東京産業（8070） – サステナビリティ経営の状況報告書

2 0 2 2 年 4 月 2 5日社長メッセージ「中期経営計画『T-StepUp2023』を通じサステナビリティ経営を推進します」代表取締役社長 蒲原 稔当社は、2020年４月から第２期中期経営計画『T-StepUp2023』をスタートさせ、 創立８０周年に向け「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位の確立を目指しています。この中期経営計画達成には脱炭素や人財育成が重要なキーとなっており、具体的には5つの成長戦略（コアファイブ）を通じ全社一丸となってサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。世界的なコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などサステナブルな世界の実現には、厳しい課題が次々と顕在化していますが、厳しい経営環境だからこそサステナビリティ経営の推進が、持続的な成長と企業理念である「信頼と貢献」の実現につながるとの信念をもち、力強く事業を進めていきます。例えば、太陽光発電設備やバイオマス発電などの再生可能エネルギー分野で建設から燃料供給、O&Mまで一気通貫のビジネス展開、EV 関連の取り組みとしてリチウムイオン電池用充放電検査装置の共同開発・販売、養殖事業向け設備／米飯加工設備の提案、医薬／化学業界の製造プロセスにおける省エネ化に向けた新技術（iFactory）への投資、生分解性梱包材の取り扱い、グローバルビジネスの強化などに取り組んでいます。今後も脱炭素、「グリーン成長戦略」やⅮⅩ(デジタルトランスフォーメーション)の進展など変化していく事業環境に対応してまいります。代表取締役社長 蒲原 稔2サステナブル行動指針／人財方針 当社はサステナビリティ経営を推進することにより、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図るため、「サステナブル行動指針」と「人財方針」を定めていますサステナブル行動指針東京産業グループはサステナビリティ経営を実行することにより、持続的な成長と企業理念である「信頼と貢献」を実践してまいります。その中で、SDGs達成に向けた取り組みを積極的に推進し、変化の激しいビジネス環境へ柔軟に対応することにより「環境・エネルギーに強い機械総合商社」という地位の確立を目指します。具体的には、サステナビリティ経営に向け取締役会で特定したマテリアリティ（重要課題）への対応策を実行してまいります。また、このような当社のサステナビリティ経営に関する目標や取り組みについて適切に開示し、様々なステークホルダーに対して説明責任を果たしてまいります。人財方針東京産業グループは人が財産との認識の下、成長を続ける強固な組織を目標に掲げ、人財の「早期戦力化」、「グローバル化」、「マルチタレント化」を３つの柱とする人的投資を積極的に実行してまいります。「ダイバーシティ」と「働き方改革」対応を人財にかかわる重要課題と定め、企業理念に基づき、従業員の多様性と人権を尊重することで、イノベーションの創出、ひいては企業価値向上を目指してまいります。また、多様な働き方を提供できる環境整備、社内DXおよび健康的な職場作りを強力に推進してまいります。3マテリアリティ(重要課題)と５つの成長戦略(コアファイブ) サステナブル行動指針に基づき、取締役会でマテリアリティ(重要課題)を特定するとともに、その具体的な取り組みについて中期経営計画「T-StepUp2023」にて掲げる5つの成長戦略(コアファイブ)を通じて実施しておりますコアファイブとマテリアリティの関係図コアファイブ具体的な取り組みマテリアリティSDGs地球環境とエネルギーミックスへの拡大対応脱炭素／カーボンニュートラルの実現→再生可能エネルギー事業の推進→省エネ新技術の発掘・投資→認証取得済バイオマス燃料調達・供給モノづくり・デジタルイノベーションへの取組強化新規事業創出の継続EV、燃料電池車の普及への対応→関連技術の発掘・投資ビジネス上のDXへの挑戦→IoT機器の取り扱い増食のサステナビリティへの挑戦→養殖／食品機械の取扱い拡大→廃棄物処理技術の発掘・投資「事業を通じたグリーン社会」実現への取り組みグローバルビジネスの更なる展開新興国・途上国のインフラ／発電設備次世代モビリティ等の生産拠点グローバル化への対応働き方改革への対応と人財の育成「社会と調和する多様な働き方」への積極的な対応働き方改革の推進マルチタレント化に向けた社員教育の充実多様性／ダイバーシティの推進従業員の健康保持増進に向けた取り組み社内インフラDXの加速ガバナンス適時適正なIR／情報開示子会社ガバナンスの強化「コーポレートガバナンスの強化」4ダイバーシティ／働き方改革 当社はダイバーシティ／働き方改革を推進するため、創立80周年を迎える2027年までに達成を目指す目標を設定しております 目標と2022年4月1日時点での進捗状況は以下の通りです目標１：新卒採用時の女性総合職比率について平均20%以上を継続する目標２：グループ管理職総数のうち、女性10％、外国人10％、中途採用者25％以上の比率で管理職登用を目指す2022年4月1日入社2018～2022年の5年間平均25％24％女性外国人中途採用者１％７％20％目標３：有給休暇取得率を70%以上とする目標４：安心して活躍できる職場環境を作る2022年3月期有給休暇取得率62％●2020年2月より、コロナ感染対策として・時差出勤 ・在宅勤務 の併用を継続しています。●2022年4月から、働き方に合わせた新制度を導入しております。・複線型人事制度 ・新人事評価制度 ・フレックス勤務東京産業グループはダイバーシティ推進に向け、各目標の達成およびその継続に向けた取り組みを実行するとともに、必要に応じて当社グループにおける最適な人員構成や人材配置の見直しについても検討してまいります。また2022年4月から導入された新人事制度による取り組みに留まらず、以前から継続している有給休暇取得率向上や男女問わず役職員の育児休暇取得奨励に向けた取り組みを推進し、より働きやすい職場環境作りを加速します。これらの取り組みは、中長期的には従業員のスキル向上、安定した雇用の確保を促し、当社グループの競争力強化に繋がると確信しております。5サステナビリティ経営のガバナンス サステナビリティ課題への取り組みを推進・監督するためサステナビリティ推進担当役員を定め、その実行役としてサステナビリティ推進チームを設置しています。サステナビリティ推進担当役員は、取締役会へ当社のサステナブル経営の状況を定期的に報告いたします サステナビリティ推進担当役員である企画本部長は、2022年4月25日の本部長会および取締役会において「事業を通じたグリーン社会」実現の取り組みとして顧客への脱炭素提案の進捗状況や「コーポレートガバナンスの強化」に関連して気候変動のリスクと機会等について報告し、取締役会は当社におけるサステナビリティ経営の推進状況を確認しておりますサステナビリティ経営の当社取締役会への報告スキーム全てのステークホルダー提言開示事務局：企画部修正案策定年間報告・モニタリング評価・推進チームサステナビリティ年間計画策定実行・推進重要課題の報告報告指導監督サステナビリティ推進担当役員本部長会取締役会6TCFDに基づく情報開示（１） 東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードが求めるTCFD(気候関連財務情報タスクフォース）に基づく情報開示については以下の通りですガバナンスa) 気候変動のリスクと機会に関する取締役会の監督取締役会はサステナブル行動指針に基づいたサステナビリティ経営の推進状況について、サステナビリティ推進担当役員から定期的に報告を受けることとなっており、気候変動のリスクと機会に関しても、サステナビリティ推進担当役員からその内容や対応策について適宜報告を受け、必要に応じて取締役会は当社の経営会議である本部長会と連携して対応策を講じる体制となっております。b) 気候変動リスクをマネジメントするための組織のプロセス気候変動のリスクと機会のうち、特に移行リスクへの対応は当社の中期経営計画の達成に密接に関連することから、本部長会の中からサステナビリティ推進担当役員を選任し、その責任において気候変動のリスクと機会の特定作業や対応策の策定・実行を行っています。リスクマネジメントa+b) 気候変動リスクを識別・評価・マネジメントに関する組織のプロセス気候変動のリスクと機会はサステナビリティ推進チームメンバーを中心に識別・評価を実施しております。サステナビリティ推進チームは当社の各本部毎に主管部長と選抜された中堅社員で構成されており、全社的な気候変動のリスクと機会を適切に識別・評価できる体制を整えています。識別・評価された気候変動のリスクと機会は、サステナビリティ推進担当役員とサステナビリティ推進チームの協議の中で、中期経営計画との関連性の精査・対応策の検討を行い、本部長会を経て取締役会へ報告し、全社においてその対応策を実施してまいります。※当社はマテリアリティ（重要課題）対応への経営資源集中と事務負担の軽減などの観点から、 TCFDに基づく情報開示について部分的な開示のみを実施しております。今後もステークホルダーの皆さまに対し適時・適切な情報開示を行うべく、TCFDに基づく情報開示も更なる充実に努めてまいります。なお、2022年6月末に予定しているコーポレートガバナンス報告書では、コード3-1③についてエクスプレインとする予定です。7TCFDに基づく情報開示（２）a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会当社が識別している気候変動のリスクと機会は以下の通りです戦略影響する項目影響を与える外的要因リスク機会期間 影響度1 政策・法規制・2050年カーボンニュートラル宣言・炭素税導入・再生可能エネルギー向け各種補助金・2035年新車販売での電動車100％目標・炭素税導入によるエネルギーコスト増・GHG排出量の計測など環境規制対応によるコスト増・再生可能エネルギー事業の拡大・各種補助金を活用した省エネ案件の増加・EV／FCV車分野での投資取込み短リスク：小機会：大・環境配慮型新商品／サービスの普及・技術革新を実現するエネルギー／IoT技術の登場・成長分野における新規技術獲得の乗り遅れ・環境配慮型商品／サービス販売の拡大・革新的な省エネ技術を持つ新興企業への参画・二次電池関連分野での新技術／製品の開発投資・工場・資源を効率的に管理するIoT製品の拡販・CO2回収／貯留設備投資の取込み中リスク：小機会：大・炭素、省エネ商品市場の拡大・コスト優位から環境性能を重視する・顧客ニーズの変化・リユースの定着・石炭火力発電縮小による電力事業の収益減・石油化学産業の投資縮小による化学・環境・機械事業の収益減・石油由来包装資材のコスト増＆消費減による生活産業事業の収益減・アンモニア／水素を活用した発電設備の取扱い・既存顧客の脱炭素、省エネ投資の取込み・中古／リサイクル製品の取扱い拡大・レンタル設備機器市場の拡大短リスク：大機会：大4 急性リスク ・極端な気象現象・土砂災害等による太陽光資産等の毀損・日照量減による太陽光売電収入の減少・異常気象に起因する物流リスクの顕在化・災害復旧などに係る顧客の投資を取込・グローバルネットワークを活用し物流寸断時の代替製品／サービスを提案5 慢性リスク・長期的／恒久的な平均気温上昇、・降雨パターン変化、海面上昇・海面上昇による事務所移転リスク・海面上昇による工場移転等の大型投資の取込み6 資源有効活用・水資源の減少・人口増による食料不足・省エネルギー機器の販売・廃棄物活用技術の取扱い・環境配慮型包装資材の拡販・遊休地を活用した陸上養殖設備の拡販中中短リスク：中機会：中リスク：小機会：中リスク：小機会：中82 技術3 市場移行リスク物理リスク無形資産・知的財産への投資等の取り組み 当社はサステナビリティ経営の推進には、これまで幅広いメーカーとの協働を通じて培ってきた知見や顧客との長年にわたる信頼関係の醸成といった無形資産のさらなる活用と、環境負荷を大幅に軽減する技術イノベーション等の知的財産への積極的な投資が不可欠であると考えております。これら無形資産・知的財産への投資等の取り組みとして以下のような施策を実施しております。項目取り組み施策具体的な取り組み環境負荷軽減技術をもつ企業への出資／業務提携→有望な技術を持つ企業に対し、当社の強みである幅広い販売チャンネル提供、既存メーカー技術の提案、資金支援→新技術の商権獲得、拡販を目指す・革新的な化学品製造設備技術への投資・省エネ型二次電池検査装置の開発に投資・食品製造自動化機器の開発に投資・二次電池製造ベンチャーへの部材販売・国内外の低環境負荷製品・サービスの発掘／販売権獲得知的財産IoT、環境商品の開発→自社を主体とし、メーカーとの協働による新商品の開発→認証の取得など顧客への訴求力の高い環境商品の開発・IoT遠隔監視システムの自社ブランドでの開発／販売・認証取得済みグリーンポリエチレン包装資材の販売・認証取得済みバイオマス燃料の調達／供給活動履歴のデジタル化、見える化→営業ノウハウの全社共有・SFA導入、活用→人事評価KPIとSFA導入により商談履歴、ノウハウの蓄積無形資産新技術／再生可能エネルギー関連情報のスピーディな拡散→ビジネス機会を逃さない仕掛け・情報交換会→セグメント横断的な情報共有を目的に各事業セグメントのトップレベルが出席する情報交換会議を定期的に実施再生可能エネルギー設備の建設・運用ノウハウの蓄積→再エネ事業のさらなる拡大・組織再編→注力事業である再生可能エネルギー事業のさらなる活性化を目的に再生可能エネルギー事業本部を設置。9