メディアドゥ(3678) – 2022年2月期 通期決算説明資料

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開示日時:2022/04/14 16:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 3,721,335 93,012 90,341 27.0
2019.02 5,056,815 146,824 151,578 -106.02
2020.02 6,586,000 185,400 187,200 60.85
2021.02 8,354,000 266,500 269,000 102.8

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
3,640.0 4,452.0 4,850.8 36.61 54.71

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 91,953 147,040
2019.02 196,308 245,840
2020.02 160,100 192,800
2021.02 208,900 254,400

※金額の単位は[万円]

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FY2021.4Q株式会社メディアドゥ2022年2月期 通期決算説明資料ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へINDEX1. 連結業績ハイライト2. 参考資料Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料11.連結業績ハイライトE A R N I N G S R E S U L T SCopyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料21.連結業績ハイライト通期業績は売上・利益とも過去最高を達成一部子会社の費用増加やのれんの減損処理が影響したものの、ほぼ期初計画通りの着地となった連結業績売上高営業利益EBITDA当期純利益通期業績2021年2月期2022年2月期前年比835億円26.6億円34.2億円15.1億円1,047億円+25.4% (+212億円)28.1億円39.2億円15.7億円+5.5% (+1.5億円)+14.7% (+5.0億円)+3.8% (+0.6億円)Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料31.連結業績ハイライト市場拡大に伴い四半期売上高・EBITDAとも順調に成長し、第4四半期として過去最高を達成四半期連結売上高推移単位:百万円四半期連結EBITDA推移単位:百万円1Q:一部書店による大規模キャンペーン25,95425,0002Q:日本文芸社の特殊計上(5か月分)30,00020,00015,00010,0005,00001,4001,2001,00080060040020001Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料86441.連結業績ハイライト巣ごもり消費やキャンペーンなど特殊要因が一巡、市場は今後も安定成長を続ける見通し電子書籍流通事業売上高対前年比推移一部書店による大型キャンペーンの影響第2四半期3か月平均118%→9,10月は114%、第4四半期は116%11月は前期に有力作品が販売された反動減2021年2月期2022年2月期Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料市場は巡航速度成長へ✓ 2022年2月期は第1四半期に一部書店の大型キャンペーンがあり、市場よりも高い成長を享受✓ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「巣ごもり消費」によって押し上げられていた市場成長は、経済活動の正常化に伴い、第3四半期以降、一巡感がみられる「巣ごもり消費」剥落による急激な売上下落懸念はない51.連結業績ハイライト期初予想である売上高1,000億円は達成利益は若干未達も、過去最高業績を更新通期予想との累計連結業績比較通期予想:1,000億円売上高1,047億円(104.7%)EBITDA39.2億円(98.1%) 通期予想:40億円Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料61.連結業績ハイライト従前の発表通り、2022年2月期の株主還元は期末配当21円00銭を予定✓ 2022年2月期株主還元方針である総還元性向※120%以上総還元性向※2 2019年2月期は当期純利益が赤字のため、総還元性向は記載せず21.1% 21.1% 32.2%NA※220.1%20.1%21.1%✓ 2021年10月13日に発表した配当予想をキープ※1 総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益21.0円21.0円2022年2月期 期末配当21円 00銭10.5円10.5円13.0円7.2円8.8円2022年4月21日開催の取締役会にて決議予定2016年2月期実績2017年2月期実績2018年2月期実績2019年2月期実績2020年2月期実績2021年2月期実績2022年2月期予定Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料72.参考資料A P P E N D I XCopyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料8参考資料2022年2月期4Q実績(P/L)単位:百万円売上高手数料等広告宣伝費人件費等償却費等その他営業利益経常利益2021年2月期2022年2月期1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q20,29221,44120,27221,53328,40826,82523,53325,954電子書籍流通事業20,06498.9% 21,14198.6% 19,95798.4% 21,18698.4% 28,07498.8% 24,80792.5% 22,05493.7% 24,37393.9%その他事業2281.1%2991.4%3141.6%3471.6%3341.2% 2,0177.5% 1,4806.3% 1,5816.1%売上原価、販売管理費19,56096.4% 20,64396.3% 19,65096.9% 21,02097.6% 27,57197.1% 25,97396.8% 22,97197.6% 25,39497.8%著作料・その他原価17,86288.0% 18,87888.0% 17,75087.6% 19,01288.3% 25,669※190.4% 23,426※387.3% 20,579※387.4% 22,775※387.7%540.3%570.3%530.3%510.2%2147501824947327341.1%3.7%0.9%2.4%3.6%3.6%2007841815417978490.9%3.7%0.8%2.5%3.7%4.0%2377991846246216151.2%3.9%0.9%3.1%3.1%3.0%2268522106665125211.0%4.0%1.0%3.1%2.4%2.4%421218992296108368460.1%0.4%0.8%2.1%2.9%3.0%3.2% 1,456※25.4% 1,3745.8% 1,527※60.1%0.6%1.1%2.2%3.2%3.1%341132765925625470.1%0.5%1.2%2.5%2.4%2.4%36823046685605520.1%0.3%5.9%1.2%2.6%2.2%2.1%37160305587851836※4※5218親会社に帰属する当期純利益4502.2%4592.1%3541.8%2541.2%※46172.2%0.8%2601.1%4801.9%EBITDA9144.5%9794.6%8064.0%7233.4% 1,0653.8% 1,1574.3%8393.6%8643.3%※1 一部書店のキャンペーン協力による一時的な原価率上昇※2 日本文芸社(5ヶ月分)、Firebrandグループの子会社化による売上・費用増加※3 電子書籍流通事業に係る金額は2Q 22,599百万円、3Q 20,053百万円、4Q 22,248百万円※4 連結子会社から持分法への移行に伴い「連結上のMyAnimeList持分を簿価純資産相当額で評価替を行った」ことにより、特別利益(持分変動利益)が1Qに117百万円、2Qに91百万円発生※5 のれんの減損処理(Nagisa)が394百万円発生※6 人員増加と日本文芸社・ Firebrandグループでの賞与支給による増加Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料9参考資料M&Aによる連結業績への影響(ご参考)M&Aによってグループ参画した各社の2022年2月期 P/Lへの取込3Q社名社名グループ参画グループ参画1Q1Q3Q4Q4Qメディアドゥ-Nagisa2020年10月Firebrandグループ 2021年1月2021年3月日本文芸社3-5月分3-5月分–9-11月分12-翌2月分9-11月分12-翌2月分7-9月分10-12月分9-11月分12-翌2月分2Q2Q6-8月分6-8月分4-6月分4-8月分M&Aによる2022年2月期 P/Lへの影響前期(通期)1Q2022年2月期(実績)4Q3Q2Q売上高のれん償却後営業利益NagisaFirebrand日本文芸社合計NagisaFirebrand日本文芸社合計69–69-49—49110–110-67—671243531,4291,906-9522119461153568761,347-723230-10(単位:百万円)通期1192021年2月期3Q3551,0271,501-60-7162-694691,0643,3324,864-295-17211-100Firebrandグループ・日本文芸社はから 取込み※ 日本文芸社は に か月分を計上Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料10参考資料2022年2月期4Q実績(B/S)2022年2月期3Q2022年2月期4Q増減主たる変動要因、他受取手形及び売掛金2,023 売上増加と連動した増加支払手形及び買掛金短期借入金・1年内返済予定の長期借入金単位:百万円流動資産現金及び預金固定資産有形固定資産ソフトウェアのれん投資有価証券資産合計流動負債固定負債合計長期借入金負債合計株主資本合計資本金資本剰余金利益剰余金新株予約権非支配株主持分純資産の合計負債・純資産合計その他包括利益累計額合計34,68911,88921,26714,7694018996,4746,26449,45927,70124,4001,1205,5124,69533,21315,8795,9087,1972,77435301316,24549,45936,36111,39923,29016,1473449737,1766,68152,50930,43926,5391,1275,1564,44335,59616,4475,9097,2853,25436709716,91252,509702 M&Aによる増加417 資本提携による増加2,139 売上増加と連動した増加7 子会社借入による増加-252 借入金返済による減少1,672-4901,377-57743,0502,738-3562,383568188480140846673,050Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料11参考資料B/S指標推移2021年4月の増資完了を経て財務安定性が改善自己資本比率推移(単位:百万円)主要B/S指標推移 (単位:百万円)60,00050,00040,00030,00020,00010,000052,50932.0%28.0%43,187 16,912 13,857 12,169 17.0%14.1%16,815 12,104 4,461 5,838 6,653 5,57010,063 8,710 8,375 8,241 8,474 30,963 34,062 4,368 5,791 35.0%30.0%25.0%20.0%15.0%10.0%5.0%0.0%2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月総資産自己資本自己資本比率のれん+投資有価証券有利子負債純資産Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料12参考資料事業概要(1/3)電子書籍流通の35%はメディアドゥ経由作家・著作者等出版社電子書籍取次うちメディアドゥ2020年度流通総額1,580億円※2021年度流通総額2,000億円電子書店①②利用者市場規模4,558億円※③出版社直営電子書店※出所:インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2021」より 2020年度の実績値を記載Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料13参考資料事業概要(2/3)メディアドゥは「電子書籍取次最大手」作家・著作者出版社電子書店読者1. 出版社との取引・契約を仲介2. 出版社・著作者への売上を分配3. 配信システムの運営4. 様々なキャンペーンを実施電子書店のコンテンツラインナップを充実化電子書店での毎月の売上データを集計出版社から預かったコンテンツを電子書店に提供出版社・電子書店と連携した割引・無料などの施策を実施Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料14参考資料事業概要(3/3)メディアドゥの実績出版社からの信頼✓ 出版社口座数2,200以上→うち非マンガ出版社 1,680社✓ 主要出版社※1 のすべて✓ 電子書籍を提供する出版社の99%以上※2書店からの信頼✓ 取引書店数150店以上✓ ユーザー利用率上位20 書店※3 のすべて※1 日本書籍出版協会に加盟している出版社(2021 年7月31日現在、394 社)のうち、オーディオブックなど非出版系の出版社を除いた企業を主要出版社と定義※2 メディアドゥ調べ。なお、売上高が少額、または、定期的な刊行物がない出版社等を除く※3 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2021」における「購入・課金したことのある電子書籍ストア Top20」、出版社直営書店は除くCopyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料15参考資料メディアドゥを取り巻く環境マンガはデジタルシフトで市場規模が拡大コミックス(単行本)市場規模推移(単位:億円)紙・電子合計の年平均成長率 +11.2%7,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0000いつでもどこでも買える、デジタルならではのタッチポイントの多さが寄与し、電子コミックは紙コミック市場を超過デジタルへの露出がカタログ効果となって紙コミック売上の減少も歯止め傾向年平均成長率+23.3%66%34%年平均成長率▲0.1%2015201620172018201920202021紙コミック電子コミック出所:「出版科学研究所」 ※ 紙コミック市場は単行本市場のみ記載Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料電子書籍の流通増加は出版市場全体の活性化に直結16参考資料グループ概要当社グループの主力は電子書籍流通事業2022年2月期通期売上高1,047億円電子書籍流通事業993億円(94.8%)株式会社メディアドゥ株式会社出版デジタル機構株式会社メディアドゥテック徳島株式会社Nagisaその他事業54億円(5.1%)Media Do International, Inc.メディアドゥグループの国際事業展開拠点(米サンディエゴ)アルトラエンタテインメント㈱ ㈱Jコミックテラス電子マンガカラーリングや、漫画家向けの作画支援サービス提供無料電子コミックサービス「マンガ図書館Z」運営等の電子書籍配信業㈱フライヤー書籍の要約コンテンツを提供するサービス「flier」を運営ジャイブ㈱㈱MyAnimeList次世代型出版「インプリント事業」を手掛け、女性向けマンガレーベルを保有世界最大級アニメ・マンガコミュニティメディア「MyAnimeList」運営㈱日本文芸社Quality Solutions, Inc.NetGalley, LLC実用書・コミック・小説・雑誌を、紙・電子問わず出版・販売出版ワークフロー管理や書誌情報管理サービスの提供書籍Webマーケティングツール「NetGalley」の提供Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料※ 株式会社エブリスタとSupadü Limitedに関しては、連結損益計算書で未取込みなので記載を除外17参考資料当社沿革1994年:代表取締役社長CEO藤田が大学在籍時に創業1996年:名古屋市に有限会社フジテクノを設立1999年:名古屋市中村区名駅に株式会社メディアドゥを設立(その後、2社が合併)2006年:電子書籍事業スタート2013年:東証マザーズに上場2014年:名古屋から東京へ本社移転2016年:東証第1部に市場変更2017年:株式会社出版デジタル機構を完全子会社化持株会社体制へ移行し、社名をメディアドゥホールディングスに変更新たに事業子会社として株式会社メディアドゥを設立2019年:株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥが合併(合併後の社名は株式会社メディアドゥ)2020年:株式会社メディアドゥホールディングスが株式会社メディアドゥを吸収合併(合併後の社名は株式会社メディアドゥ)2021年:株式会社トーハンと資本業務提携、トーハンの筆頭株主に104,7224Q25,95483,5404Q21,53365,8603Q23,53350,568 3Q20,27237,213 2Q26,8252Q21,4411Q28,4081Q20,292(単位:百万円)1971398121,415617411 1,6762,141 1,880 977 319 810 1,210 1,831 1,962 2,659 3,000 3,602 4,086 15,532 11,242 8,074 5,544 (2001)Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料(2007)(2008)(2002)(2003)(2005)(2000)(2006)(1999)(2004)(2009)(2010)(2011)(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)2000/22001/22002/22003/22004/22005/22006/22007/22008/22009/22010/22011/22012/22013/22014/22015/22016/22017/22018/22019/22020/22021/22022/218参考資料上場以来の当社株価・出来高推移(株価:円)(出来高:千株)2020年10月21日上場来高値 9,090円2022年4月13日終値 2,214円2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料19参考資料上場以来の時価総額推移(単位:億円)2020年10月20日終値ベース1,290億円2022年4月13日終値ベース351億円1,4001,2001,00080060040020002013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料20参考資料会社概要号:株式会社メディアドゥ()立:年 月本金:百万円(年 月末日現在)上 場 取 引 所証 券 コ ー ド:東京証券取引所 市場第一部:商設資役員:代表取締役 藤田 恭嗣取締役新名 新取締役溝口 敦苅田 明史取締役社外取締役 金丸 絢子社外取締役 宮城 治男常勤監査役 大和田 和惠社外監査役 森藤 利明社外監査役 椎名 毅上級執行役員 花村 佳代子上級執行役員 塚本 進山田 亮執行役員千原 陽一執行役員鈴村 元執行役員所 昇一郎執行役員※ 取締役は2022年5月26日開催予定の定時株主総会にて選任予定※ 執行役員体制は2022年6月1日以降ジャイブ株式会社株式会社メディアドゥペイメント(株式会社出版デジタル機構から改称)本社徳 島 木 頭 オ フ ィ ス:東京都千代田区一ツ橋:徳島県那賀郡那賀町木頭和無田字イワツシパレスサイドビル (竹橋)子 会 社 等:(国内)株式会社メディアドゥテック徳島、アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社 コミックテラス株式会社メディアドゥペイメント、株式会社フライヤー、株式会社マンガ新聞、ジャイブ株式会社、株式会社、株式会社日本文芸社、株式会社エブリスタ(海外)、、、関 連 会 社:株式会社、株式会社エーアイスクエア、テック情報株式会社Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料212.参考資料経営陣紹介(1/2)代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣1994年 大学在籍時に創業。その後1996年に(有)フジテクノ(2001年11月当社に吸収合併)を設立したのち、1999年に当社設立。創業時より様々な事業を手掛け、2006年より電子書籍流通事業を開始。2013年 東証マザーズ上場、2016年東証一部へ市場変更。CEOとして、当社の経営戦略、特に新たな企業価値の柱の創造を担う。また、2020年には起業家支援を目的とした一般社団法人徳島イノベーションベースを設立し、代表理事に就任。起業家組織EO Tokyo 第24期会長を務めるなど、起業家としての社会貢献にも取り組む傍ら、地元である徳島県木頭村(現・那賀町)にて、2013年より地方創生事業にも精力的に取り組む。取締役副社長 COO 新名 新1980年 (株)中央公論社(現(株)中央公論新社)に入社。1996年 (株)角川書店(現(株)KADOKAWA)に入社し、2003年 同社書籍事業部 部長に就任。2007年より同社常務取締役、2008年より(株)角川エディトリアル 代表取締役、2012年より(株)ブックウォーカー取締役などを歴任。2013年に一般財団法人角川文化振興財団の事務局長に就任。2014年より(株)出版デジタル機構(2019年3月に(株)メディアドゥに社名変更)の代表取締役社長に就任。2018年より当社取締役副社長 COOに就任。2020年より海賊版対策の業界団体である一般社団法人ABJ代表理事に就任。長年の文芸編集者としての経験と、四半世紀にわたり電子出版に携わってきた豊富な経験を活かし、今後もCOOとして出版業界と最前線で向き合い、当社主力の電子書籍流通事業の全体統括や出版支援事業を担う。Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料222.参考資料経営陣紹介(2/2)取締役 CBDO 溝口 敦2000年 (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現(株)NTTドコモ)に入社。iモードベースの「着うた」立ち上げなどのコンテンツ事業に携わる。2008年 当社に入社。2010年 執行役員 営業本部長、2016年 取締役 事業開発本部長、2017年 取締役 グループCOOなどを歴任。2019年より当社グループ MyAnimeList, LLC.の代表取締役に就任。2020年6月より、新規事業およびアライアンスの統括として取締役 CBDOに就任。CBDOとして、これまでに当社の主軸となる電子書籍流通事業や、電子図書館、新規事業などに従事した幅広い経験、モバイル通信やITに関する知見を活かし、取扱いコンテンツの領域拡大や、国内外の新規市場開拓を担う。取締役 CSO 兼 CFO 苅田 明史2008年 UBS証券会社投資銀行本部(現UBS証券(株)投資銀行本部)に入社し、M&Aアドバイザリーや資金調達等の助言を実施。2009年 フロンティア・マネジメント(株)に入社し、BtoC企業の事業再生や経営支援に向けて経営計画の策定・実行支援に従事。2013年 (株)フライヤーを共同設立し取締役CFOを務める。2016年、(株)フライヤーが当社グループに参画。2018年、当社に入社し、2019年 経営企画室長に就任。2020年6月より、経営戦略立案、IRを担うべく執行役員CSOに就任。2022年6月より、コーポレート部門の統括として取締役CSO 兼 CFOに就任予定※。CSO 兼 CFOとして、豊富な金融知識、コンサルティングスキルと、自身が起業した経験を活かし、財務/コーポレート/ESG戦略の立案や遂行、社内外のステークホルダーとの調整を担う。※ 2022年5月26日開催予定の定時株主総会にて選任予定Copyright 2022 MEDIA DO Co., Ltd. All rights reserved. | 株式会社メディアドゥ 2022年2月期 通期決算説明資料23将来見通しに関する注意事項と会計監査について本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。また、本資料内には会計監査人の監査を経ていない財務情報も含まれており、その内容の正確性を完全に保証するものではありません。従いまして、本資料に全面的に依拠した投資等の判断を行なうことは控えていただくようお願いいたします。当社IR情報サイト https://mediado.jp/ir/

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