小僧寿し（9973） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/15

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEKozosushi Co., LTD.最終更新日：2022年4月15日株式会社小僧寿し代表取締役社長　良本　宜之問合せ先：経営企画部　03‐4586-1122（代）証券コード：9973http://www.kozosushi.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、株主の皆様やお客様をはじめ広く信頼に応えるため、透明性の高い、より効率的な経営体制の確立に向けて、コーポレートガバナンスの強化・充実に努めていくことを、基本方針としております。経営理念である「食生活の未来を創造する企業へ」及び、スローガンである「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」を継続的に具現化し、さらに、株主様・従業員、取引先様など全てのステークホルダーに対する満足度を高め、将来にわたって貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを重要課題のひとつと認識し、その取り組みを行っております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則 １−２−４．議決権の電子公使のための環境作り、招集通知の英訳】当社は、機関投資家、海外投資家を含め株主が議決権を行使しやすい環境提供は必要と認識しております。現在、海外投資家比率及び総株主数等を踏まえ、議決権電子行使プラットフォームの利用や、招集通知の英訳を実施しておりません。今後、海外投資家比率の動向及び株主からの要望等を踏まえ、必要に応じて議決権行使の環境整備や招集通知の英訳について検討してまいります。【補充原則 １−２−５．機関投資家の株主総会での議決権行使】当社では、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載または記録されている者が有しているものとして、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことは原則認めておりません。現状では株主における機関投資家の比率は少ないため、株主名簿上の株主を通じて、株主総会への出席の申し出があった実績はありません。今後、株主名簿上の株主を通じて、株主総会への出席の申し出があった場合には、信託銀行と協議の上、対応を検討してまいります。【補充原則 ２−４−１．多様性の確保について考え方と目標、人材育成方針と社内環境整備方針の実施状況】当社は、中核人材の多様性を確保することは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、育児休暇・育児短時間勤務・介護休暇等の制度を導入し、働きやすい環境を整え、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境の確保に務めております。【補充原則　３−１−２　英語での情報開示・提供】当社は、当社の株主における海外投資家等の比率を踏まえ、現時点では英語での情報の開示・提供の必要性は低いと判断しております。今後、海外投資家等の比率が一定以上に高まってきた際には、速やかに英語での情報の開示・提供を検討します。【補充原則 ３−１−３．サステナビリティの取組み】当社は、サステナビリティを巡る課題について、企業の社会的責任（CSR）を果たすことと捉えております。今後の具体的な取り組みはホームページ等で情報の開示・提供をしてまいります。【補充原則 ４−３−３．ＣＥＯの解任】取締役会は、代表取締役社長を解任するための特別な要件、基準等は定めておりません。代表取締役社長の評価については、単年度の数値目標の達成度及び会社の業績を基に取締役会において審議し、決定しております。今後は、客観性・適時性・透明性をより高められる手続の確立を目指し検討してまいります。【補充原則 ４−10−１．任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言】当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役を１名選任しておりますが、取締役会の過半数には達しておりません。現在、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会は設置しておりませんが、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討につきましては、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、独立社外取締役の関与・助言を得た上で適切に決定しております。今後は経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を更に強化すべく、最も適切な体制を検討してまいります。【原則 ４−11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役会は、異なる専門知識やバックグラウンドを有する取締役６名で構成され知識・経験・能力のバランスを備えております。本書提出日現在、女性取締役及び外国人取締役は現状では適任者がいないため選任しておりませんが、今後の事業展開を勘案しつつ、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の観点での多様性確保についても検討して参ります。また、当社は監査役として、経営、財務、会計に関する十分な知見を有するものを3名選任しております。なお、取締役会全体としての実効性に関する分析や評価は実施しておりませんが、独立社外取締役をはじめ、各取締役からの意見・要望を取締役会の運営に反映し、取締役会の機能の向上に務めております。【補充原則 ４−11−１．取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】当社の取締役会は、会社の業務に精通している者、経営や財務会計等に関する専門的な知識・経験を備えた者等で構成されており、全体として適切なバランスが取れていると考えております。規模は、定款において取締役を10名以内、監査役を６名以内と定めております。社外取締役には、監督機能および役割を果たすことのできる企業経営の経験や税務・会計等の専門性を有する人材を選任するなどして、取締役会全体として経験、知識、知見、能力のバランス、多様性が確保できるよう人選をしております。当社は、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは作成しておりませんが、上記の通り、知識・経験・能力のバランスを確保することを基本方針としており、社外取締役については、選任議案に合わせて知識・経験・能力等を株主総会招集通知に記載しております。【補充原則 ４−11−３．取締役会全体の実効性についての分析・評価と結果開示】当社は、現在、取締役会全体の実効性の分析や評価に関する方針や手続は定めておりませんが、独立社外取締役をはじめ、各取締役からの意見・要望を取締役会の運営に反映しております。今後は取締役会の運営に関して適時の見直しを行っていくとともに、取締役及び監査役を対象としたアンケートの実施により取締役会全体の実効性についての分析・評価を行い、その結果の概要を開示することを検討してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則 １−４．いわゆる政策保有株式】当社は、持続的な成長を伴う事業規模の拡大に資する業務提携、原料や製品などの安定調達などの経営戦略の一環としてや、取引先や地域社会との良好な関係構築による事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式が発生した場合は、グループ経営戦略会議や取締役会において適宜検証の上、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、株主として相手先企業と必要十分な対話をしたうえで、処分や縮減など適時適切な対応をいたします。また、必要に応じてその結果を開示いたします。保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、発行会社の発展と株主利益の向上、並びに当社の株主・投資家の利益に寄与するかを判断した上で適切に議決権を行使いたします。【原則 １−７．関連当事者間の取引】当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役と会社の取引について取締役会の承認を得て行うこととしております。また、関連当事者との取引を把握するために、役員等に対して毎年、期末に関連当事者取引に関する調査を実施し、取引の合理性や手続きの適正性を検証しております。【補充原則 ２−４−１．多様性の確保について考え方と目標、人材育成方針と社内環境整備方針の実施状況】前述の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。【原則 ２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、現在、企業年金制度は導入しておりません。【原則 ３−１．情報開示の充実】（１） 当社は、経営理念や経営戦略を当社ウェブサイトにて開示しております。（２） 当社は、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切に、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを経営目標としております。その実現のため、迅速な意思決定と業務執行の推進、経営の健全性と透明性の確保が不可欠であり、組織体制の整備等により、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築を基本的な考え方としております。（３） 取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定されたうえで、代表取締役が取締役会から委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定いたします。個別の報酬額については、その役割と責務に相応しい水準となることや、常勤、非常勤の別、企業業績等を総合的に勘案して決定しております。（４） 取締役の候補者については、当社の企業理念を理解し、当社の取締役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とする方針です。取締役会においてその適任性等について検討し、独立社外取締役の意見を踏まえて指名しております。（５） 取締役候補者の経歴、選任理由について株主総会招集通知にて開示しております。また、社外取締役の選任・指名理由は、コーポレートガバナンスに関する報告書「Ⅱ-１.【取締役関係】の会社との関係(2)「選任の理由」」に記載しております。【補充原則 ３−１−３．サステナビリティの取組み】前述の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。【補充原則 ４−１−１．取締役会から業務執行取締役に対する委任範囲の概要】当社は、「取締役会規程」を制定し、法令等に準拠して取締役会で審議する内容を取締役会決議事項として定めております。また、その他については「職務権限規程」を制定し、当社の業務執行に関する各職位者の責任と権限を定めております。【原則 ４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。【補充原則 ４−10−１．任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言】前述の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。【補充原則 ４−11−１．取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】前述の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。【補充原則 ４−11−２．社外取締役・社外監査役の兼任状況の毎年開示】取締役の責務が十分に果たされるよう、監査役に対して定期的に兼任状況の確認を行っております。その重要な兼職の状況については、定時株主総会招集ご通知「④社外役員に関する事項」において、毎年開示しております。なお、現在の兼任状況、当社取締役会および監査役会への出席状況等から見て、当社役員としての役割・責務を果たすために必要となる時間・労力は十分確保されていると考えております。【補充原則 ４−11−３．取締役会全体の実効性についての分析・評価と結果開示】前述の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。【補充原則 ４−14−２．取締役のトレーニング】取締役・監査役に対して、就任時に、関連法令並びに定款や取締役会規程及び重要な会社の方針等を定める社内規程に関する研修を実施しています。また、その役割・責務を適切に果たすために必要な外部の研修や情報収集に積極的に取り組むことを推進しております。【原則 ５−１．株主との建設的な対話に関する方針】株主・投資家からの対話・面談の申込については、経営企画部が窓口となり、役員が適切な対応者を選定して検討しております。その際、株主・投資家からの要望等を踏まえ、必要と認められる場合には、経営陣が対話・面談に対応することを検討しております。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】株式会社ＪＦＬＡホールディングスHSIグローバル株式会社阪神酒販株式会社株式会社アスラポート藤田　英明クレディ・スイス証券株式会社JPモルガン証券株式会社株式会社三菱UFJ銀行大家　功司野村證券株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）19,826,75612.199,097,0008,540,0007,471,0002,273,0002,200,0001,694,5001,678,6001,500,0001,184,4005.595.254.591.391.351.041.030.920.72大株主の状況につきましては、2021年12月31日付株主名簿に記載された内容となっております。上場取引所及び市場区分東京 スタンダード12 月小売業直前事業年度末における（連結）従業員数500人以上1000人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満補足説明３．企業属性決算期業種――――――４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数10 名1 年社長6 名4 名1 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)檜垣　周作吉田　光一郎藤田　英明三浦　孝幸氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者○他の会社の出身者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)檜垣　周作氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員　檜垣周作氏は、当社の主要株主である株式会社JFLAホールディングスにおいて、平成2018年８月に同社の代表取締役に就任しております。外食産業における豊富な経験および幅広い見識を有しておられ、健全かつ効率的な経営の推進についてご指導いただけるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。企業会計に関る豊富な経験や見識を活かして、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。吉田　光一郎○―――連結子会社である株式会社アニスピホールディングスとの事業協業の取組みに関して、早期の事業化、その後の全国展開を見据えて、スピードを持って対応を進めて頂けると考えたため、社外取締役として選任をお願いするものであります。経営業務全般における知識、また、管理面においての経験や見識を活かして、、当社の管理統制機能の強化の一翼を担って頂きたいと考えたため、社外取締役として選任しております。藤田　英明　―――三浦　孝幸　―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数6 名3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3 名2 名　監査役と会計監査人は監査計画等について提案を受け参考にして意見交換を行い、四半期ごとに会計監査人として財務諸表の監査を実施した監査実施報告書及びレビュー報告書において報告を受けております。また会計監査人の職務の遂行に関する説明や、監査の品質管理についても説明を受けて確認しております。　本決算時に監査役は会計監査人の子会社往査や実施棚卸の実査に立ち会うなどのほか、監査実施結果についても監査覚書において詳細な監査講評を聴取し意見交換を行ない緊密に情報連携をとり、合理的な監査を実施しております。　常勤監査役と内部監査室は、監査の相互補完の観点から、随時、意見、情報交換を行い、連携を密にすることで監査機能を高めています。金融商品取引法の改正に伴い、内部統制システム構築、整備をし、全社統制及び各業務プロセスについて、文書化（業務記述書、業務フロ−、RCM）し、整備したその運用状況等の評価を内部監査室が行い、情報交換を交えながら体制整備を進めております。会社との関係(1)尾崎　富彦村田　聡齊藤　隆光氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者○※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員尾崎　富彦　他の会社の出身者村田　聡○他の会社の出身者齊藤　隆光○齊藤隆光氏は、当社の主要株主である株式会社JFLAホールディングスにおいて、2018年８月に同社の取締役に就任しております。外食・小売業界での豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただけるものと判断したため。当該監査役と当社との間には役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず一般株主に対して不利益とならない公平、公正な業務遂行を行います。企業経営に関る豊富な経験や見識を活かして、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断したため。当該監査役と当社との間には役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず一般株主に対して不利益とならない公平、公正な業務遂行を行います。企業経営に関る豊富な経験や見識を活かして、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断したため。当該監査役と当社との間には役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず一般株主に対して不利益とならない公平、公正な業務遂行を行います。【独立役員関係】独立役員の人数3 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明前年度の会社業績（営業利益高）を、報酬テーブルに当てはめ報酬を決定しております。平成24年８月14日開催の取締役会において、当社及び、当社子会社の取締役、監査役および従業員ならびに当社加盟店事業主に対し、業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値向上に資することを目的として、新株予約権を発行することを決議いたしましたが、「新株予約権の行使の条件」に抵触したため、当該新株予約権の全てが消滅いたしました。平成25年11月8日開催の取締役会において、新たに代表取締役社長に就任するものに対して、より積極的に中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を図るため、その意欲及び士気を向上させ株主との利害共有化を図ることを目的として、有償にて新株予約権を発行することを決議しましたが「新株予約権の行使の条件」に抵触したため、当該新株予約権の全てが消滅いたしました。平成26年11月14日開催の取締役会において、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントを高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）及び従業員に対し、新株予約券を発行することを決議しましたが「新株予約券の行使の条件」に抵触したため、当該新株予約券の全てが消滅いたしました。令和２年８月14日開催の取締役会において、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を含む）及び当社の従業員、連結子会社の取締役に対し、新株予約券を発行することを決議いたしました。令和３年10月29日開催の取締役会において、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を含む）及び当社の従業員、連結子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約券を発行することを決議いたしました。ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員該当項目に関する補足説明中期経営計画の達成、及び、長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力を高めることを目的として、当該ストックオプションの付与を行っております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明有価証券報告書において全取締役の報酬総額を開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社業績や役位などをもとにして月額基準を定めた内規を作成し決定しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】サポートは経営企画部が担当しており、取締役会全般にわたる事務手続きを行っております。また各種経営情報の適宜報告を行い、取締役の業務遂行が円滑に行われるよう配慮しております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）　当社は経営の執行と監査機能の分離に配慮した取締役会を運営し、取締役会における経営判断の適正性、適法性を監視する機能として監査役制度を採用しております。　会社の機関としましては、取締役会、監査役会、経営会議及び事業会議があり、取締役会は重要な経営方針の意思決定機関及び業務執行の監督機関として、監査役会は取締役の業務遂行の監査機関として、経営会議及び事業会議は業務執行機関として、各会の機能を分離することで責任の明確化と迅速な意思決定を行っております。1）業務執行、監査・監督について　取締役6名で、取締役会は、原則月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、監査役が出席して取締役の業務執行の適正性を監視しております。　監査役は3名で、原則月1回、監査役会の開催を行い、取締役の業務執行状況の監査を行っております。経営会議は、代表取締役社長、取締役、関係部門長等で構成されており、具体的方針の決定を行なっております。事業会議は代表取締役社長、取締役、関係部門長等で構成されており、各部門及び子会社の業務遂行のレビューを行っております。2）報酬決定について　取締役会において、報酬テーブルに従い、役員報酬を決定しております。3）会計監査人の状況　当社は、監査法人アリアと監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。その過程で会計上の課題については、協議しております。　当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名は以下の通りです。　　公認会計士　茂木秀俊　継続監査年数　4年未満　　公認会計士　山中康之　継続監査年数　4年未満３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は、取締役会による経営管理、経営会議及び事業会議による業務遂行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。　また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査室が内部統制監査を実施しており当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況電磁的方法による議決権の行使議決権行使ウェブサイトアドレス　http://www.54.net下記のウェブサイトを利用する事で、インターネットにより議決権行使が可能となります。２．ＩＲに関する活動状況補足説明補足説明代表者自身による説明の有無IR資料のホームページ掲載URL http://www.kozosushi.co.jp/ir IRリリース、決算短針、株主通信、決算広告の掲載IRに関する部署（担当者）の設置経営企画部が担当しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況実施していません。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況【内部統制システム構築に関する基本方針について】基本方針　当社は、経営理念「食生活の未来を創造する企業へ」および行動指針「私たちはいつも”安全・安心・健康”を決められたルールの下に表現し、笑顔と活気を添えて、美味しい商品を販売します」に適った企業活動を通じ、企業倫理の徹底と合理的且つ効率的で透明性の高い経営姿勢を貫き、企業価値を高め、社会から信頼と尊敬される企業として安定的かつ持続的発展をめざします。　内部統制システムの整備・運用を経営の重要課題として認識し、全社活動として取組み、内部統制体制として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、内部統制全般に係るマネジメントシステムの継続的改善を図り、会社法および金融商品取引法等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を整備します。当社は、社会の変化に対応し内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとします。（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1）当社ではコンプライアンスを経営の重要課題と位置づけております。その徹底のため、「経営理念」「行動指針」等を記載した冊子を全社員に配布し、コンプライアンス意識向上を図っております。また、取締役、監査役および幹部従業員のコンプライアンス意識向上を目的として、外部講師による研修を定期的に実施しております。2）社長を委員長とし、担当取締役・各部長・子会社取締役を構成員、常勤監査役および当社社外監査役をオブザーバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、その事務局を内部監査室として、コンプライアンス体制の整備・充実に努めております。3）内部通報制度（ヘルプライン）については、「株式会社小僧寿しヘルプライン運用規程」を定め、内部通報者の保護を徹底し、社内における内部通報制度を確立しております。（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」の定めに従い、文書または電磁的媒体に記録し保存するとともに、取締役および監査役が、必要な情報を速やかに入手できる体制を維持します。また、情報の管理については「情報セキュリティ規程」「情報システム業務管理規程」等により対応しております。（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制1）「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、全社的リスクの把握・対応方法を審議しているほか、部門毎には各部門長がコンプライアンス・リスク管理責任者として当該部門のリスクにあたっております。2）大規模な自然災害等甚大な被害が予想される事態が発生した場合は「危機管理規程」に基づき、社長を本部長とする危機対策本部を設置し危機に即応する体制を整えております。（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じ適宜随時開催し、経営戦略の指針決定と業務執行の監督を行っております。2）経営戦略上の重要案件を十分に審議するため、担当取締役と関係部門長で構成する経営会議を、原則月1回開催しております。（5）当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1）当社は関係会社管理規程に基づき、対象となる子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングしております。取締役は、子会社において、不正の行為または法令および当該子会社の定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、代表取締役社長および取締役会に報告し、あわせて遅滞なく監査役に報告しております。2）子会社において、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実が発見された場合、その内容は速やかに当社コンプライアンス・リスク管理委員会またはその事務局である当社内部監査室に報告しております。同委員会は、直ちに代表取締役社長ならびに監査役にこれを報告しております。（6）反社会的勢力排除に向けた体制当社は、反社会的勢力排除に向け、取締役およびその他の使用人の行動基準を明示した「企業行動憲章」において「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には断固たる態度で臨む」ことを掲げ、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針としており、総務人事部を対応統括部署とし、平素より顧問弁護士等の外部専門機関等との連携を密にするとともに、緊急時における社内通報体制の整備に努めます。さらに、総務人事部が中心となって社内への注意喚起や研修等の場を通じて反社会的勢力排除に向けた啓発活動を図っております。（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役は、監査役から職務遂行を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、これに対処するとともに、当該監査役スタッフの業務執行者からの独立性に留意しております。（8）取締役および使用人が監査役会または監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制1）監査役が取締役会、その他重要な会議に出席できることを各規程により定めています。監査役は、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および従業員にその説明を求めております。2）役員・社員および内部監査部門で得た情報は必要に応じ監査役に提供し、その円滑な職務の遂行に協力します。なお、社長は、定期的に社長・監査役ミーティングを開催し、業務の執行状況について監査役に報告しております。また、取締役、部門長および子会社社長は、毎年監査役に対し速やかに、業務執行状況報告を行っております。さらに、取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告しております。その他、監査役は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告を求めることができることとなっております。3）全社的な内部統制における、業務プロセスに係る内部統制不備への対応・欠陥の是正、報告書の作成や「内部監査状況・結果」「法令・定款違反」「内部通報の状況」等必要に応じ監査役に報告します。（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1）代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換し、また、内部監査室との連携を図り効果的な監査業務の遂行に努めております。2）監査役は、必要に応じ会計監査人および外部法律事務所などと意見および情報交換を行い、効率的効果的な監査を行える体制を確保するものとしております。3）常勤監査役を稟議システムにおける確認者と位置づけ、稟議内容を申請中の段階で閲覧可能な状況とすることで、最終決裁の前段階での監視や不正防止が可能な体制を構築しております。（10）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制1）当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備・構築し、その有効性の評価を行い、不備を発見した場合には速やかに是正し改善する体制で運用しております。2）財務報告に係る内部統制システムの整備および運用状況は、内部統制システムに精通した担当者が評価するとともに、内部監査部門によって、内部統制の評価に係る業務運営の適正性を検証する体制を構築しております。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　基本方針につきましては上記の「内部統制システム整備に関する基本方針」に記載の通りであります。　また、社内規定である「企業倫理規程」「社外交流規程」等において反社会的勢力に対し、毅然とした態度で拒絶することを明文化しており、組織的に対応するとともに、最大限に警察や法律家の支援を得て対応いたします。取引においては契約条文に反社会的勢力排除条項を設けており、反社会的勢力の排除に取り組んでおります。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項１.会社情報の適時開示に関する当社の方針　当社は、株主、投資家の皆様に対して、適時、適正であり透明性、公平性を基本とした情報開示を行うことを、適時開示に係る基本方針としております。　開示判断基準といたしましては、金融商品取引法の諸法令や東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則」に則って行うほか、投資家判断に影響を与えると判断した場合には、積極的に情報開示をするように努めております。２.適時開示に係る責任者及び担当部署　当社における会社情報の適時開示は、情報開示責任者のもと、経営企画部が担当部署として開示業務にあたっております。また、決算（四半期を含む）に関する情報につきましては、財務・経理部との連携をとり、内容、時間ともに適切な開示に努めております。　また、開示情報に対する社内管理は、内部情報管理規程に従って厳重な管理をしております。３.会社情報の適時開示に係る社内体制の状況１）決定事実、発生事実　重要な決定事実、発生事実に関しましては、東京証券取引所が定める「有価証券上場規程施行規則」に従い、情報開示責任者を中心に所管部署及び管理本部の間で、開示の必要性と内容について検討し、開示が必要な場合には決議機関である取締役会に付議しております。毎月開催の各部門会議、毎月１回開催の定例取締役会及び必要に応じて行われる臨時取締役会に付議された内容を、充分に審議した上で決定し、遅滞なく経営企画部による開示、プレスリリース、ホームページへの掲載による開示を行っております。　子会社に関しましては、月1回以上の経営会議の開催に加え、経営上の重要な事項に関しては、逐次報告を受けており、決算情報、決定・発生事実などについて連絡体制を構築しております。２）決算情報　決算（四半期を含む）に関する情報につきましては、財務・経理部が決算財務数値を作成し、監査法人による監査を受けた後、取締役会において承認し、決算情報を遅滞なく開示しております。ＴＤnetによる開示、プレスリリース、ホームページへの掲載は経営企画部が担当しております。