開示日時:2022/04/14 16:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.02 | 5,572,134 | 103,237 | 102,856 | 13.19 |
2019.02 | 5,376,380 | 80,961 | 80,224 | -34.07 |
2020.02 | 5,042,691 | 62,820 | 59,985 | 6.69 |
2021.02 | 4,778,254 | 132,029 | 130,697 | 33.38 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
315.0 | 356.84 | 379.54 | 9.27 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.02 | 59,645 | 74,020 |
2019.02 | 68,199 | 85,478 |
2020.02 | 67,885 | 81,948 |
2021.02 | 185,470 | 194,899 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022年4月14日 会社名 代表者名 問合せ先 電話番号 株 式 会 社 ト ラ イ ス テ ー ジ 代表取締役社長 倉田 育尚 (コード番号:2178 東証グロース) 経営管理部長 棚田 正人 0 3 – 5 4 0 2 – 4 1 1 1 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続について 当社は、2022年4月14日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の継続について、2022年5月26日開催予定の当社第16期定時株主総会に付議しないことを決議いたしましたので、お知らせいたします。 当社は、2012年12月13日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)を決定するとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))の1つとして、本プランを導入し、その後、2013年5月29日、2016年5月26日、2019年5月28日開催の当社株主総会にて、本プランを継続することについてご承認いただいております。本プランの有効期間は、2022年5月26日開催予定の当社第16期定時株主総会の終結の時までとされており、今回の決議により、本プランは更新せず終了することになります。 2022年4月12日付で公表した「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は同日開催の取締役会において、株式会社BCJ-60(以下「公開買付者」といいます。)による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨する一方、新株予約権の所有者の皆様に対しては、新株予約権に関して本公開買付けに応募するか否かについては、新株予約権の所有者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。 また、当社は、上記取締役会において、本公開買付けに対して本プランを適用せず、対抗措置を発動しないことを決議いたしました。 このような状況及び買収防衛策を巡る近時の動向等を踏まえ、当社は、本プランの有効期間満了を迎えるにあたり、本プランを継続する必要性はないものと判断し、有効期間が満了する第16期定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず、終了させることとした次第です。 以 上 記