電気興業(6706) – 株主提案に関する書面受領のお知らせ

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開示日時:2022/04/14 17:40:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 4,302,200 151,900 159,000 65.84
2019.03 4,475,500 269,000 274,700 124.78
2020.03 4,501,500 260,200 264,200 148.08
2021.03 4,147,700 158,400 161,800 96.14

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,449.0 2,538.5 2,426.41 17.57 20.29

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 115,400 239,800
2019.03 209,200 317,700
2020.03 -28,800 154,300
2021.03 26,000 144,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年4月 14 日 会 社 名 電気興業株式会社 代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史 (コード番号 6706 東証プライム市場) 問合せ先 取締役執行役員 浅井 貴史 (TEL.03 - 3216 - 1671 ) 株主提案に関する書面受領のお知らせ 当社は、当社株主より 2022 年6月に開催予定の第 96 回定時株主総会における議題について、株主提案権の行使に関する 2022 年4月 12 日付の書面を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 の皆様にお知らせする予定です。 なお、当社取締役会は、提案内容等を慎重に検討し、取締役会の考え方をあらためて株主1.提案株主 LIM JAPAN EVENT MASTER FUND 取締役近藤忠登史氏、伊藤一浩氏及び下田剛氏を解任する。 2.提案のあった議題および議案の要領 (1)議題1 取締役3名解任の件 議案の要領 (2)議題2 監査役1名解任の件 議案の要領 監査役赤羽敏男氏を解任する。 記 1 (3)議題3 議案の要領 定款一部変更(取締役報酬の個別開示について)の件 当社の定款に以下の条文を新設する。 現行定款 変更案 (下線は変更部分を示します。) (取締役の報酬等) 第 26 条 (省略) (新設) ②取締役の報酬については、毎年、事業報告及び有価証券報告書において、個別に報酬額、内容及び決定方法を開示する。 (4)議題4 定款一部変更(クローバック条項の採用について)の件 議案の要領 当社の定款に以下の条文を新設する。 現行定款 変更案 (下線は変更部分を示します。) (新設) 場合等)には、正しい業績指標等に基づい(取締役の報酬等) 第 26 条 (省略) ② (省略) ③業績連動報酬において、報酬額算定の基礎となる業績指標等の数値が誤っていた場合(例えば、過年度決算の修正が発生したて報酬額を算定し直し、差額の報酬を当会社に返還又は減額(不支給となることも含む。)させるものとし、その内容の詳細については社内規則で定めた上で、当会社と各取締役の間の委任契約で合意するものとする。 2 (5)議題5 議案の要領 定款一部変更(政策保有株式の売却)の件 当社の定款に以下の章及び条文を新設する。 現行定款 変更案 (下線は変更部分を示します。) (新設) 第8章 政策保有株式の売却 (政策保有株式の売却) 第 41 条 当会社は、2023 年3月 31 日までに、政策保有株式の全てを処分するものとする。 (6)議題6 自己株式の取得の件 議案の要領 会社法 156 条1項の規定に基づき、本定時株主総会終結のときから1年以内に当社普通株式を、株式総数 121 万 5900 株、取得価格の総額 28 億 4884 万円(ただし、会社法により許容される取得価額の総額(会社法 461 条に定める「分配可能額」)が当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得価額の総額の上限額)を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。 以 上 3

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