開示日時:2022/04/14 16:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.02 | 51,395,500 | 1,444,500 | 1,634,900 | 185.1 |
2019.02 | 51,224,600 | 1,482,800 | 1,644,700 | 183.9 |
2020.02 | 51,921,800 | 1,212,500 | 1,364,400 | 121.56 |
2021.02 | 55,694,600 | 1,775,500 | 1,935,400 | 229.59 |
※金額の単位は[万円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.02 | 717,400 | 1,808,700 |
2019.02 | 489,300 | 1,618,600 |
2020.02 | 441,100 | 1,658,400 |
2021.02 | 2,321,900 | 2,904,700 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年4月 14 日 会 社 名 株 式 会 社 ア ー ク ス 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 横 山 清 (コ ー ド : 9948 東 証 プ ラ イ ム 、 札 幌 ) 問 合 せ 先 取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古 川 公 一 (TEL.011-530-1000) 各 位 せいたします。 1.変更の理由 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022年4月14日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を2022年5月24日開催予定の当社第61期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知ら 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1) 変更案第 17 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (2) 変更案第 17 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 (3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 17 条)は不要となるため、これを削除するものであります。 (4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.変更の内容 3.日程 変更の内容は、別紙のとおりであります。 定款変更のための株主総会開催日 2022年5月24日(火) 定款変更の効力発生日 2022年5月24日(火) 以 上 記 1 (別紙) 現 行 定 款 変 更 案 (下線は変更部分を示す) (株主総会参考書類等のインターネット開示と みなし提供) 第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株( 削 除 ) 主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところにしたがいインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (電子提供措置等) ( 新 設 ) 第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株 2 当会社は、電子提供措置をとる事項の主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 うち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 2 (下線は変更部分を示す) 現 行 定 款 変 更 案 (附則) ( 新 設 ) 第1条 現行定款第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更案第17条(電子提供措置等)の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。 2 前項の規定にかかわらず、2023年2月末までの日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第17条はなお効力を有する。 3 本附則は、2023年3月1日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以 上 3