アジア開発キャピタル（9318） – 臨時株主総会招集のための基準日の取消しと臨時株主総会の不開催に関するお知らせ

2022 年 4 月 15 日 会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社 代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン ANSELM WONG （コード：9318 東証スタンダード） 問合せ先 執行役員副社長 小杉 裕 （TEL．03-5534-9614） 各 位 臨時株主総会招集のための基準日の取消しと臨時株主総会の不開催に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 2 月 14 日付け適時開示「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」において公表しておりました臨時株主総会招集のために設定した基準日を取り消し、臨時株主総会を開催しないことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 １. 不開催とした理由 記 当社は、2022 年 1 月 5 日付け適時開示「監査役の辞任に関するお知らせ」によりお知らせしましたとおり、常勤監査役が同日付けで辞任したことにより、常勤監査役が不在になるとともに、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くこととなったため、速やかにそのような状態を解消するべく、当社自らによる常勤監査役の選任準備としての後任候補者確保と並行して、会社法 346 条 2 項に基づき、裁判所に一時監査役の職務を行うべき者（仮監査役）を選任していただくべく、同日、東京地方裁判所（以下「東京地裁」といいます。）に対し、仮監査役選任申立てを行いました。その後、同年 2 月 14 日付け適時開示「監査役候補者に関するお知らせ」によりお知らせしましたとおり、当社は、常勤監査役の後任候補者として福田裕氏（以下「福田氏」といいます。）を確保し、同日付け適時開示「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」のとおり、同年 3 月 1 日を基準日と定め、臨時株主総会を開催する予定でおりました。 また、同年 2 月 14 日付け適時開示「定款一部変更に関するお知らせ」のとおり、第三者委員会の再発防止策の提言を踏まえた内部管理体制の改善策の一環として、経営の執行と監督を分離し取締役会の経営監督機能（モニタリング機能）を強化するという観点から、現行定款において、取締役会の招集権者及び議長について取締役社長と規定しているところ、社外取締役に変更することを併せて付議する予定でおりました。 一方で、東京地裁において仮監査役の候補者が見つからない状態が続いていたことから、当社は、福田氏が株主総会において後任の監査役に選任されるまでの間につきましても、上記仮監査役選任申立てに係る非訟事件手続において、福田氏を仮監査役に選任していただくことが、常勤監査役の職務を行うべき者が不在である状態を速やかに解消することができ、当社の内部管理体制等の改善にとって望ましいと判断し、同年 3 月 14日付けで東京地裁に仮監査役の候補者として福田氏を推薦しましたところ、同年 4 月 5 日付け適時開示「仮監査役（一時監査役の職務を行うべき者）の選任に関するお知らせ」のとおり、東京地裁の選任決定により福田氏が仮監査役に就任しました。 仮監査役は法的にみて常勤監査役と同一の職責を果たします。そこで、福田氏の仮監査役就任により、既に、同年 6 月開催予定の定時株主総会までの間においても、当社における常勤監査役不在の状態は解消されたといえます。また、取締役会議長の交代については、既に、取締役会冒頭に代表取締役社長のアンセム ウォンより、社外取締役を議長に指名する運用とし、議長は、社外取締役３名がローテーションによって務める形として、同年 3 月 25 日の取締役会より本格的に実施しております。したがって、当社の内部管理体制等の改善という観点からの臨時株主総会開催の緊急の必要性はなくなったといえます。一方で、決算期後から 3 ヶ月の間に 2 度も株主総会を開催することはかえって株主・投資家の混乱を招きかねません。そこで、本日開催の取締1 役会において、慎重に議論した結果、臨時株主総会招集のために設定した基準日を取り消し、臨時株主総会を開催しないことを決議いたしました。 ２. 付議予定の議案について 2022 年 2 月 14 日付け適時開示「定款一部変更に関するお知らせ」及び同「監査役候補者に関するお知らせ」にてお知らせしておりました臨時株主総会に付議予定であった「定款一部変更の件」及び「監査役 1 名選任の件」は、いずれも同年 6 月に開催を予定しております定時株主総会に付議いたします。 以 上 2