アールプランナー（2983） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/27

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEArr Planner Co.,Ltd.最終更新日：2022年4月27日株式会社アールプランナー代表取締役社長 梢　政樹問合せ先：052-957-5860証券コード：2983https://www.arrplanner.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社グループは、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ〜すべての人に満足を〜」の経営理念のもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業になることをビジョンとしており、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から社会全体にも大きな利益をもたらすことができる社会貢献度の高い企業を目指しております。継続企業として収益を拡充し企業価値を向上させ、ステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、取締役会、監査役会、内部監査室、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、報酬諮問委員会を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。代表取締役会長・代表取締役社長以下、取締役等が職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率性と迅速性を高め事業活動を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保しその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく適時適切な情報開示を行うこと、実効性のある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける基本原則を全て実施しております。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】Ko.International株式会社梢 政樹TreeTop株式会社古賀 祐介アールプランナー従業員持株会UBS AG SINGAPORE（ 常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）日本証券金融株式会社株式会社SBI証券大芦 重徳支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）250,000235,000200,000185,00024,28813,00012,0009,5008,9938,00018.7817.6515.0213.901.820.970.900.710.670.60大株主の状況につきましては、2022年１月31日現在を記載しております。また、株式所有割合につきましては、自己株式を除いて計算しております。上場取引所及び市場区分東京 グロース、名古屋 メイン1 月不動産業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針補足説明３．企業属性決算期業種――――――【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期9 名1 年5 名1 名1 名取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社会社との関係(1)氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk安藤 弘志他の会社の出身者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員同氏は、上場企業の取締役としての豊富な経験と幅広い知見から、ＩＲやコーポレート・ガバナンスの強化、経営指標及び事業展開に関する助言・提言を期待して、社外取締役に選任しております。また、当社と同氏との間には当社株式8,000株の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。安藤 弘志○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会―報酬委員会に相当する任意の委員会報酬諮問委員会―3―0―1―1―0― ―1社外取締役補足説明報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の決定プロセスの客観性及び透明性を高め、経営の強化を図ることを目的とし、2021年１月29日に設置しております。同委員会では、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役個人別の報酬等の内容並びにそれらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。社外取締役　安藤弘志が委員長を務め、社外監査役　松井和行、取締役管理本部長　舟橋和により構成されており、原則として年１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。なお、報酬諮問委員会における「その他」構成員は、社外監査役であります。【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数5 名3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3 名3 名監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、監査に関する報告を適時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。また必要に応じて適宜会合を持っております。現状では、監査計画の策定時、各四半期レビュー時及び期末監査時にそれぞれ１回又は数回の会合を持ち、事業環境の変化等による新たなリスク要因や当社固有の問題点の有無、相互の監査計画の説明・報告を行うことなどで監査の質的向上に努めております。また、監査役は、内部監査室と随時積極的に意見及び情報の交換を行っており、内部監査の実施した監査結果の報告を適時に受領するとともに、随時内部監査にも同行を行うなどして幅広く監査を実施しております。さらに、監査役、会計監査人、内部監査室の連携を強化し、三様監査の実効性を高めるため、監査役と会計監査人の定期的な会合には、内部監査室長も参加し、それぞれの立場での監査結果の報告、意見及び情報交換を行っております。会社との関係(1)古田 博松井 知行川井 信夫氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m公認会計士弁護士その他上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業会計に関する高度な専門知識に基づく当社の内部統制構築に関する助言・提言を期待して、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。同氏は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識に基づく当社の内部統制構築に関する助言・提言を期待して、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。同氏は、警察官のＯＢとしての豊富な経験と幅広い見識に基づく当社の内部統制構築に関する助言・提言を期待して、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。古田 博○―――松井 知行○―――川井 信夫○―――【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入、その他該当項目に関する補足説明当社の業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としストックオプション制度を導入しております。また、2022年４月26日開催の第19回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主との一層の価値共有を進めることを目的とした当社取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認されております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員、子会社の従業員該当項目に関する補足説明当社の業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、それらの者を付与対象としております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明報酬等の額が１億円以上の者が存在しないため、個別の報酬は開示しておりません。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無なし報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容―――【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役（社外監査役）についてのサポートは管理本部が行っております。具体的には、取締役会の開催に際しての議案についての事前説明、情報提供を行っております。常勤監査役は経営会議をはじめ重要な会議に出席し、非常勤監査役と情報の共有に努めております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。(１) 取締役会当社の取締役会は、５名(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。さらに、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっております。(２) 監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は公認会計士、弁護士及び警察ＯＢにより構成されており、職業倫理の観点からも経営監視を実施しております。(３) 内部監査室当社は、業務部門から独立した代表取締社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室長及び内部監査担当者の２名が経営目標の効率的な達成に役立つことを目的として、適法性並びに妥当性及び有効性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を評価し、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。(４) 経営会議経営会議は、取締役会へ上程する議題、業績に関する進捗状況及び今後の業績見込み等について、協議、審議及び伝達を行っております。代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回定期的に開催しております。(５) リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する管理体制の強化及び遵守状況の確認、法令違反発生時の対応方針の決定、並びに各種リスクの発生事例及び発生原因の情報共有、再発防止策の策定等を行っております。代表取締役社長が委員長を務め、原則として年４回の定期的な開催に加え、重大なリスクが発生した場合にも開催することとしております。また、必要に応じ弁護士等の外部専門家への相談も活用することとしており、法令違反及びリスク発生時の適切な対応方針の決定及び効果的な再発防止策の策定に努めております。(６)報酬諮問委員会報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の決定プロセスの客観性及び透明性を高め、経営の強化を図ることを目的として、2021年１月29日に設置しております。同委員会は、委員の過半数が独立社外役員で構成され、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役個人別の報酬等の内容並びにそれらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っており、原則として年１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。(７）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2018年12月18日開催の臨時株主総会において報酬総額限度額を取締役（社外取締役を除く）は年額500,000千円、社外取締役は年額20,000千円（当時の対象となる取締役の員数は５名)、監査役は年額40,000千円(当時の対象となる監査役の員数は３名)と決議しております。なお、当社は、役員の報酬等において業績連動報酬を採用しておりません。取締役の個人別の報酬は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が決定しております。その権限内容は固定報酬の個人別の金額の決定であります。この権限を委任した理由は、当社全体の状況を俯瞰しつつ各取締役の役職、職責に則った企業業績、目標度合い等を総合的に勘案した評価を行うには代表取締役社長による決定が最も適していると判断するためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬等の決定に際しそのプロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、独立社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会の審議・答申を受け委任しております。なお、各監査役も報酬は固定報酬のみであり、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、職務の内容等を勘案し、監査役会において決定しております。また、2022年４月26日開催の第19回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主との一層の価値共有を進めることを目的とした当社取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入と、その報酬として支給される金銭報酬債権の総額は、上記の報酬枠とは別枠で年額50,000千円以内とすることが承認されております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、当社の事業に精通した取締役を中心とする取締役会が重要な経営事項の審議及び意思決定を行い、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制を構築することで、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の効率性と健全性を確保することができると判断していることから、監査役会設置会社を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を高めるべく、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送株主の皆様が株主総会の議案について十分検討できるよう、招集通知の早期発送に努めてまいります。また、株主の皆様へ早期に情報をご提供する観点から、2022年４月26日開催の第19回定時株主総会の招集通知を、当社ＩＲサイトに掲載するともに、東京証券取引所に提出いたしました。集中日を回避した株主総会の設定当社は１月決算のため、株主総会の開催月は４月となり、株主総会集中日に該当いたしません。電磁的方法による議決権の行使2022年４月26日開催の第19回定時株主総会より導入いたしました。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み今後の検討課題として認識しております。招集通知（要約）の英文での提供今後の海外投資家の比率等の推移を考慮しながら、検討してまいります。２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表ディスクロージャーポリシーを制定し、当社IR サイトに掲載しております。詳細は当社ホームページ（https://ir.arrplanner.co.jp/ja/ir/policy.html）をご覧ください。個人投資家向けに定期的説明会を開催定期的に開催することを予定しておりませんが、必要に応じて開催する予定であります。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催2022年１月期各四半期決算において、決算説明会を開催して代表取締役社長が業績等を説明するとともに、アナリスト・機関投資家との個別面談を行いました。海外投資家向けに定期的説明会を開催定期的に開催することを予定しておりませんが、今後の海外投資家の比率等の推移を考慮しながら検討していく方針であります。IR資料のホームページ掲載当社IR サイトに決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書・適時開示情報等を掲載しております。詳細は当社ホームページ（https://ir.arrplanner.co.jp/ja/ir/library.html）をご覧ください。IRに関する部署（担当者）の設置取締役管理本部長を適時開示責任者とし、総務部を担当部署として設置しております。代表者自身による説明の有無ありありなし３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定ディスクロージャーポリシーを制定し、当社IR サイトに掲載しております。詳細は当社ホームページ（https://ir.arrplanner.co.jp/ja/ir/policy.html）をご覧ください。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定当社グループは、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ〜すべての人に満足を〜」の経営理念のもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。また、すべてのステークホルダーとの関係を尊重し、環境・社会・ガバナンスを意識した経営を推進しております。さらに、国連が定めた開発目標であるＳＤＧｓの趣旨に賛同し、サステナブルな住まいづくりを通じて、お客様の豊かな暮らしと地域の幸せの実現、地球環境への配慮に貢献しております。詳細は当社ホームページ（https://www.arrplanner.co.jp/sustainability/）をご覧ください。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針は「ディスクロージャーポリシー」として明文化し、東京証券取引所が定める適時開示規則に則った情報開示を実施するとともに、投資判断に影響を与える重要情報については、全てのステークホルダーが平等に入手できるよう努めてまいります。詳細は当社ホームページ（https://ir.arrplanner.co.jp/ja/ir/policy.html）をご覧ください。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2017 年11 月14 日の取締役会にて「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しており、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、監査役及び内部監査室が、随時必要な監査手続を実施することで役職員の職務執行状況を監視しております。内部統制システムの整備状況の概要は、以下のとおりであります。(内部統制システムの整備の状況)(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び規程類を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行っております。・取締役会は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行しております。・当社は、代表取締役社長が率先してコンプライアンス推進を統括し、コンプライアンスに関する取組み及び体制の整備、教育・研修の実施を進めております。また、当社の取締役及び使用人がコンプライアンスに違反する行為を発見したときは直ちに上長に報告するものとしております。・代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンス遵守状況等の監査を定期的に実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役会に報告しております。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、取締役及び使用人が通報できる窓口を定め、適切に運用・対応を行っております。この場合、通報者の匿名性の保証と不利益が生じない体制を確保しております。・監査役は、取締役の職務が適正に行われているか監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と連携して助言・勧告を行っております。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しております。・「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「特定個人情報管理規程」を定め、情報の流出・漏洩を防止しております。・取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとしております。・リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行っております。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下のリスク・コンプライアンス委員会を開催し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。・内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。・取締役会は、当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとしております。・予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図っております。(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するため、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、特定の事項については、子会社より事前に報告させ、当社にて事前の承認を行う体制としております。・当社の監査役及び内部監査室が子会社の監査を行い、子会社の業務が適正に行われているか確認・指導を行っております。(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役は、管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしております。・取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた管理本部の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとしております。(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとしております。・取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力しております。・取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとしております。(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制・監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしております。・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査については、会計監査人に意見を求める等必要な連携を図ることとしております。(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会社の業績、課題及び今後の展望等を把握するため、代表取締役社長、取締役事業本部長及び取締役管理本部長とのディスカッションを年４回実施しております。・監査役は、相互の監査計画の交換及びその説明・報告並びに各部門の監査で判明した問題点の共有を目的とし、内部監査室及び会計監査人とのディスカッションを年４回実施しております。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを規程類に明文化しております。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消することとしております。・管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っております。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図っております。・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項(１) コーポレート・ガバナンス体制について模式図（参考資料）をご参照ください。(２) 適時開示体制について当社は、適時開示の担当部署を総務部とし、取締役管理本部長を責任者としております。当社は、会社法、金融商品取引法等関係諸法令はもとより、取引所が定める適時開示規則に則った情報開示に努めてまいります。収集された情報は、適時開示責任者に集められ、所要の検討・手続きを経た上で公表すべき情報は適時に公表してまいります。