開示日時：2022/04/20 09:00:00
損益
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
| 2018.03 | 36,195,400 | 1,880,100 | 1,896,700 | 98.38 |
| 2019.03 | 36,635,300 | 1,857,200 | 1,957,700 | 144.31 |
| 2020.03 | 35,679,600 | 1,310,400 | 1,340,500 | 173.28 |
| 2021.03 | 32,568,200 | 1,084,200 | 1,092,600 | 164.32 |
※金額の単位は［万円］
キャッシュフロー
| 決算期 | フリーCF | 営業CF |
| 2018.03 | 2,575,400 | 3,553,600 |
| 2019.03 | 585,500 | 3,521,500 |
| 2020.03 | 371,300 | 2,140,600 |
| 2021.03 | -1,912,400 | 2,271,300 |
※金額の単位は［万円］
▼テキスト箇所の抽出
各 位 ２０２２年４月２０日 会社名 株式会社 ＴＢＳホールディングス 代表社名 代表取締役社長 佐々木 卓 （コード：９４０１ 東証プライム） 問合せ先 広報部長 金子 智晴 （TEL.０３－３７４６－１１１１） 外国人等の議決権割合に関するお知らせ ２０２２年３月３１日現在における当社の外国人等（①日本の国籍を有しない人、②外国政府又はその代表者、③外国の法人又は団体、④前記①から③に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）の有する株式に係る議決権割合について、下記のとおりお知らせいたします。 １．２０２２年３月３１日現在における外国人等の議決権割合の状況 外国人等の所有株式数 ２８，２２０，００８株 （当該株式に係る議決権数〔Ａ〕） （２８２,１７３個） 発行済株式総数 １７１，５９１，０６５株 （算定の基礎となる総議決権数〔Ｂ〕） （１，７０６,７３２個） 外国人等の議決権割合 〔Ａ／Ｂ×１００〕 １６．５３％ ２. 公告掲載日 ２０２２年４月２０日 （掲載紙 毎日新聞朝刊） （ご参考） 認定放送持株会社である当社は、放送法で定める外国人等（①日本国籍を有しない人、②外国政府又はその代表者、③外国の法人又は団体、④前記①から③に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）の有する議決権について、①から③に掲げる者により直接に占められる割合とこれらの者により④に掲記 1 げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が議決権の２０％以上となる場合には、放送法の規定によって認定放送持株会社の認定が取り消されることになります。そのため、このような状態に至るときには、外国人等が有する株式について、株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができるとされています。（放送法第１６１条第１項及び第２項） なお、名義書換を拒否された株式については、議決権の行使、配当金の請求等、株主権の行使ができないこととなるため、認定放送持株会社である当社には、放送法及び同施行規則で、外国人等の有する議決権の割合が議決権総数の１５％以上となる場合、６ヵ月毎に公告することが義務づけられています。（放送法第１１６条第 5 項及び第１６１条第２項並びに、同法施行規則第２０３条） 以上 2
