ジー・スリーホールディングス（3647） – 2022年８月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月14日上場会社名株式会社ジー・スリーホールディングス上場取引所 東コード番号3647ＵＲＬ https://www.g3holdings.com/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）笠原 弘和問合せ先責任者（役職名）管理部経理課長（氏名）菊地 正幸ＴＥＬ 03-5781-2522四半期報告書提出予定日2022年４月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年８月期第２四半期913240.16－15－△501－2021年８月期第２四半期268△82.5△141－△169－△164－（注）包括利益2022年８月期第２四半期△501百万円（－％）2021年８月期第２四半期△164百万円（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年８月期第２四半期△29.74－2021年８月期第２四半期△9.78－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年８月期第２四半期3,0241,97265.22021年８月期3,7632,47365.7（参考）自己資本2022年８月期第２四半期1,972百万円2021年８月期2,473百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年８月期－0.00－0.000.002022年８月期－0.002022年８月期（予想）－－－売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期3,5005.830041.425048.0△300－△17.80１．2022年８月期第２四半期の連結業績（2021年９月１日～2022年２月28日）（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現時点におきましては業績への影響を合理的に見通すことが困難であるため、2022年８月期（予想）期末配当金は未定とさせていただきます。配当の見通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）（注）直近に公表されている業績からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年８月期２Ｑ17,860,720株2021年８月期17,860,720株② 期末自己株式数2022年８月期２Ｑ1,016,139株2021年８月期1,007,559株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年８月期２Ｑ16,845,336株2021年８月期２Ｑ16,855,178株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）　2022年８月期　第2四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………4（４）当社株式の上場廃止に関するリスク情報 ………………………………………………………………………4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………8四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………8四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………13○添付資料の目次株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）　2022年８月期　第2四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが繰り返し変異しており、感染症ワクチンの接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染が多数報告されており、先行きは依然として不透明です。今後、ワクチンのブースター接種による予防効果の向上による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和されれば経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。当社グループの基幹事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュートラル）が示された中、これを受けて、再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、将来の主力電源化を見据えた検討が開始されています。機関投資家は欧米のみならず、我が国においてもESG投資に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはSDGsへの取り組みの重要性がますます高まっており、新たな参入等による競争の激化が想定されます。このような事業環境の中、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく、当第２四半期連結累計期間において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサスティナブル事業の具体的な取り組みをまとめると以下のとおりとなります。（ⅰ）販売用太陽光発電所の販売（ⅱ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売（ⅲ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスの実施と新規案件の受託（ⅳ）感染予防のための消毒機器OEM供給（ⅴ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売（ⅵ）販売用太陽光発電所の仕入活動（ⅶ）災害時非常用マグネシウム電池の開発活動（ⅷ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発活動当社グループにおきましては、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、更なる事業領域を果敢に開拓し、収益基盤のレジリエンス強化に引き続き注力してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業、財務及び経済活動に重大な支障は生じておりません。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は913百万円（前年同期比240.1％増）と増収となりました。その主な要因は、販売用太陽光発電所の販売が堅調に推移したうえ、固定資産として取得した太陽光発電所の売電収入が寄与したこと、また、サスティナブル事業分野の2021年３月から事業開始した、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売事業、同年８月から事業開始した感染予防のための消毒機器OEM供給事業が寄与したことによります。一方、損益の状況においては、上記の増収効果、並びにグループ全体で固定費の削減を進めたことなどにより、営業利益は６百万円（前年同期は141百万円の損失）、経常利益は15百万円（前年同期は169百万円の損失）と、営業損益、経常損益ともにわずかながら利益計上とすることが出来ました。しかし、特別損益において、第１四半期連結会計期間に過年度の決算訂正に関する費用の引当金繰入額500百万円を特別損失に計上したことが大きく影響し、親会社株主に帰属する四半期純損失は501百万円（前年同期は164百万円の損失）と大幅な減益となりました。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。（再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業は、販売用太陽光発電所の売却のほか、固定資産で保有する太陽光発電所の売電収入、及びメガソーラー発電事業者への太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの発電商材の販売、並びに発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は622百万円（前年同期比132.7％増）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。（新規エネルギー事業）新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動、及び新規の事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当該活動は当第２四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）　2022年８月期　第2四半期決算短信- 3 -（サスティナブル事業）サスティナブル事業は、感染予防のための消毒機器を全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社や大手警備会社へのOEM供給事業、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売などにより、売上高は291百万円、セグメント利益（営業利益）は124百万円となりました。（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円減少し、総負債は1,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少しました。内訳は以下のとおりです。（流動資産）前連結会計年度末と比較して635百万円減少し、1,832百万円となりました。その主な要因は、販売用不動産が299百万円、前渡金が252百万円減少したことによるものです。（固定資産）前連結会計年度末と比較して98百万円減少し、1,196百万円となりました。その主な要因は、機械及び装置が21百万円、のれんが52百万円減少したことによるものです。（流動負債）前連結会計年度末と比較して85百万円増加し、391百万円となりました。その主な要因は、未払金が39百万円、訂正関連費用引当金が118百万円増加し、流動負債のその他が27百万円減少したことによるものです。（固定負債）前連結会計年度末と比較して322百万円減少し、660百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が38百万円、長期設備関係未払金が275百万円減少したことによるものです。（純資産）前連結会計年度末と比較して501百万円減少し、1,972百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が501百万円減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,569百万円（前年同期比63.4％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は261百万円（前年同期比73.5％減）となりました。その主な要因は、訂正関連費用381百万円、訂正関連費用引当金繰入額118百万円、棚卸資産の増減額243百万円、及び前渡金の増減額252百万円の増加要因と、税金等調整前四半期純損失492百万円、訂正関連費用の支払額337百万円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期は83百万円の獲得）となりました。その要因は、定期預金の預入による支出０百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は336百万円（前年同期比58.7％減）となりました。その主な要因は、割賦債務の返済による支出297百万円、及び長期借入金の返済による支出38百万円の減少要因によるものであります。株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）　2022年８月期　第2四半期決算短信- 4 -（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明固定価格買取制度（FIT）の段階的な見直しに伴う未稼働太陽光発電所案件の減少により、物件価格の高騰が進んでおります。また、新型コロナウイルスの影響により、従来は家賃収入獲得のため主に収益不動産へ投資を行っていた投資家が、リスク分散のため太陽光発電所のセカンダリーマーケットへ進出する動きがみられます。さらに、政府によるカーボンニュートラル宣言、温室効果ガス排出量の削減を目的としたクリーンエネルギー利用促進等による需要の増加により、当事業分野においては、売手が優位となる市場が形成されています。かかる市場環境にはチャンスもあります。しかし、全体的な物件価格の高騰により、物件の確保や利幅の維持が難しくなる懸念もあります。当社グループは、引き続き小規模企業である機動力を活かした物件の調達等により市場環境に対応してまいりますが、長期的には別途の対策が必要であると考えております。2022年８月期の通期業績見通しといたしましては、2022年２月18日付「特別損失及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、通期連結業績予想の修正を行っております。また、経済情勢は新型コロナウイルスの感染拡大により需要が大きく落ち込んでおり、世界的な景気後退への懸念が強まっていること、また、新型コロナウイルス感染症世界的な景気後退への懸念は依然として存在し、収束時期についても依然として見通しは困難です。また、ロシア連邦によるウクライナ軍事侵攻に対して、国際社会は制裁措置を発動するとともに、同国界隈から多額の費用を拠出して事業撤退する事業法人も多く、全世界において経済活動を縮小せざるを得ない状況にあります。今後、感染状況や経済環境が大きく変化するなど、予見しがたい要因により、当社グループの業績にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。今後、当社業績への影響の範囲が特定され、合理的な算出が可能になり、業績予想に変更があった場合は速やかに公表いたします。（４）当社株式の上場廃止に関するリスク情報当社株式は、2022年４月１日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されており上場廃止リスクがあります。これにより、今後の当社グループの対応などによっては、今後の当社グループの事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。１．特設注意市場銘柄指定の理由株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。株式会社ジー・スリーホールディングス（以下「同社」という。）は、2021年11月10日に特別調査委員会の設置を、2022年２月２日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を、また同年２月18日に過年度の決算内容の訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、前代表取締役社長が、自身が主体的に関与する太陽光発電所案件に関して、会計処理の適切性確保を軽視し背景事情や資金の流れを取締役会で適切に報告しないまま、収益実現の要件を満たさない状況で売上を計上するなどの不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2017年８月期第３四半期から2021年８月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2017年８月期及び2018年８月期の親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判明しました。こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。・2015年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提言に基づき2015年11月２日及び2016年１月29日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施されていなかったこと・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかったにもかかわらず、取締役会の議案に係るエビデンスの確認や監査等委員会での検討が不十分であったこと・太陽光発電事業に係る職務分掌が未整備で業務プロセスが不明確であった結果、前代表取締役社長の業務執行範囲が拡大したこと・関連当事者情報の適切な把握や利益相反取引を防止するための体制が構築されていなかったこと本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）　2022年８月期　第2四半期決算短信- 5 -２．特設注意市場銘柄指定日2022年４月１日（金）３．特設注意市場銘柄指定期間2022年４月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。４．今後の対応株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は2022年３月16日付「（開示事項の経過）再発防止策に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、再発防止策を公表いたしましたが、さらに当該措置に基づくガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図り、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて尽力してまいります。株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）　2022年８月期　第2四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金1,646,6941,571,194売掛金85,28363,759商品63,22398,963販売用不動産299,727－前渡金267,60214,791未収還付法人税等506－未収消費税等87,93035,059その他17,80744,644貸倒引当金△889△889流動資産合計2,467,8851,827,522固定資産有形固定資産機械及び装置549,960528,196その他151,497150,401有形固定資産合計701,457678,597無形固定資産のれん472,616420,103その他9,0128,360無形固定資産合計481,629428,464投資その他の資産出資金350350敷金及び保証金58,36438,604繰延税金資産2,219－その他51,16050,784投資その他の資産合計112,09489,739固定資産合計1,295,1811,196,801資産合計3,763,0663,024,324２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）　2022年８月期　第2四半期決算短信- 7 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日)負債の部流動負債買掛金3,5711,258１年内返済予定の長期借入金76,78876,788未払金51,41691,214前受金15,9759,098未払法人税等33,52719,617設備関係未払金55,18533,343賞与引当金5,5005,500訂正関連費用引当金－118,349その他63,61936,157流動負債合計305,583391,327固定負債長期借入金171,788133,394長期設備関係未払金741,104465,157長期前受収益6,7376,533資産除去債務11,6812,432繰延税金負債3291,145その他51,90751,907固定負債合計983,548660,571負債合計1,289,1311,051,898純資産の部株主資本資本金1,062,9571,062,957資本剰余金672,222672,222利益剰余金964,987463,935自己株式△226,232△226,691株主資本合計2,473,9351,972,425純資産合計2,473,9351,972,425負債純資産合計3,763,0663,024,324株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）　2022年８月期　第2四半期決算短信- 8 -（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年２月28日)売上高268,689913,742売上原価239,107670,574売上総利益29,581243,168販売費及び一般管理費171,079236,666営業利益又は営業損失（△）△141,4976,502営業外収益受取利息5046償却債権取立益180180未払配当金除斥益8851,119消費税差額－28,524還付加算金1,192313その他52123営業外収益合計2,81330,267営業外費用支払利息8,61012,113支払手数料21,7159,194その他346－営業外費用合計30,67221,307経常利益又は経常損失（△）△169,35615,462特別利益固定資産売却益21－受取保険金5,147－特別利益合計5,169－特別損失訂正関連費用引当金繰入額－500,000是正工事費用－7,763特別損失合計－507,763税金等調整前四半期純損失（△）△164,187△492,301法人税等7185,714法人税等調整額－3,035四半期純損失（△）△164,905△501,051親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△164,905△501,051（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年２月28日)四半期純損失（△）△164,905△501,051四半期包括利益△164,905△501,051（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益△164,905△501,051非支配株主に係る四半期包括利益－－（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）　2022年８月期　第2四半期決算短信- 9 -（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純損失（△）△164,187△492,301減価償却費25,08734,578のれん償却額－52,512訂正関連費用引当金繰入額－500,000是正工事費用－7,763賞与引当金の増減額（△は減少）1,145－固定資産売却損益（△は益）△21－受取保険金△5,147－受取利息△504△6消費税差額－28,524支払利息8,61012,113支払手数料21,7159,194売上債権の増減額（△は増加）2,026,73521,523棚卸資産の増減額（△は増加）△699,841243,648前払費用の増減額（△は増加）860△387未収入金の増減額（△は増加）2,0156,929前渡金の増減額（△は増加）34,292252,811仮払金の増減額(△は増加)△146527仕入債務の増減額（△は減少）△234,769△2,312未払金の増減額（△は減少）△2,165△20,841前受金の増減額（△は減少）△1,917△6,876未払又は未収消費税等の増減額△49,37118,348その他5,305△15,012小計967,696650,737利息の受取額5516利息の支払額△8,256△11,959保険金の受取額11,983－解約手数料の支払額△25,522△9,137是正工事費用の支払額－△11,543訂正関連費用の支払額－△337,739法人税等の還付額40,2381,862法人税等の支払額△2,529△21,048営業活動によるキャッシュ・フロー984,162261,178（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）　2022年８月期　第2四半期決算短信- 10 -（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△300△600定期預金の払戻による収入10,000－出資金の払込による支出△100－有形固定資産の取得による支出△847－有形固定資産の売却による収入160－無形固定資産の取得による支出△9,090－貸付金の回収による収入60,000－敷金及び保証金の差入による支出△5,654－敷金及び保証金の回収による収入29,060－投資活動によるキャッシュ・フロー83,228△600財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）△10,010－長期借入れによる収入55,000－長期借入金の返済による支出△23,967△38,394セールアンド割賦バック取引による収入364,413－割賦債務の返済による支出△1,200,469△297,789配当金の支払額△135△15自己株式の処分による収入4－自己株式の取得による支出△763△479財務活動によるキャッシュ・フロー△815,927△336,678現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）251,463△76,100現金及び現金同等物の期首残高709,2841,646,094現金及び現金同等物の四半期末残高960,7481,569,994株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）　2022年８月期　第2四半期決算短信- 11 -（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（例話２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用の計算税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）　2022年８月期　第2四半期決算短信- 12 -（単位：千円）報告セグメント合計調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２再生可能エネルギー事業新規エネルギー事業売上高外部顧客への売上高267,4391,250268,689－268,689セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計267,4391,250268,689－268,689セグメント損失(△)△12,458△15,877△28,336△113,160△141,497（単位：千円）報告セグメント合計調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２再生可能エネルギー事業新規エネルギー事業サスティナブル事業売上高顧客との契約から生じる収益622,305265291,172913,742－913,742その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高622,305265291,172913,742－913,742セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計622,305265291,172913,742－913,742セグメント利益又は損失(△)16,240△16,650124,967124,557△118,0546,502（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（注）１．セグメント損失(△)の調整額△113,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。３．報告セグメントの変更等に関する情報前第３四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い、報告セグメントに「サスティナブル事業」を追加しております。株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）　2022年８月期　第2四半期決算短信- 13 -（重要な後発事象）当社株式は、2022年４月１日付で株式会社東京証券取引所より、特設注意市場銘柄に指定されること、及び上場違約金の徴求を受けることとなりました。 詳細は、「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）当社株式の上場廃止に関するリスク情報」に記載の事項をご参照下さい。