ＧＲＣＳ（9250） – 2022年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

　2022年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年4月14日上場会社名株式会社GRCS上場取引所 東コード番号9250ＵＲＬ https://www.grcs.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）佐々木　慈和問合せ先責任者（役職名）取締役管理部長（氏名）田中　郁恵ＴＥＬ 03（6272）9191四半期報告書提出予定日2022年4月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年11月期第１四半期522－△6－△9－△6－2021年11月期第１四半期－－－－－－－－１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年11月期第１四半期△5.29－2021年11月期第１四半期－－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年11月期第１四半期1,22574460.82021年11月期1,27375159.0（参考）自己資本2022年11月期第１四半期744百万円2021年11月期751百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年11月期－0.00－0.000.002022年11月期－2022年11月期（予想）0.00－0.000.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期2,09219.019054.518585.5130△9.399.66１．2022年11月期第１四半期の業績（2021年12月１日～2022年２月28日）（注）１．当社は、2021年11月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年11月期第１四半期の数値及び2022年11月期第１四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません。２．2022年11月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。（２）財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年11月期の業績予想（2021年12月１日～2022年11月30日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年11月期１Ｑ1,309,000株2021年11月期1,309,000株② 期末自己株式数2022年11月期１Ｑ－株2021年11月期－株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年11月期１Ｑ1,309,000株2021年11月期１Ｑ－株※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無(注)詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（注）2021年11月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数は記載しておりません。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。株式会社GRCS(9250)　2022年11月期　第１四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………5第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………6○添付資料の目次株式会社GRCS(9250)　2022年11月期　第１四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。（１）経営成績に関する説明　当第１四半期累計期間における我が国経済は、低水準に抑えられていた新型コロナウイルスの感染者数が増加したことで再び厳しい状況となったものの、企業収益に持ち直しの動きが見られております。先行きについては、各種政策の効果や海外経済が改善傾向にあること等から、日本国内経済も回復基調となることが期待されております。しかしながら、依然として同感染症の影響による経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等に注意する必要があります。　当社が属する事業環境においては、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染等の被害、ガバナンス体制の不足による企業不祥事の発生、2022年４月に施行される個人情報保護法の改正、働き方の変化やDXの進展に伴い、ガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下GRCという。）及びセキュリティ領域における企業課題が多様化し当該領域への対応に関心・需要が高まっております。　このような環境の中、当社は、GRC及びセキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開しております。専門人材によるソリューションとプロダクトの提供を行い、顧客の抱えるリスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。　当第１四半期累計期間においては、市場環境の変化による需要の高まりに伴い既存顧客のアップセルにより売上高が順調に推移いたしました。また、プロダクト導入からの新規顧客も増加いたしました。今後の更なる事業拡大に向けて専門人材獲得のために投資を行い、金融業界での取引拡大を図るため営業活動へ注力いたしました。　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高522,244千円、売上総利益110,613千円、営業損失6,862千円、経常損失9,695千円、四半期純損失6,926千円となりました。　なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。（２）財政状態に関する説明（資産）　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ48,292千円減少し1,225,326千円となりました。　長期間の請負契約に係る債権が積み上がり、売掛金が59,857千円増加いたしました。また、営業活動の強化に係る費用を含め前払費用が24,685千円増加いたしました。一方で、税金や従業員への賞与等の支払いにより現金及び預金が164,510千円減少いたしました。　これらが主な要因となり、資産合計が減少いたしました。（負債）　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ41,365千円減少し480,400千円となりました。　売上高増加に伴う外注費の増加等により買掛金が44,378千円増加いたしました。一方で、従業員への賞与の支払い等により未払費用が30,110千円減少、法人税の支払いにより未払法人税等が29,424千円減少いたしました。また、金融機関への約定返済により短期借入金が12,498千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が11,832千円減少いたしました。　これらが主な要因となり、負債合計が減少いたしました。（純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ6,926千円減少し744,925千円となりました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が6,926千円減少したことによるものであります。　以上の結果、自己資本比率は60.8％（前事業年度末59.0％）となりました。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年11月期の業績予想については、2022年１月14日に「2021年11月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。　なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症による事業推進上の影響は軽微であると判断しております。株式会社GRCS(9250)　2022年11月期　第１四半期決算短信- 3 -（単位：千円）前事業年度（2021年11月30日）当第１四半期会計期間（2022年２月28日）資産の部流動資産現金及び預金875,250710,739売掛金224,306284,164仕掛品1,78317,985前渡金32,05524,948前払費用11,83736,522その他5,713652流動資産合計1,150,9451,075,013固定資産有形固定資産建物（純額）9,46210,937工具、器具及び備品（純額）1,4501,341有形固定資産合計10,91212,278無形固定資産ソフトウエア6,6855,389無形固定資産合計6,6855,389投資その他の資産長期前払費用935893繰延税金資産86,92989,831差入保証金17,21041,918投資その他の資産合計105,075132,643固定資産合計122,673150,312資産合計1,273,6181,225,326２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表株式会社GRCS(9250)　2022年11月期　第１四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前事業年度（2021年11月30日）当第１四半期会計期間（2022年２月28日）負債の部流動負債買掛金64,947109,326短期借入金37,50225,004１年内返済予定の長期借入金45,24842,728未払費用118,68388,573未払法人税等32,6293,205未払消費税等40,11630,522前受金42,05434,413預り金5,3685,824賞与引当金－14,898流動負債合計386,550354,496固定負債長期借入金129,130119,818資産除去債務6,0856,085固定負債合計135,215125,903負債合計521,766480,400純資産の部株主資本資本金298,400298,400資本剰余金262,869262,869利益剰余金190,266183,339株主資本合計751,535744,608新株予約権317317純資産合計751,852744,925負債純資産合計1,273,6181,225,326株式会社GRCS(9250)　2022年11月期　第１四半期決算短信- 5 -（単位：千円）当第１四半期累計期間（自　2021年12月１日至　2022年２月28日）売上高522,244売上原価411,630売上総利益110,613販売費及び一般管理費117,475営業損失（△）△6,862営業外収益受取利息3受取手数料181助成金収入500その他0営業外収益合計685営業外費用支払利息882株式公開費用1,768為替差損825その他41営業外費用合計3,517経常損失（△）△9,695税引前四半期純損失（△）△9,695法人税、住民税及び事業税132法人税等調整額△2,901法人税等合計△2,768四半期純損失（△）△6,926（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）株式会社GRCS(9250)　2022年11月期　第１四半期決算短信- 6 -（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。　また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）　新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の全世界的な拡大の影響により、四半期財務諸表作成時点において、経済環境は依然として不透明な状況であります。感染症の収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、現時点で事業推進上の大きな影響はなく、四半期財務諸表に与える影響はないものと判断しております。そのため、会計上の見積りにおける将来予測等は、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、感染症の影響を受けないものと仮定して実施しております。（セグメント情報等）【セグメント情報】当社は、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。