アクアライン（6173） – 2022年2月期決算説明会資料

2022年２月期 通 期決算説明会資料株式会社アクアライン東証グロース：6173企 業 理 念すべての人の FIRST BEST に実務的な職人業に終始するのではなく、マナーや身だしなみを含めたサービス精神を研磨し、施工や施術を通して、お客様へ最適なライフスタイルを提案する「サービス業」として確立する。サービス業として顧客満足度を追求し、それにより得られる正当な対価を基に、職人の社会的地位を再形成することで、株主・顧客・従業員・取引先など、すべてのステークホルダーに選ばれる企業価値を目指す。アクアラインが掲げる『すべての人のFIRST BESTに』は、そんな思いが込められています。目 次１．主力事業２．市場環境３．成長戦略４．事業概要及び強み・特徴４－１．水まわりサービス事業・水まわりサービス支援事業４－２．広告メディア事業４－３．ミネラルウォーター事業５．財務情報・計画６．参考資料１．主力事業当社の主力事業水まわりサービス( 支 援 ) 事業広告メディア事 業ミネラルウォーター事 業加盟店支援・加盟店生活サービス全国の生活サービス業者を比較検索トイレや水道蛇口の水漏れ、つまりなどの緊急修理サービス家まわりのお困りごとに関するプラットフォームサイトの運営自社製作のミネラルウォーターを法人向けに販売※水道屋本舗は業務停止処分により2022年5月31日以降開始Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved4事業について市場の現状当社の注力事項水まわりサービス（ 支 援 ） 事 業少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少がみられるが、既存住宅の平均築年数は上昇している。そのため、住宅老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にある。また、緊急修理等の需要だけでなく取替・交換のニーズも増えている。・受注拡大・業務提携先（加盟店）との関係強化広告メディア事 業コロナ禍の影響で在宅勤務特需が発生し、ますますニーズが増加している。その一方で生活救急系サイト「EPARKくらしのレスキュー」の登録加盟店が少なく需要に追い付いていない。特に電気工事系は依頼過多となり新規受注を停止する店舗が続出中のため、早急に加盟店の追加募集に注力する。・加盟店（広告掲載店）の募集ミネラルウォーター事 業コロナウイルスの影響によりホテル・スポーツクラブの納品数量は減少している。スーパーマーケットなどの流通や、EC販売などで２Lミネラルウォーターの需要が高まっている。2011年の震災からの第2回入れ替え時期となるため保存水の需要が高まると考えられる。・保存水の入れ替え需要・法人向けの需要拡大各市場の変化への迅速かつ柔軟な対応が求められるCopyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved5事業ドメインアクアライン の 主 力 事 業補修・小工事補修・小工事住宅設備機器の交換住宅設備機器の交換一般リフォーム大規模リフォーム※ 費用はイメージ※～5万円※～50万円～300万円※300 万円～※・水漏れ修理・壁紙の補修工事・鍵・トイレ・食洗機・給湯器・エアコン・外壁、外溝工事・フローリング内装・システムキッチン・浴室・害虫駆除・リノベーション・デザインリフォーム・改築リフォーム他 企 業水道修理店 他リフォーム 会 社 他家電量販店 他ハウスメーカー 他Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved6２．市場環境主力事業の今後の戦略 －水まわりの市場規模－4：生活お助けサービス3：リフォーム市場2：水まわりの製品・関連商品の買い替え※のサイズはそれぞれの市場規模を表しています7.3 兆※36.5兆※3＋0.8兆6.5 兆※21：水まわりの緊急トラブル・修理同業社数３万社2.8 兆※3800 億※1［参考］※1 国土交通省：2020年12月10日プレスリリース「建築物リフォーム・リニューアル調査報告（概要）」をもとに当社作成※2 ㈱矢野経済研究所：2020年8月21日プレスリリース「住宅リフォーム市場に関する調査を実施」をもとに当社作成※3 ㈱矢野経済研究所：2020年7月16日プレスリリース「住設建材＆住生活サービス市場の国内市場を調査」をもとに当社作成Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved8３．成長戦略中長期成長イメージ（百万円）7,000売上高創業水まわりサービスミネラルウォーター広告メディア拡大領域既存領域加盟店による水まわりサービス支援事業の規模拡大水まわりサービス事業の規模拡大・水まわりサービス（支援）事業の 規模拡大2023.2（見込）Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved10ＣＲＭ機能の拡充とＡＩ活用成長戦略顧客フォロー体制の 強化レコメンドMiiTelスピード見積レコーダーＤＸ顧客との会話情報の管理及び共有による業務支援等2022年2月期一部実施済CRMの拡充ＳＯＳ３９コールＳＥＯ顧客の利用履歴・情報管理等2021年2月期実施売上高の成長＆利益率の向上Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved11アクアライン新体制新体制により期待できる効果「職人」の労働環境、賃金の確保 → 職人数の維持、増加「消費者」へのサービス向上 → 顧客満足度の向上「企業」の利益確保（マッチングビジネス紹介手数料、新規ルートからの集客等）→ アクアラインの成長より安定した仕事の供給・情報共有・教育等のサポートで日本の職人を元気に日本の職人は世界トップレベルの技術を持ち合わせており、価値の高い存在であるが現状衰退傾向にある。彼らをより強くサポートしていくことにより、この状況を改善していきたい。延いてはその先にいるお客様へより良い、安心出来るサービスを提供したい。アクアラインはそのような立ち位置でありたい。Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved12アクアラインの新体制アクアラインはさらなる事業拡大を目指し、新体制へ123直接営業から加盟店ビジネスへの転換ＥＣサイト運営開始による業務効率化雇用形態の見直し（働き方改革）Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved13アクアラインの新体制1直接営業から加盟店ビジネスへの転換2021年8月17日より、加盟店ビジネスへ試験運用［背景］従来より、「職人」の労働環境、賃金の確保に重点を置いた施策を行っていた。ただし、職人数の維持、増加に伴う採用コスト並びにコンプライアンスに対するコストを鑑みて、加盟店モデルへの転換の必要があると判断したため、2021年12月より実施。Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved14アクアラインの新体制加盟店支援として提供するもの技術支援（初期研修及び随時研修）マナー研修及びコンプライアンス管理顧客の紹介コールセンター業務の代行顧客管理システム見積請求作成システムデバイスおよびシステムの貸し出し（タブレット・スマートフォン・モバイルデバイス等）材料発注システム及び販売（アクアラインのスケールメリットを活用）コンプライアンス体制強化の支援アクアライン加 盟 店提 供手数料Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved15アクアラインの新体制（加盟店ビジネスのイメージ）現 状今 後集客アクアラインＥＰＡＲＫくらしのレスキュー業務提携先業務提携A先業務提携先業務提携先業務提携先業務提携先集客アクアラインＥＰＡＲＫくらしのレスキュー業務提携先業務提携A先業務提携先業務提携先業務提携先業務提携先アクアラインコールセンターアクアラインコールセンターアクアライン社員アクアライン社員アクアライン社員アクアライン社員アクアライン社員アクアライン社員アクアライン社員アクアライン社員アクアライン社員アクアライン社員アクアライン社員※※アクアライン直営店※アクアライン直営店メガ加盟店メガ加盟店協力店協力店※業務停止処分により2021年８月17日まで※業務停止処分により2022年5月31日以降開始Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved16アクアラインの新体制2ＥＣサイト運営開始による業務効率化2021年10月4日、ECサイト「即決ドットコム」を開設。［ 背景 ］トイレ交換や蛇口交換を行う際水道修理業者に依頼を行う一方、「amazon・価格com等で商品検索 → クリック購入」の時代が到来。今後 、部材販売の方面からの集客を強化Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved17アクアラインの新体制電話ベースの受注から「EC」による受注へEC 経由でも受注可能な会社へシフトシ ナ ジ ー 効 果ECによる受注形態を確立駆けつけ・訪問販売からの脱却を目指す従業員の徹底されたサービスマナー安全安心、熟練スタッフがスピーディーな取付工事専門業者ならではのラインナップ業界でも低価格で商品販売が可能安心安全の施工を提供する部材販売サイトステイホーム（テレワーク）をより快適に過ごすための住宅設備を格安で販売・取付アクアラインの特化した強み・技術をEC市場で活用することで経営資源を有効活用Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved18アクアラインの新体制駆けつけ・訪問販売から通信販売事業へ新たに生み出す多角シナジー電話やFAXでのアナログな受注からECへDX自社ECサイト即決ドットコムをベースに複数のECモールへ出店。部材購入からの取付工事受注、取付工事サービス自体の販売など。アクアラインECサイト即 決ドットコムあらたな集客チャンネルの拡大仕入・施工ECモールAECモールBECモールCCopyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved19アクアラインの新体制3雇用形態の見直し（働き方改革）世の中の雇用状況や働き方の変化に伴い、長年行ってきた正社員制度（終身雇用）から加盟店制度（フリーランス）へと雇用体制の切替えを行う※ 2年前には加盟店制度を開始予定で準備を進めていた為、スムーズに移行可能な状況（コロナの影響で保留していた）。キャリア形成の選択肢を拡大することにより、効率の良い販路拡大が可能Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved20４．事業概要及び強み・特徴４－１．水まわりサービス（支援）事業水まわりサービス事業 – 系統図 –お 客 様 （ 一 般 家 庭 ・ 店 舗 等 ）お支払いトラブル対応修理・受付GPS訪問業 務 提 携 先 広 告■主要広告媒体インターネットホームページタウンページマグネットちらし水まわりトラブル・修理等の依頼契約メーカー管材店出荷発注倉 庫配送業 務 提 携 先受託手数料コ ー ル セ ン タ ー報告連絡・指示サ ー ビ ス ス タ ッ フ ・ 加 盟 店当社及び加盟店Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved23一連のフローを一気通貫で提供集客からアフターフォローまで、従来の商習慣で生じていた意思の疎通を解消するITを駆使したシンプルかつ一気通貫のビジネスモデル集 客訪 問作 業決 済受 付プランのご案内プランの確認ＣＳアンケートリ ピ ー ト [ S O S ア プ リ ]Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved24当社のプラットフォームの強み・特徴電話・メールなど様々なチャネルに対応し、「お客様の声」を一元化一 般アクアライン グループ電 話メール店 舗その他電 話メール店 舗その他個別管理個別管理個別管理個別管理一 元 管 理 【 MiiTel・モバイルデバイス 】個別対応個別対応個別対応個別対応各 種 ト ラ ブ ル に 対 応・水まわり修繕・害獣害虫・鍵・エアコン修理交換・リフォームｅｔｃ・・・Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved25水道修理工事業から生活サービス業へエンジニア（職人）を Re:ブランディング（DX）する会社エンジニア（職人）ＩＴ（Technology）サービスCopyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved26アクアラインの目指す「水道屋」とは単なる「労働集約型」の水道屋ではなく「Re:ブランディング」された水道屋へ様々な施策により収益を上げ、職人の給与が上がることで、より多くの職人が集まり、好循環をもたらす収 益増給 与増職 人増会 社 の成長職人「エンジニア」の Re : ブランディングCopyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved27水まわりサービスに向けた施策 ①「修理業」から「サービス業」へサービスマナー 追加提案 単価の向上＝+徹底したマナーにてお客様を接客し、住生活向上のための追加提案を行うことにより作業内容を濃くする単 価＜同業他社当 社Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved28水まわりサービスに向けた施策 ②エンジニア（職人）のIT化（生産性の向上）作業効率の向上利益率の向上＝事務作業時間の短縮化により、施工件数増GPS搭載車両iPadの付与直行直帰勤怠管理リモート管理材料の発注請求書処理 連絡テレワークの開始etc・・・Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved29法人営業の集客強化両社の強みを活かした企業価値の提供毎月新規顧客からの入電業界初の上場企業創業27年分のビックデータ顧客向けサービスの拡充お家の中の困ったを解決新規取引希望企業様の増加業務提携企業様及び加盟店様自宅に眠るブランド品の売却新電力や太陽光の提供コロナウイルス対策商品の提供リフォーム対応等・・・Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved30サブスクリプション・マネタイズ ①＝蓄積顧客からの利益 収益の安定・向上ビックデータを有する当社にとり、いち早く導入すべきモデル浄水器 販売訪問先でオリジナル浄水器を安価で提案定期的にカートリッジをポストへ投函販売見込件数：サービススタッフ毎 2個 ／月当社へのメリット：カートリッジ手数料収益Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved31サブスクリプション・マネタイズ ②新たな価値を生み出す 企業価値・収益 増＝ウォーターサーバー 販売訪問後サンキューコールを実施→ 当社顧客データを使用し、クロスセールスにてウォーターサーバーを販売※ウォーターサーバー販売 仕組[サービス提供][サービス利用]当 社・加盟店お客様[利用者情報の共有］当社へのメリット：販売手数料収益C S 調査データコールデータの入手サンキューコール[販売手数料][顧客満足度の結果報告][顧客満足度の調査][ウォーターサーバーの販売]Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved32サブスクリプション・マネタイズ ③ SOS－生活お助けサービス－全国対応可能な「生活関連の駆付けサービス提供企業」が相互的な業務提携を実現携帯端末アプリケーションをプラットフォームにワンストップサービスを展開予定アプリケーションの主な機能・駆け付けサービス依頼・手配状況確認・クーポン発行・お知らせ通知・サービス利用履歴・保証書の発行上記が簡単ワンタッチ操作Android端末、ios端末に対応ダウンロードはGoogle Play・Apple StoreにてCopyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved33４－２．広告メディア事業EPARKくらしのレスキュー事業概要クライアント特化型のトータルソリューションを提供広告メディア事業サービス提供内容Webシステム構築・Webサイト制作・SEO改善・LP／バナー制作加盟店の増 加ＥＰＡＲＫ事業では、生活サービスをはじめとする駆け付けサービスを中心に、Ｗｅｂシステム構築、Webサイト制作、ＳＥＯ改善、またＬＰバナーの制作など、多角的なWebマーケティングのサポートを通じて、様々な経営課題を解決するソリューションをワンストップで提供。Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved35EPARKくらしのレスキューの事業及び市場規模（株）EPARKくらしのレスキュー事業ポータル検索サイト市場 ※12.2兆円市場へ参入生活救急系の業者比較サイトEPARKくらしのレスキュー運営エリアSEO強化型HP集合体ローカルプレイス生活救急領域の広告販売 ※運営元は(株)EPARK［参考］※1 日経テレコン：2021年5月12日調査「ポータル・検索サイトの業界概要」をもとに当社作成Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved36収益構造EPARKくらしのレスキューローカルプレイス掲載加盟店からの販売手数料収入（入電コストの削減）生活救急領域における広告販売収入（入電コストの削減）E P A R Kくらしのレスキュー水道屋本舗を水道トラブルカテゴリに表示+ローカルプレイス水道屋本舗のブランドで情報ページ掲載Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved37特徴・強みEPARKくらしのレスキュー / ローカルプレイスEPARKドメインのシナジーと圧倒的なローカルSEOGoogleやYahoo!などの検索エンジンによるサイト評価が高く特に「地域×業種（サービス名）」のキーワードで行う地域検索においては際立つ強さをみせるYahoo!ロコや食べログなどサイトパワーが強いWeb広告や多業種ポータルサイトEPARKとの相互リンク効果EPARKくらしのレスキューEPARKくらしのレスキューローカルプレイスCopyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved38EPARKグループサイトポータルにて展開中の予約・順番受付サイト「歯科」「医科」「薬局」の医療系サイトは、業界シェアNo.1「飲食」「医療」「リラク」など、全業種を網羅するポータルサイトは国内で唯一EPARKのみ生活救急系【EPARKくらしのレスキュー】を当社が子会社化、WEBサービス事業開始Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved39ユーザー動向カスタマージャーニーWeb検索において検索連動型広告のクリック率は近年低迷ユーザーは自身で調べたい「地域×ワード」で検索実行自然検索にて上位のサイトを選択する傾向にある水漏れ！！近場の修理屋を探したいWeb検索のキーワード「虎ノ門 水漏れ」検索結果上位表示した業者へ連絡集客できるお店は地域検索（ローカルSEO）に強く検索順位が高い連動型広告は信用性が不透明…検索上位サイトはGoogleの評価とユーザー満足度に定評がある人気店✓ 情報が豊富✓ 口コミ好評✓ 安全で快適Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved40EPARKくらしのレスキュー カテゴリ拡大増設掲載加盟店の大量追加募集店舗用詳細ページ新規制作新規サービスカテゴリ増設水 道鍵家 電害虫駆除ガラス修理害獣害鳥駆除リフォーム住宅修理ペット葬儀買取葬儀ハウスクリーニング不用品回収ガス機器修理追加掲載中カテゴリ随時更新中家事代行住宅清掃騒音事故遺品整理引っ越し家具移動盗聴調査老人見守赤子見守車トラブル墓参代行タクシーリペアCopyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved41４－３．ミネラルウォーター事業ミネラルウォーター事業水道修理の現場で飲料水の問題に遭遇蛇口を外すとパイプ内がサビだらけマンションの高架水槽を開けると異物が混入している場合も「安全な水を飲みたい」という要望に応えて飲料水事業開始12ウォーターディスペンサー充填式 ミネラルウォーターペットボトル入り ナチュラル ミネラルウォーター売上堅調・販売増勢・リピーター拡大ストック事業へ成長スポットビジネスである主要事業（水まわり修理）に加えてストックビジネスを強化し、収益安定化をはかるCopyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved43最高品質のナチュラルミネラルウォーター自 社 ブランド地下300mから汲み上げた原水高品質のため非加熱処理外気に触れない無菌状態ボトリングpH値8.1～8.4軟水でまろやかな甘み備蓄用保存水プライベートブランド採水地Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved44中核プロダクト（人気商品）強み・特徴プライベートブランド備蓄用「保存水」法人向けオリジナルウォーター保存可能期間7年6ヶ月の最高品質天然水主要取引先・ホテル・教育機関・官公庁・自治体・企業など主要取引先・防災商社・官公庁・自治体・企業など需要・用途・幅広い広告（ノベルティ、会議、イベントなど）・組織や企業のブランディング強化（自社PR）・労働コスト（来客用お茶出しなど）削減・愛校心、愛社心の喚起優位性・完全なオリジナルデザイン10か所の採水工場から水質やボトルデザインを選択できる・コストパフォーマンスが高い市場に流通する既製飲料水よりも高品質で安価優位性・国内随一の水質、厳重な品質管理最高水質の工場による最新技術の無菌ボトリング・他社の備蓄水よりも保存期間が長い市場の主流品が3～5年保存に対し、当保存水は7年間と極めてコストパフォーマンスが高い※東京都「帰宅困難者対策条例」事業者は災害時、従業員の一斉帰宅の抑制に伴う3日分の水や食料の備蓄努力が求められているCopyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved45今後の展開1プライベートブランド（法人向けオリジナルウォーター）需要拡大・ コロナ禍により衛生意識が向上し、来客時の飲料対応などをカップからペットボトル化する企業が急増・ ブランディングや広告効果への期待定着今後は既存取引先のホテル・大学等に加え、一般企業への営業を一層強化2備蓄用保存水の販路開拓（2022年2月期実施済み）・ 高まる防災意識の中、2011年の震災より10年経つ2021年、市場主流5年備蓄水の入れ替え時期到来各省庁における一般競争への入札参加資格を取得済（全省庁統一資格）防災商社への営業強化と同時に一般企業などへ新規販売チャネルを拡大Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved462022年２月期 通期業 績 概 要外的要因による売上への影響1行政処分による営業停止2 新型コロナウイルスの感染拡大3半導体不足による部品の調達難（給湯器や温水洗浄便座等）Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved482022年2月期 通期 連結貸借対照表前連結会計年度（2021年2月期）当連結会計年度（2022年2月期）（単位：百万円）流 動 資 産固 定 資 産総 資 産流 動 負 債固 定 負 債純 資 産1,5621,1252,6879757021,00919.7%1,1659482,113864793455増 減▲ 3 9 6▲ 1 7 7▲ 5 7 3▲ 1 1 09 0▲ 5 5 4自 己 資 本 比 率0.5％▲ 1 9 . 2 ％Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved492022年2月期 通期 連結損益計算書前連結会計年度（2021年2月期）当連結会計年度（2022年2月期）（単位：百万円）売 上 高売 上 原 価売 上 総 利 益販 管 費営 業 利 益経 常 利 益親会社株主に帰属する当 期 純 利 益6,0253,4372,5873,034▲ 446▲ 440▲ 6455,2602,9032,3562,856▲ 499▲ 516▲ 549増 減▲ 7 6 5▲ 5 3 3▲ 2 3 1▲ 1 7 8▲ 5 2▲ 7 59 5Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved50連結ハイライト – 売上高・EBITDA・4 Q 売上高 ：11.4億円4 Q EBITDA ：-0.29億円+ 28.7 %- 3.7 %+ 3.2 %1,5661,5301,5081,3991,4051,3591,5571,5571,4881,5461,5141,4831,7271,5971,237+10.9%-33.4%1,2161,1831,2381,2651,0561,0811922078510395946155140112040-16-295127-13-2911767-143-961,8001,6001,4001,2001,0008006004002000951251Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2017.22018.22019.22020.22021.22022.2※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved51売上高EBITDA（単位：百万円）950750550350150-50-25011491,029-224連結ハイライト – 営業利益・EBITDA・4Q 営 業 利 益 ： -4.9億円・4Q EBITDA： -0.29億円343 386 168 157 19279 207200 611039594148 119 33 14055184 11281 855019 -50250-16-4440-37 117-17 -29-99 672751-35 -13-96-111 -29-100営業利益EBITDA（単位：百万円）4003002001000-200-300-400-500-143-222 -235 -413 -445 -224-399 -4994Q350250150-150-250-350-4501Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費2017.22018.22019.22020.22021.22022.2Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved522022年2月期通期 営業利益増減要因▲446（単位：百万円）▲499増加要因減少要因+352▲213+38▲2312021年2月期営業利益売上総利益増減額広告費増減額販売手数料増減額その他販管費増減額2022年2月期営業利益2023年2月期業績連結見通し売 上 高営 業 利 益（単位：百万円）6,025 （実績）5,260 （実績）4,881 （見込）99（見込）▲446（実績）▲499（実績）2021年2月期2022年2月期2023年2月期2021年2月期2022年2月期2023年2月期Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved54６．参考資料事業運営における主なリスク項目影 響 す る 事 業 セグメント主 要 な リ ス ク 及 び 影 響リ ス ク 対 応季節変動性と環境要因について顕在化する可能性：中顕在化する時期：上半期水まわりサービス(支援)事業当社グループの主力事業である水まわりのサービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。したがいまして、当社グループの売上高及び営業利益は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。現在、季節的な需要要因を分散化させることを視野に、関連事業である広告メディア事業、サブスクリクション・マネタイズへの事業領域の拡大を視野に入れております。また、水まわりサービス以外の事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。インターネット関連市場について顕在化する可能性：中顕在化する時期：中長期水まわりサービス(支援)事業広告メディア事業情報の管理について顕在化する可能性：中顕在化する時期：中長期水まわりサービス(支援)事業広告メディア事業ミネラルウォーター事業当社グループは、インターネットサイトを運営しております。インターネットビジネス業界は、近年のスマートフォンの普及等を背景に各種サービスの拡大が図られており、今後も市場規模は継続的に拡大していくものと考えております。一方で、同業界は技術革新のスピードが速く、新たなサービスやビジネスが次々と創出されており市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応する必要があります。しかしながら、インターネットの技術革新への対応が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、変化に対応すべく、常に最新技術の把握に努めるとともに、新機能の開発及びサービスの向上に展開できるよう体制整備を図ってまいります当社グループが行っている「水まわりサービス事業」を運営するにあたり、多くの利用者の個人情報を取り扱っております。しかし、予測不能な事態により当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、賠償責任を課せられるリスクや当社グループの信用を毀損するリスク等があり、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩事故を防止するためにシステムへのアクセス状況の監視及びセキュリティーの継続的な改修により、情報管理体制の強化を図っております。また、情報管理規定やアクセス権限を設定し、内部監査で管理体制を確認しております。※その他のリスク情報に関しましては、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照願います。Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved56事業運営における主なリスク項目影 響 す る 事 業 セグメント主 要 な リ ス ク 及 び 影 響リ ス ク 対 応新型コロナウイルス感染拡大について顕在化する可能性：中顕在化する時期：中長期水まわりサービス(支援)事業広告メディア事業ミネラルウォーター事業当社グループの「水まわりサービス事業」は、緊急という特徴から外部要因の変動に需要が左右されにくい面があるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自宅訪問に対する敬遠の傾向や営業自粛店舗からの入電が減少しております。また、ミネラルウォーター事業では、ホテル、スポーツクラブ、大学へ納品する販売が落ち込んでおります。新型コロナウイルスの感染が続く場合は、当社グループの業績への影響が大きくなる可能性があります。現在、ミネラルウォーター事業で業績に影響が出ております。アフターコロナを見据えて、保存水などの安定的な取引へシフトし、利益を確保しております。また、事業ポートフォリオ見直しを図ることでアフターコロナ対策を図ってまいります。加盟店ビジネスモデルについて顕在化する可能性：中顕在化する時期：中長期水まわりサービス(支援)事業当社グループは、「水まわりサービス事業」において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルを行っております。しかしながら、加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。また、当社の支援が及ばず加盟店において当社に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、加盟店ビジネスへの転換に対応すべく、グループ内管理体制の強化をするとともに、加盟店向け研修などの支援に注力し都度見直しを図ってまいります。※その他のリスク情報に関しましては、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照願います。Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved57事業運営における主なリスク項目影 響 す る 事 業 セグメント主 要 な リ ス ク 及 び 影 響リ ス ク 対 応継続企業の前提に関する重要事項等について顕在化する可能性：大顕在化する時期：中長期水まわりサービス(支援)事業当社グループは、「水まわりサービス事業」及び「水まわりサービス支援事業」において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで２期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、「水まわりサービス事業」において前連結会計年度から続く新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下について改善途上であることに加え、行政処分を受けた影響により事業を中断し「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの入電数が大きく落ち込み、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。１．事業収支の改善「水まわりサービス支援事業」において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしました。当社は創業27年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築いたします。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。なお、現在業務を中断しております「水まわりサービス事業」につきましても、従前の訪問販売とは異なる通信販売方式のもと、コンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であり、コールセンター業務等加盟店支援業務を行う「水まわりサービス支援事業」とともに、入電数及び工事施工件数の増加に努めてまいります。２．資金繰りの安定化当連結会計年度末において現金及び預金は551,194千円であり、2021年８月に金融機関からの借り入れ実行が200,000千円、2022年２月に第三者割当増資による新株の発行が70,980千円及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行が180,000千円あったものの前連結会計年度末に比べ345,474千円減少しております。このような状況の中、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。また、自社保有資産の売却も進める予定です。なお、取引金融機関と総額400,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は400,000千円であります。※その他のリスク情報に関しましては、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照願います。Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved58会社概要企 業 名代 表 者決 算 月設 立本 社支 社事 業 所株式会社アクアライン代表取締役社長 大垣内 剛2月1995年11月1日東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビル30F広島県広島市中区上八丁堀8番8号 第1ウエノヤビル6F横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー11Ｆ東京都板橋区西台3-33-14証 券 コ ー ド6173資 本 金3億1,579万9,700円（2022年2月28日現在）事 業 内 容広告メディア事業水まわりサービス(支援)事業ミネラルウォーター事業従 業 員 数112名（連結 2022年2月28日現在）Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved59免責事項本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statement)を含みます。なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。び国際的な経済状況が含まれます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの 記述とは異それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況・金利・通貨為替変動といった一般的な国内およまた、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したもであり、かかる情報の正確性、適正性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。