イオンディライト（9787） – 2022年定時株主総会招集通知

第49期 定時株主総会招集ご通知2021年3月1日から2022年2月28日まで日時：2022年5月18日（水曜日）　　 午前9時 受付開始　　 午前10時 開会場所：大阪市中央区西心斎橋1－3－3　　 ホテル日航大阪　鶴（5階）株主総会参考書類招集ご通知添付書類　●事業報告　●計算書類（連結・個別）　●監査報告開催情報証券コード：9787スマートフォンからQRコードⓇを読み取ることで、議決権を簡単にご行使いただけます。【株主の皆さまへご案内】新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からご来場は 自粛いただくことをご検討ください。株主さまには以下の点についてご案内します。・ 本株主総会はライブ配信で視聴いただくことが出来ます。・ 議決権はスマートフォン、インターネットおよび書面郵送により事前行使が可能です。・ 事前に質問を受け付け、株主総会当日に回答させて いただきます。詳しくは同封しております「新型コロナウイルス感染拡大防止のための定時株主総会へのご来場自粛のお願い インターネット事前質問受付と事前の議決権行使のご案内」をご確認ください。証券コード　97872022年5月2日株主の皆さまへ大阪市中央区南船場二丁目３番２号代 表 取 締 役 社 長濵田和成１．日時2022年５月18日（水曜日）午前10時２．場所大阪市中央区西心斎橋１－３－３ホテル日航大阪　鶴（５階）ご出席株主さまへのお土産のご用意はございませんのでご了承ください。３．目的事項報告事項１.第49期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第49期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役８名選任の件第３号議案 監査役２名選任の件以　上第49期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。　さて、当社第49期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、会場は大幅に座席数を減らしております。当日のご出席はお控えいただくことをご検討くださいますようお願い申し上げます。　また、インターネット上で株主の皆さまからのご質問をお受けいたします。詳しくは事前質問受付のご案内をご参照ください。議決権行使につきましては、書面またはスマートフォンおよびインターネット等によって行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2022年５月17日（火曜日）午後６時までに議決権を行使いただきたくお願い申し上げます。敬　具記株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正をすべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.aeondelight.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。－ 1 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告Ａインターネット等による議決権の行使の場合インターネット等による議決権行使のご案内(69頁)をご参照の上、スマート行使または、議決権行使ウェブサイト(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/)にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用の上、画面の案内に従い、2022年5月17日（火曜日）午後6時までに議案に対する賛否をご入力ください。Ｂ書面による議決権の行使の場合POST議決権行使書同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月17日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。C当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）また、議事資料として本冊子をご持参ください。議決権行使に関するお願い■書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等の行使を有効な行使として取扱います。インターネット等で複数回重複して議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使として取扱います。　　目　次招集ご通知 １株主総会参考書類 3(添付書類)事業報告 16連結計算書類連結貸借対照表 47連結損益計算書 48連結株主資本等変動計算書 49計算書類貸借対照表 56損益計算書 57株主資本等変動計算書 58監査報告連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 64会計監査人の監査報告書 66監査役会の監査報告書 68インターネット等による議決権行使のご案内 事前質問受付のご案内6970　ご参考　　－ 2 －（下線は変更部分を示します。）現行定款変更案第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。(削除)(新設)第14条（電子提供措置等）　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。株主総会参考書類議案および参考事項　第１号議案　定款一部変更の件　　１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。(１) 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。(２) 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。(３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。(４) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。　　２．変更の内容　　変更の内容は次のとおりであります。－ 3 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告現行定款変更案(新設)（附則）１ 現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） の削除及び変更案第14条（電子提供措置等）は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。２ 前項の規定にかかわらず、施行日から6カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条はなお効力を有する。３ 本附則は、施行日から6カ月を経過した日または前項の株主総会の日から3カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。第２号議案　取締役８名選任の件　本総会終結の時をもって、取締役８名全員は任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。　なお、社外取締役候補者は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。また、当社は、下記の事項を取締役の資格要件として定めており、取締役候補者全員は、これらの要件を満たしております。【社内取締役候補者の選任基準】１.取締役としてふさわしい人格・識見を有すること。２.当社および当社の関係会社の業務に関し十分な経験と知識を有すること、経営判断能力および経営執行能力にすぐれていること。３.当社および当社グループの基本方針・戦略立案・経営執行に責任を持ち、取締役会への説明責任を果たすことができること。【社外取締役候補者の選任基準】１.社外取締役としてふさわしい人格・識見を有すること。２.当社の経営理念・行動規範等の考え方を共有いただけること。３.最高経営責任者等経営者としての豊かな経験、もしくはそれに準ずる経験・知見を有すること。４.当社の経営陣から独立した判断を下すことができること。５.当社の取締役会におおよその出席が可能なこと。－ 4 －【社外取締役候補者の独立性判断基準】　当社の社外取締役は、独立性を保つため、以下に定める要件を満たした者とする。１.現在および過去10年間、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、使用人（以下、業務執行者という。）ではない者。２.本人が、現在又は過去３年間において、以下にあげる者に該当しないこと。(1)当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者。(2)当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員。(3)当社の主要な借入先（連結総資産の2％を超える金額の借入先）の業務執行者。(4)当社の主要な取引先（当社グループとの取引が、当該取引先の年間連結売上高の2％を超える金額の取引先）の業務執行者。(5)弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者。(6)非営利団体に対する当社グループからの寄付金が1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入の2％を超える金額の団体の業務執行者。(7)上記１および（1）～（6）の配偶者または2親等以内の親族。　取締役候補者は次のとおりであります。－ 5 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告1はま濵だ田 かず和まさ成再任生年月日 1964年 12月 30日生所有する当社の株式数1,100株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1987年 3月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社 2006年 11月株式会社ポスフール(現イオン北海道株式会社)経営企画室長 2007年 3月同社執行役員 2008年 9月イオンリテール株式会社コントロール本部長 2011年 3月同社執行役員 2013年 3月イオン株式会社執行役グループ経営管理責任者 2015年 2月イオンリテール株式会社北関東・新潟カンパニー支社長 2015年 2月同社取締役専務執行役員 2017年 3月同社専務執行役員 2018年 3月当社出向顧問 2018年 5月当社代表取締役社長兼社長執行役員 2018年 12月PT Sinar Jernih Sarana 代表コミサリス(現任) 2019年 7月当社代表取締役社長兼社長執行役員グループ CEO 2019年 12月当社代表取締役社長兼社長執行役員グループ CEO 兼 グループ財務経理本部長(CFO) 2020年 4月当社代表取締役社長兼社長執行役員グループ CEO(現任) 2021年 7月永旺永楽(中国)物業服務有限公司董事(現任)取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要濵田和成氏は、過去10年間において親会社であるイオン株式会社およびその子会社であるイオンリテール株式会社の業務執行者でありました。当社においては、2018年5月より代表取締役社長兼社長執行役員として、当社グループの成長を牽引してまいりました。今後も引き続き、取締役として当社グループ全体の経営に対する適切な監督を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役候補と致しました。特別の利害関係濵田和成氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。－ 6 －2みや宮まえ前 ご吾ろう郎新任生年月日 1965年 11月17日生所有する当社の株式数1,100株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1999年 1月当社入社 2007年 6月当社危機管理・QMS本部QMS部マネージャー 2008年 3月当社清掃事業本部 清掃事業部長 2010年 3月当社清掃事業本部長 2016年 5月当社執行役員 清掃事業本部長 2018年 11月当社執行役員 サービスネットワーク推進本部長 2019年 7月当社執行役員 関東支社長 2020年 3月当社執行役員 東日本統括 2021年 2月当社執行役員 マーケティングＤＸ統括 2021年 3月当社常務執行役員 マーケティングＤＸ統括(現任)取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要宮前吾郎氏は、当社の本部長職・統括職として清掃事業、支社統括部門、マーケティング及びDX推進部門の責任者を歴任し、当社の業務に関する十分な知識を有しており、常務執行役員としての高い経営判断能力と経営執行能力を有しています。これまでの経験と見識に基づき、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補と致しました。特別の利害関係宮前吾郎氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。－ 7 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告3み水と戸 ひで秀ゆき幸再任生年月日 1961年 7月 19日生所有する当社の株式数1,300株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1980年 4月当社入社 2006年 9月当社第四営業部長 2011年 3月当社営業推進本部長 2012年 3月当社南関東支社長 2013年 3月当社執行役員 東日本支社統括 2015年 5月当社西日本支社統括 2017年 5月当社常務執行役員 業務担当 2018年 5月当社取締役兼常務執行役員 業務担当 2019年 3月当社取締役兼常務執行役員 事業統括 2019年 7月当社常務執行役員 事業統括 2020年 3月当社常務執行役員 事業統括兼国内グループ事業COO 2020年 10月当社常務執行役員 国内グループ事業COO 2020年 10月エイ・ジー・サービス株式会社(現イオンディライトコネクト株式会社)代表取締役社長(現任) 2021年 2月株式会社ドゥサービス(現イオンディライトコネクト株式会社)代表取締役社長 2021年 5月当社取締役 2022年 3月当社取締役 常務執行役員 2022年 4月当社取締役 常務執行役員 国内グループ会社 COO(現任)取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要水戸秀幸氏は、当社の本部長職・統括職として支社部門、事業部門、国内グループ統括部門の責任者を歴任し、当社の業務に関する十分な知識を有していると共に、当社グループの中核会社であるイオンディライトコネクト株式会社の代表取締役社長を経験しています。引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補と致しました。特別の利害関係水戸秀幸氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。－ 8 －4わた渡なべ邉 ひろ廣ゆき之再任生年月日 1958年 7月 17日生所有する当社の株式数0株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1982年 4月伊勢甚ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社 2003年 9月ジャスコ株式会社関東カンパニー管理部長 2006年 5月イオン総合金融準備株式会社(現株式会社イオン銀行)代表取締役 2006年 9月同行取締役 人事総務・広報統括 2008年 4月同行取締役兼常務執行役員 人事部・総務部担当 2012年 6月同行取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 2012年 11月イオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサービス株式会社)取締役 2014年 4月株式会社イオン銀行代表取締役兼専務執行役員 営業本部長 2015年 4月同行代表取締役社長 2017年 6月イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役副社長 2018年 9月イオン株式会社執行役 人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌 2018年 10月イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役(現任) 2021年 5月当社取締役(現任)2022年 3月イオン株式会社執行役副社長 人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌(現任)取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要渡邉廣之氏は、現在および過去10年間において親会社であるイオン株式会社、その子会社である株式会社イオン銀行およびイオンフィナンシャルサービス株式会社の業務執行者を歴任しています。これまでの経歴を経て得られた経験と見識に基づき、引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補と致しました。特別の利害関係渡邉廣之氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。－ 9 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告5ふじ藤た田 まさ正あき明再任社外取締役候補者独立役員候補者生年月日 1952年 9月 6日生所有する当社の株式数5,100株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1978年 4月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2003年 4月同社パナソニックＡＶＣネットワークス社 映像事業グループ ＰＤＰテレビビジネスユニット長 2006年 4月同社役員パナソニックＡＶＣネットワークス社 上席副社長 映像・ディスプレイデバイス事業グループ ＰＤＰテレビビジネスユニット長 2009年 6月同社技術品質本部長、ＦＦ市場対策本部担当 2010年 3月同社グローバル調達担当兼調達本部長、グローバル物流兼グローバルロジスティクス本部長、トレーディング社担当 2011年 4月同社常務役員 2014年 4月大阪府立大学21世紀科学研究機構産学協同高度人材育成センター 特認教授 2015年 5月当社取締役(社外･現任)社外取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要藤田正明氏は、品質管理・生産管理に関する豊富な経験を踏まえ当社の技術経営(ＭＯＴ)に的確な助言を行っていただき、また異業種横断・グローバルなビジネス展開・マネジメントに関する経営的知見と人材育成分野などで、当社の経営やコーポレート・ガバナンス等の向上について貢献いただくことで、引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補と致しました。特別の利害関係藤田正明氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。(注)当社は、藤田正明氏との間で会社法第423条第１項の責任につき、社外取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって７年となります。－ 10 －6ほん本ぽ保 よし芳あき明再任社外取締役候補者独立役員候補者生年月日 1949年 4月 20日生所有する当社の株式数1,500株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1974年 4月運輸省入省(航空局総務課) 1983年 4月独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)ジュネーブ事務所出向 1988年 5月経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部一等書記官 1991年 1月同機構 日本政府代表部参事官 2001年 7月国土交通省 大臣官房審議官(海事局、港湾局併任) 2003年 4月日本郵政公社 理事(物流・国際部) 2007年 7月国土交通省 大臣官房総合観光政策審議官 2008年 10月同省 観光庁 長官 2010年 4月首都大学東京 都市環境学部 教授 2014年 1月観光庁参与 2014年 11月東京工業大学 特任教授 2015年 4月首都大学東京 都市環境学部 特任教授 2015年 6月ケイヒン株式会社取締役(社外･現任) 2016年 6月国連世界観光機関駐日事務所代表(現任) 2017年 4月東京工業大学 特定教授 2017年 5月当社取締役 2018年 4月首都大学東京(現東京都立大学) 客員教授(現任) 2021年 8月東武トップツアーズ株式会社取締役会長社外取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要本保芳明氏は、運輸省関連行政の他、海外経験、初代観光庁長官および日本郵政公社理事としての豊富な経歴と幅広い知見を持ち、かつ大学特任教授としての人材育成分野の経験などを通じ、当社の経営やコーポレート・ガバナンス等の向上について貢献いただくことで、引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補と致しました。特別の利害関係本保芳明氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。(注)当社は、本保芳明氏との間で会社法第423条第１項の責任につき、社外取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって５年となります。－ 11 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告7よし吉かわ川 けい恵じ治再任社外取締役候補者独立役員候補者生年月日 1950年 7月 6日生所有する当社の株式数0株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1973年 4月日本板硝子株式会社入社 2004年 6月同社執行役員 情報通信デバイス事業部長兼相模原工場長 2008年 1月同社執行役員 IT事業本部長 2008年 6月同社取締役執行役 機能性ガラス事業部門長 2012年 2月同社取締役代表執行役副社長兼CPMO(最高プロジェクトマネジメント責任者) 2012年 4月同社取締役代表執行役社長兼CEO 2015年 6月同社相談役 2018年 6月関西ペイント株式会社取締役(社外･現任) 2021年 5月当社取締役(社外･現任) 2021年 6月株式会社フジクラ取締役監査等委員(社外･現任)社外取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要吉川恵治氏は、東証一部上場企業の代表執行役社長としての経営経験はもとより、日本に本拠を置くグローバル企業のトップとしての経験から、当社の国内事業のみならず、海外事業経営におけるマネジメントについて貢献いただくことで、引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補と致しました。特別の利害関係吉川恵治氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。(注)当社は、吉川恵治氏との間で会社法第423条第１項の責任につき、社外取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。－ 12 －8たか高だ田 あさ朝こ子再任社外取締役候補者独立役員候補者生年月日 1964年 3月 20日生所有する当社の株式数0株略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1987年 4月E.F.Hutton証券会社入社 1988年 1月モルガン・スタンレー証券会社入社 2002年 4月高千穂大学経営学部専任講師 2003年 4月同大学経営学部助教授 2008年 4月法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科准教授 2011年 4月同大学院イノベーション・マネジメント研究科教授(現任) 2015年 9月法政大学ビジネススクールグローバルＭＢＡディレクター(現任) 2021年 4月同大学リカレント教育オフィス 室長(現任) 2021年 5月当社取締役(社外･現任) 2022年 4月株式会社朝日新聞社 再成長アドバイザー(現任)社外取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要高田朝子氏は、大学院教授としての研究領域である組織論やイノベーションの分野での知識・知見を、当社の企業価値向上に向けた組織風土改革の推進、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上、また、当社のダイバーシティ推進の面で貢献いただくことで、引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補と致しました。特別の利害関係高田朝子氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。(注)当社は、高田朝子氏との間で会社法第423条第１項の責任につき、社外取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。【役員等賠償責任保険の概要】　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役を被保険者としております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役自身の損害等は補償対象外となります。なお、候補者が取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険の保険料は会社が全額負担しており、次回更新時には、同様の契約内容で更新を予定しております。－ 13 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告１くろ黒だ田 たかし隆新任社外監査役候補者生年月日 1964年 7月12日生所有する当社の株式数0株略歴､地位および重要な兼職の状況 1987年 4月中央信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行 2000年 11月株式会社ディービーエムジー取締役 管理本部長 2006年 12月イオン株式会社 関連企業部 2008年 9月株式会社ダイエー出向 2014年 4月イオンフィナンシャル株式会社プロジェクトリーダー 2015年 4月同社戦略部長 2016年 4月株式会社イオン銀行 執行役員 戦略統括部長 2018年 5月同社取締役兼執行役員 経営企画担当 2019年 4月同社取締役兼執行役員 経営企画本部長 2019年 4月AFSコーポレーション株式会社 取締役 経営企画担当 2019年 6月株式会社イオン銀行取締役兼執行役員 経営企画本部長 2021年 4月同社 取締役兼常務執行役員 経営管理本部長(現任)社外監査役候補者の選定理由黒田隆氏は、現在および過去10年間において親会社の子会社である株式会社イオン銀行およびイオンフィナンシャルサービス株式会社の業務執行者を歴任しています。イオングループの総合金融事業の中核会社である株式会社イオン銀行において、経営企画部門、経営管理部門の執行責任者としての経歴があると共に、同社の取締役として経営執行に対する監督を行ってきました。これまでの経歴を経て得られた経験と見識に基づき、社外監査役として当社の監査業務のさらなる充実に寄与いただけると判断し、社外監査役候補と致しました。特別の利害関係黒田隆氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。第３号議案　監査役２名選任の件　監査役三津井洋氏は、本総会終結の時をもって辞任しますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。本議案において、補欠として監査役候補者である黒田隆氏の選任をご承認いただいた場合の任期は、当社定款第28条第2項の定めにより、退任監査役である三津井洋氏の任期が満了する2025年2月期の定時株主総会の終結の時までとなります。　また、監査役西松正人氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。本議案において新任監査役候補者である戎井真理氏の選任をご承認いただいた場合の任期は、2026年2月期の定時株主総会の終結の時までとなります。　なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。　監査役候補者は次のとおりであります。(注)当社は、黒田隆氏との間で会社法第423条第１項の責任につき、社外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、この限度を超える社外監査役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結する予定です。なお、同氏は、株式会社イオン銀行の取締役を当社定時株主総会開催日までに辞任する予定です。－ 14 －2えびす戎い井 ま真り理新任社外監査役候補者独立役員候補者生年月日 1960年 10月８日生所有する当社の株式数0株略歴､地位および重要な兼職の状況 1985年 4月味の素ゼネラルフーヅ株式会社(現味の素AGF株式会社)入社 1997年 11月米国公認会計士合格 1998年 3月KPMGピートマーウィック東京事務所(現KPMG税理士法人)入所 2001年 7月有限会社戎井会計コンサルティング代表取締役(現任)米国公認会計士(USCPA)登録 2008年 4月公認不正検査士(CFE)登録 2016年 6月一般社団法人JAPAN Society of U.S. CPAs理事 2020年 6月リコーリース株式会社取締役(社外･現任) 2021年 4月一般社団法人日本コーポレートガバナンス研究所アドバイザリーボード委員(現任)社外監査役候補者の選定理由戎井真理氏は、米国の公認会計士および公認不正検査士としての豊富な経験と深い知識をもとに、多くの企業へのコンサルティングを長期に渡り実施されてきました。また、上場会社の独立役員社外取締役としての実績および専門的な知見と幅広い経験を独立した立場から当社の監査業務のさらなる充実に寄与いただけると判断し、社外監査役候補と致しました。特別の利害関係戎井真理氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。(注)当社は、戎井真理氏との間で会社法第423条第１項の責任につき、社外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、この限度を超える社外監査役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結する予定です。【役員等賠償責任保険の概要】　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、監査役を被保険者としております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った監査役自身の損害等は補償対象外となります。なお、候補者が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険の保険料は会社が全額負担しており、次回更新時には、同様の契約内容で更新を予定しております。以　上－ 15 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(2021年 3 月 1 日から2022年 2 月28日まで)(添付書類)事　 業　 報　 告１．企業集団の現況に関する事項⑴　当連結会計年度の事業の状況①　事業の経過及びその成果（経営成績に関する説明）当連結会計年度（2021年３月1日～2022年２月28日）の業績は、売上高が3,176億57百万円（対前年比105.9％）、営業利益157億33百万円（同103.3％）、経常利益157億89百万円（同103.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益106億65百万円（同91.3％）となりました。当期上期は、新型コロナウイルスの陽性反応者が確認された施設におけるアルコール消毒清掃の需要拡大や2021年２月に発生した福島県沖地震の復旧関連工事等が上積み要因となり、期初に掲げた連結業績予想（以下、「連結業績予想」）に対し、堅調に業績を推移することができました。しかしながら、下期以降、建設施工事業等において、各種工事の延期や規模の縮小が続く等、新型コロナウイルスによるマイナス影響が期初想定を上回る中、コロナ下におけるお客さまの経営環境変化に寄り添った提案が不十分となってしまったこと等により、通期では、売上高、営業利益、経常利益が連結業績予想を下回る結果となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、経営効率化の一環として実施した連結子会社の固定資産売却に伴う特別利益の計上等により、期初に掲げた連結業績予想を上回る結果となりました。※期初に掲げた2022年２月期の連結業績予想：売上高3,250億円、営業利益・経常利益165億円、親会社株主に帰属する当期純利益105億円［当連結会計年度の主な取り組み］〈中期３ヵ年経営計画の策定〉当社は、中長期ビジョン「イオンディライト ビジョン2025」（以下、「ビジョン2025」）の実現に向けた成長を加速するため、新たに2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画（以下、「中期経営計画」）を策定しました。こうした中、当期は、施設の「安全・安心」を守るファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）企業として依然、感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応を実施しながら、中期経営計画で掲げる「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つの基本方針に基づく各種取り組みを推進いたしました。－ 16 －〈新型コロナウイルス感染拡大への対応〉新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、当社はイオングループ店舗をはじめとした各種施設に向けて、業務用マスク、手袋、アルコール、アクリルパーテーションといった防疫関連資材の提供や施設内の換気改善を促進するための「ネットワーク型ＣＯ２濃度モニターシステム」の開発や導入といった防疫対策の実施を継続しました。加えて、陽性反応者が確認された施設への消毒清掃の実施や科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するニュースタンダードクリーニングの導入拡大に努めました。当社では引き続き、接触感染防止や飛沫感染防止に向けた様々な防疫対策を提供していくことで、コロナ下においても、お客さま、地域社会に「安全・安心」な施設環境を提供してまいります。〈お客さま起点の経営〉当社は、お客さまのニーズを起点とするサービスを提供していくことを目的に既存顧客に対して、顧客毎の取引全般に責任を持つアカウントマネジャーを配置し、アカウント営業の強化に取り組みました。アカウントマネジャーによる顧客に寄り添った対応により顧客満足度を高めるとともに、各顧客への理解を深め、それぞれの課題や業界動向の正確かつ迅速な把握に努めました。また、営業生産性の向上を目的に、営業活動の可視化・共有化に取り組み、成約に至った案件のプロセスを分析し展開することで組織的な営業力強化を図りました。そのほか、2022年１月にＦＭのサービス紹介サイト「ＦＭ Ｎａｖｉ」を開設しました。こうした取り組みにより、既存顧客における未受託物件の受託や新規顧客開拓に繋げ、マーケットシェアを拡大しました。同時に期初より全国８支社にて稼働を開始したカスタマーサポートセンター（以下、「ＣＳＣ」）にて、顧客施設の情報やニーズの集約に努めました。アカウントマネジャーからの顧客情報、ＣＳＣからの施設情報の分析を通じて、業種別ソリューションの開発や品質改善に向けた取り組みを推進しました。〈ＤＸの推進〉FM業界において、人手不足の解消が喫緊の課題となる中、当社では、人手不足に対応しながら設備管理の専門性を活かしたサービスを効率的に提供していくための新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を推進しました。ＣＳＣによる遠隔サポートと各種システムやセンサーを活用した設備管理業務の省人化を通じて、従来の常駐型個別管理から巡回を主体にエリア単位で複数の施設を効率的に管理する仕組みへと移行を進めました。この結果、2022年２月末日現在、全国計151施設で省人化を実現しました。省人化した顧客施設では、CSCからの技術支援によるサービス品質の向上や常駐設備管理員のポスト削減に伴うオペレーションコストの削減に取り組みました。また、省人化に伴い、115名の設備管理の専門人材を新規受託物件や営業、工事部門に再配置することで、修繕工事や省エネ機器の更新工事の提案を積極化する等、更なるサービスの提供拡大に努めました。同時に、設備管理のみならず、警備においては、入退店管理や閉店業務のシステム化を推進し、清掃においては実用性を検証したうえで複数機種の清掃ロボットの採用を開始する等、持続可能な施設管理モデル構築に向けて各事業においてＤＸを推進しました。－ 17 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告〈グループ経営〉・国内グループ会社の状況当社は、ＦＭ市場における中小型施設への競争力強化を目的に、連結子会社であるエイ・ジー・サービス(株)と(株)ドゥサービスを合併し、2021年３月１日付でイオンディライトコネクト(株)（以下、「ＡＤコネクト」）を設立しました。当期は、ADコネクトを中・小型施設管理の中核会社としたグループ経営体制により従来、十分に参入できていなかった市場領域を含めた、より多くのお客さまへのサービス提供拡大を図りました。しかしながら、コロナ下で競争環境が激化する中、統合効果も十分に発揮することができず、期初に見込んだ成果を上げることができませんでした。また、旅行関連事業を展開するイオンコンパス(株)や家事支援事業を展開するアクティア(株)においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年度に引き続き、苦戦を強いられ、国内におけるグループ経営体制の強化が次年度以降の課題として残りました。・アジアでの事業拡大（中国）アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、2021年４月に設立した統括会社「永旺永楽（中国）物業服務有限公司」のグループ経営のもと、中核事業会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司、並びに武漢小竹物業管理有限公司において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力しました。同時にＦＭ業務を軸に、プロパティマネジメント業務やケータリング、クリーニングサービス、養老院における入居者向けサービス等、事業領域の拡大にも積極的に取り組み、堅調に事業を拡大しました。（アセアン）アセアンでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社が現地法人を置くマレーシアやインドネシア、ベトナムの各国で経済活動が制限され、施設の操業停止や時短営業といった措置が続き、厳しい経営環境が続きました。現地法人各社、並びにパートナー企業各社従業員の就業にも影響が出る中、防疫対策を徹底することで、受託する施設の運営を担保し、コロナ下でのお客さまの事業継続を支援しました。－ 18 －セグメントの名称売上高（百万円）構成比（％）対前年比（％）設備管理事業61,53819.4105.7警備事業47,23914.9106.4清掃事業66,96321.1107.2建設施工事業43,01513.5105.8資材関連事業56,49717.8106.5自動販売機事業26,3538.3103.5サポート事業16,0495.0101.3合計317,657100.0105.9セグメントの名称セグメント利益（百万円）構成比（％）対前年比（％）設備管理事業5,49522.7106.2警備事業3,43514.2103.9清掃事業8,10633.4110.7建設施工事業3,58314.892.4資材関連事業2,56010.6103.8自動販売機事業6082.593.1サポート事業4411.8－合計24,232100.0106.6②　当連結会計年度における主要事業の概況［セグメント別業績］＜売上高＞＜セグメント利益＞－ 19 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告＜設備管理事業＞設備管理事業は、売上高615億38百万円（対前年比105.7％）、セグメント利益54億95百万円（同106.2％）となりました。同事業では、新規顧客開拓や既存顧客における各種整備業務の受注拡大等により増収となりました。また、業務プロセスの変革に向けて、エリア管理化を推進しました。＜警備事業＞警備事業は、売上高472億39百万円（対前年比106.4％）、セグメント利益34億35百万円（同103.9％）となりました。同事業では、イベント警備をはじめ前年度からの需要回復に伴い増収となりました。また、収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交渉を通じた単価適正化に向けた取り組みを継続しました。＜清掃事業＞清掃事業は、売上高669億63百万円（対前年比107.2％）、セグメント利益81億６百万円（同110.7％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたアルコール消毒清掃の提供に加え、ウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニング」の導入拡大に注力し、新規顧客開拓や既存顧客における受託拡大に繋げました。＜建設施工事業＞建設施工事業は、売上高430億15百万円（対前年比105.8%）、セグメント利益35億83百万円（同92.4%）となりました。同事業では、2021年2月に発生した福島県沖地震の復旧関連工事等により上期は増収増益となったものの、下期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う一部工事の延期や規模の縮小が続き、通期では増収減益となりました。＜資材関連事業＞資材関連事業は、売上高564億97百万円（対前年比106.5％）、セグメント利益25億60百万円（同103.8％）となりました。同事業では、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止用のアクリルパーテーション等、防疫関連資材の提供を継続しました。加えて、イオングループ内でのシェア拡大に注力するとともに、環境に配慮した資材の提供拡大に努めました。＜自動販売機事業＞自動販売機事業は、売上高263億53百万円（対前年比103.5％）、セグメント利益６億８百万円（同93.1％）となりました。同事業では、期初からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う人流抑制や生活様式の変容に伴う消費者の購買行動の変化により、売上が期初に見込んだほどの回復に至らず増収減益となりました。－ 20 －＜サポート事業＞サポート事業は、売上高160億49百万円（対前年比101.3％）、セグメント利益４億41百万円（前期はセグメント損失75百万円）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。③　設備投資の状況　当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は、35億88百万円であります。主な内訳は、自動販売機および清掃資機材等の器具備品ならびにソフトウェア費用に加え、本社機能移転に伴う設備造作であります。④　資金調達の状況　該当する事項はありません。⑤　事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　該当する事項はありません。⑥　他の会社の事業の譲り受けの状況　該当する事項はありません。⑦　吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当する事項はありません。⑧　他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　該当する事項はありません。－ 21 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告区分第46期2018年度第47期2019年度第48期2020年度第49期2021年度（当連結会計年度）売上高(百万円)302,915308,582300,085317,657営業利益(百万円)13,03016,00115,23015,733経常利益(百万円)13,36215,94915,26815,789親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,4159,34811,68010,665１株当たり当期純利益(円)122.92187.21233.69213.26総資産(百万円)134,071136,917136,565142,859純資産(百万円)75,53981,28688,28195,421１株当たり純資産(円)1,465.941,578.771,746.881,890.76区分第46期2018年度第47期2019年度第48期2020年度第49期2021年度（当事業年度）売上高(百万円)252,312254,342251,136265,838営業利益(百万円)13,57713,32713,29912,880経常利益(百万円)14,34714,08114,59613,222当期純利益(百万円)6,6748,1766,8798,434１株当たり当期純利益(円)127.89163.75137.63168.65総資産(百万円)126,987125,597122,535125,006純資産(百万円)77,02481,67685,46689,397１株当たり純資産(円)1,537.011,630.891,706.871,785.47⑵　直前３事業年度の財産及び損益の状況①　企業集団の営業成績及び財産の状況の推移（連結）（注）１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数にて算出しております。２.１株当たり純資産は、期末発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数にて算出しております。②　当社の営業成績及び財産の状況の推移（単体）（注）１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数にて算出しております。２.１株当たり純資産は、期末発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数にて算出しております。－ 22 －売上高4,710億円グローバルＴＯＰ10、アジアＮｏ．1営業利益370億円営業利益率グローバルトップレベル⑶　対処すべき課題①経営の基本方針　当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。②イオンディライト ビジョン2025　当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しています。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成に取り組んでいます。〈2025年度 目標数値〉〈ＥＳＧ経営の推進〉　当社は、社会課題解決への推進力を高めるためには、事業と環境・社会を両輪とするＥＳＧ経営の実践が不可欠だと考えています。そのため、ＥＳＧ経営の指針として、2021年8月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。以降、当社では、本方針に則り、持続可能性を意識した事業活動を推進しています。－ 23 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告サステナビリティ基本方針　イオンディライトは、「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます」を経営理念として掲げています。この経営理念のもと、多くのステークホルダーとともに、あらゆる場面において『環境価値』を創造することで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献します。・施設とその周辺において、安全・安心で、衛生的・健康的な利用環境の実現に努めます。・社会の期待に応えるソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現と生物多様性の 保全、資源循環の促進に貢献します。・法令や社会規範を遵守し、取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン 全体での公正な事業活動を行います。・一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくりを行 います。・企業市民として、より良い環境や社会を目指す社会貢献活動に取り組みます。売上高 3,610億円営業利益 220億円親会社株主に帰属する当期純利益 140億円③中期３ヵ年経営計画の策定（2022年２月期～2024年２月期）　当社は、ビジョン2025の実現に向けて、新たに2022年２月期を初年度とする中期３ヵ年経営計画（以下、「中期経営計画」）を策定しました。中期経営計画では、「お客さま起点の経営」、「グループ経営」、「DXの推進」の３つを基本方針に掲げ、各種取り組みを推進しています。（2024年２月期の計画数値）　中期経営計画の２年目にあたる2023年２月期は、2022年４月１日付で実施した機構改革による新たな体制のもと、３つの基本方針の実践を加速することで、目標数値の達成を目指してまいります。（ア）お客さま起点の経営　当社が目指すのは、お客さまの声をサービス開発や品質管理、営業といった自らの組織力に変え、価値ある提案へと繋げる体制です。これを実現するため、お客さまの声や施設の状況、顧客業界の市場動向といった様々なデータを収集、分析し価値ある情報へと加工していく仕組みとしてイオンディライトプラットフォームの整備に取り組んでまいりました。この一環として、2022年２月期は、業務効率化のため社内システム間の連携化を推－ 24 －進しました。また、営業部門では、イオンディライトプラットフォームを活用し、デジタル化によりお客さまからのリクエスト情報を可視化し共有することで、お客さまのニーズや課題に即応できる体制を構築しました。　2023年２月期は、顧客接点を強化するため、国内全８支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性等に合わせて再編するとともに、オペレーションからマネジメントに至る各階層の職務を再定義することで、支社全体で各地域のお客さまと向き合う体制を構築します。　また、営業部門では、アカウント営業をより一層強化することで、既存顧客内シェア拡大や新規顧客開拓の更なる促進を図ります。併せて、お客さまに提供する新たな付加価値として、これまで施設管理の一環として提供してきた省エネルギー提案をはじめとする環境負荷低減に資する各種取り組みを体系化し、お客さまの脱炭素化を全面的に支援するコンサルティングビジネスを展開していきます。また、これまで医療関連施設を中心に提供してきたヘルスケア関連サービスについては、提案施設を宿泊施設等へと拡大し、今後の事業の柱としての育成を図ります。　こうした活動を通じて、イオンディライトプラットフォームにインプットする施設情報や顧客情報を増やし、お客さまにとって、より価値の高い情報をアウトプットし、カスタマーサクセスへの更なる貢献を目指してまいります。（イ）ＤＸの推進　当社では、「お客さま起点の経営」と「ＤＸの推進」は不可分の関係にあると考えています。お客さま起点の経営体制を精度の高いものとしていくためには、より多くのお客さまの声や様々な施設の情報を収集し、イオンディライトプラットフォーム上で流通させ、分析、加工を経たアウトプット情報をグループ全体で活用していく必要があります。　2022年２月期は新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を進め、全国計151施設（累計178施設）で省人化を実現し、カスタマーサポートセンター（以下、「ＣＳＣ」）から遠隔制御できる施設を増加させました。　2023年２月期は、「エリア管理」の展開を継続し、更に100施設（累計278施設）での省人化を図ります。同時に警備や清掃、サポート事業といった設備管理以外の業務においてもＤＸに向けた研究開発を推進することで持続可能な施設管理モデルを構築してまいります。これにより、人手不足の解消と収益構造変革の早期実現を目指します。（ウ）グループ経営　グループ各社間の連携を強化し、個社毎の事業特性を踏まえつつ、アフターコロナを見据えた各社の課題解決に取り組むことでイオンディライトグループとしての更なる成長を図ります。また、アジアにおける事業拡大を促進するため、アセアン事業の経営基盤を強化すべくアセアン本社設立に向けた準備を進めます。　加えて、持続的成長を支えるグループガバナンスの更なる強化と健全な組織風土醸成に継続的に取り組んでまいります。－ 25 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告⑷　主要な事業内容（2022年２月28日現在）　当社は、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおります。⑸　重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況当社の親会社はイオン株式会社であり、同社及び同社の子会社で当社の議決権を56.20％（直接保有55.26％）保有しております。②　親会社との間の取引に関する事項・当該取引が当社の利益を害さないように留意した事項　当社は親会社等との間で取引を行っておりますが、当該取引を行うに当たっては、少数株主保護のため、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違しないこと等に留意し、独立企業間原則に基づき公正且つ適正に決定しております。・当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由　当社は親会社等との当社事業の重要な取引については、上記の留意事項や親会社等からの独立性確保の観点等を踏まえ、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において多面的な議論を経て当該取引の可否を決定しており、当該取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。・取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見　該当する事項はありません。－ 26 －会　社　名資　本　金議決権比率主要な事業内容イオンディライトアカデミー株式会社30百万円100.0%教育・人材サービスイオンディライトセキュリティ株式会社30百万円100.0%警備環境整備株式会社20百万円100.0%総合ビル管理イオンディライトコネクト株式会社134百万円100.0%総合ビル管理イオンコンパス株式会社348百万円54.9%旅行代理業株式会社白青舎60百万円100.0%総合ビル管理アクティア株式会社100百万円100.0%家事支援事業永旺永楽(中国)物業服務有限公司177百万元100.0%中国グループ会社管理永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司10百万元100.0%総合ビル管理武漢小竹物業管理有限公司10百万元100.0%総合ビル管理永旺永楽(上海)物業服務有限公司13百万元100.0%総合ビル管理AEON DELIGHT（MALAYSIA）SDN.BHD.12百万RM100.0%総合ビル管理AEON DELIGHT（VIETNAM）CO.,LTD.25,950百万ドン100.0%総合ビル管理PT Sinar Jernih Sarana12,000百万ルピア90.0%総合ビル管理優客睦設計顧問（深圳）有限公司1百万元100.0%建設施工③　重要な子会社の状況（注）１.議決権比率は間接保有を含んでおります。２.株式会社ドゥサービスとエイ・ジー・サービス株式会社は、2021年３月に合併し、イオンディライトコネクト株式会社を設立しております。３.株式会社ユーコムは、2021年３月に当社と合併しております。－ 27 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告北海道支社（北海道）東北支社（宮城県）関東支社（東京都）北陸信越支社（新潟県）東海支社（愛知県）関西支社（大阪府）中四国支社（広島県）九州支社（福岡県）イオンディライトアカデミー株式会社（滋賀県）イオンディライトセキュリティ株式会社（大阪府）環境整備株式会社（栃木県）イオンディライトコネクト株式会社（東京都）イオンコンパ