して職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当責任者は「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に準拠し、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定する。総括責任者である代表取締役は月に１回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会において、各部門責任者に対して定期的に報告させるとともに、効率的に職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制企業集団における内部統制システムを構築していくとともに、グループ各社間の取引等については、各社の自主性を尊重し、適切に行うほか、グループ各社間の連携を密にしております。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社の規模から当面は監査役の職務を補助すべき使用人を置かない。但し、内部監査室は監査役からの調査の委嘱を受けた場合、監査役の職務を補助するものとする。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、会社に著しい損額を及ぼす恐れがある事実を発見した時、または、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査役に報告する。8. 監査役へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社の定める内部通報制度（ホットライン制度）において、監査役への内部通報について不利な扱いを受けない旨を規定・施行する。9. 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の該当職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会はもとより経営会議、営業会議等の主要会議へ出席する。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力に対し、社内規程等に明文の根拠を設け、反社会的勢力に利益を供与することは勿論のこと、いかなる形であっても反社会的勢力に関与することは絶対に行わない、と基本方針を定めております。整備状況については、新規取引先との取引開始時には、日経テレコン21による記事検索をはじめ、必要に応じて取引金融機関・取引先等からの風評等の信用調査情報を収集したうえで取引を実行するなど管理体制を確立しております。また、万が一に備えて所轄警察署の相談窓口との関係強化や顧問弁護士のシミュレーションを通じた緊急体制の構築を実施しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明――――――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項