クリエイト・レストランツ・ホールディングス（3387） – 2022年２月期　通期決算（補足説明資料）

2022年2月期通期決算(補足説明資料）わくわく無限大！個性いろいろともに創る驚きの未来。202２年４月14日株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス【東証プライム 証券コード３３８７】Copyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.目次Ⅰ．業績ハイライト１．業績の概要［IFRS］２．店舗の営業状況及び既存店前々年比について３．業績の概要（カテゴリー別）４．財務の状況①②５．トピックスⅡ．2023年2月期業績予想１．2023年2月期通期業績予想の概要2.2023年2月期通期業績予想の概要（カテゴリー別）Ⅲ．株主還元策１．株主還元についてⅣ．中期経営計画１．中長期的な成長戦略（概要）２．中期経営計画の進捗状況３．数値計画Ⅴ．Appendix１．出退店及び店舗数について２．既存店前々年比の推移３．財務状況について４．サステナビリティへの取り組み①②Copyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.１Ⅰ．業績ハイライトCopyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.２1. 業績の概要［IFRS］売上収益：783億円、営業利益：76億円、親会社の所有者に帰属する当期利益59億円、調整後EBITDA271億円・第3四半期まではおおむね予想通りに推移したものの、第4四半期に入りオミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置 売上収益について 営業利益についての適用地域の拡大及び期間の延長があり、予想に対して未達・実質既存店前々年比※１は、通期で52.7％（予想60.6％）・前年の赤字からV字回復を達成・少ない売上でも利益を出せる筋肉質なコスト構造への転換が完了・定着（損益分岐点の低下）⇒調整後EBITDAは予想通りに着地〔予想比△3１億円の主な要因〕：①1月・２月分の協力金（22年2月期発生分）が23年2月期に計上（△２２億円）、②期末に保守的に減損損失を追加計上（△27億円）※１：実質既存店前々年比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています※２：調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ費用等）Copyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.３(単位：百万円) 実　績実　績実　績実　　績実　　績実　　績予　想売上収益74,42517,74016,75321,22722,60378,32491,200△ 12,875営業利益△ 14,1811,5205,7944,405△ 4,0867,63310,800△ 3,166税引前利益△ 15,0211,4615,7094,295△ 4,3317,13410,200△ 3,065当期利益△ 15,5711,0684,1993,118△ 1,7256,6607,400△ 739親会社の所有者に帰属する当期利益△ 13,8741,0673,7552,625△ 1,5305,9196,500△ 580調整後EBITDA ※25,1305,5629,5589,0982,86927,08827,100△ 11対予想差異2022年2月期3Q単（9月-11月）2022年2月期1Q単（3月-5月）2022年2月期2Q単（6月-8月）2021年2月期(前年）2022年2月期（累計）2022年2月期（2021年10月14日開示）2022年2月期4Q単（12月-2月）２.店舗の営業状況及び既存店前々年比（対2020年2月期）について・通期を通して、自治体からの営業時間短縮等の要請がなかった期間は約3ヶ月のみ・営業時間の短縮や休業、酒類提供の自粛等、通常営業がままならない状況・自粛生活により変化したお客様の消費行動はすぐには戻らず3/21にまん延防止等重点措置が全面解除され、３月末においてグループ全体の約98％が営業再開、実質既存店前々年比は足元74.5％に回復緊急事態宣言（2度目）（1/８～3/21）緊急事態宣言（3度目）（4/25～6/20）緊急事態宣言（4度目）（7/12～9/30）まん延防止等重点措置（4/１２～４/24）まん延防止等重点措置（６/21～７/１１）リバウンド防止（10/１～２４）まん延防止等重点措置（１/21～３/21）74.1%74.9%65.5%足元4/10時点：74.5％に回復※3月速報値57.1%58.1%47.1％実質既存店前々年比※２51.9%47.6%51.0%38.3%40.5%35.5%42.2%73 315 278 196 229 217 18 26 73 227 194 468 549 649 671 636 667 724 542 607 563 589 （単位：店舗）32 637 404 292 241 270 328 432 470 397 182 171 190 176 21年3月 21年4月 21年5月 21年6月 21年7月 21年8月 21年9月 21年10月 21年11月 21年12月 22年1月 22年2月 22年3月通常営業店舗（連結）時短営業店舗（連結）休業店舗（連結）※1：記載の各種要請等の期間については、東京都をベースとしています※２：実質既存店前々年比の定義：コロナ禍前の前々年度（2020年2月期）以前に出店した店舗を比較対象とし、期間中休業した店舗も含めて算出していますCopyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.４21 575 435 ３.業績の概要（カテゴリー別）カテゴリー別の概要カテゴリーCFは3Qに比べて減少・CRカテゴリー/専門ブランドカテゴリーは、 売上は３Qとほぼ同水準のものの、協力金の計上時期のずれもあり、・SFPカテゴリーは、 繁忙期の12月・年末年始は回復傾向にあり、３Qと比べて売上は増加したものの、1月以降の時短及び休業による影響のほか、協力金の計上時期のずれもありカテゴリーCFは赤字（但し協力金の計上時期のずれがなければ、カテゴリーCFは＋461百万円の黒字）・海外カテゴリーは、 香港を除いて感染動向は落ち着いており、３Qと比べて売上・カテゴリーCFともに増加〔カテゴリー別実質既存店前々年比〕売上収益カテゴリーCF（単位：百万円）24,00019,00014,0009,0004,000△ 1,000 （単位：百万円）11,0009,0007,0005,0003,0001,00022年2月期１Q22年2月期２Q22年2月期３Q22年2月期４Q△ 1,000 22年2月期１Q22年2月期２Q22年2月期３Q22年2月期４QCRSFP 専門ブランド 海外 その他調整CRSFP 専門ブランド 海外 その他調整（単位：百万円）※1：その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等であります※2：カテゴリーCF＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋のれん償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目＋期間対応収益項目（雇用調整助成金及び協力金等）※３：2022年2月期分として、現時点にて2023年2月期への計上のずれが見込める時短協力金の金額を参考として記載しておりますCopyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.５売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比CR27,253△ 1,374-7,0331,50921.5%6,8943,35848.7%8,1652,35928.9%8,0045867.3%30,0987,81226.0%826SFP17,428△ 2,095-2,2291396.3%1,0961,452132.4%3,1361,91160.9%3,942△ 308-10,4043,19530.7%769専門ブランド25,542△ 329-6,37497915.4%6,0001,78729.8%6,9041,62423.5%7,4922062.8%26,7724,59817.2%614海外5,146△ 494-2,4011014.2%3,0211896.3%3,3842427.2%3,5313088.7%12,3408426.8%-その他調整等※1△ 9459,424-△ 2982,831-△ 2602,770-△ 3652,960-△ 3672,076-△ 1,29110,639–合計74,4255,1306.9%17,7405,56231.4%16,7539,55857.1%21,2279,09842.9%22,6032,86912.7%78,32427,08834.6%2,210カテゴリー2022年2月期4Q(参考）※3協力金等（来期期ズレ分）2022年2月期1Q2022年2月期2Q2022年2月期3Q2021年2月期（累計）2022年2月期（累計）カテゴリー1Q（3－5月）２Q単（6－8月）3Q単（9－11月）4Q単（12－2月）通期CR47.8%46.7%61.6%65.1%54.8%SFP24.6%12.0%38.3%44.6%30.1%専門ブランド52.8%52.4%65.8%63.5%58.4%海外58.1%79.4%88.0%83.5%78.2%連結45.1%43.6%60.0%61.8%52.7%４．財務の状況①－財務体質の改善－公募増資の実行及び資産圧縮により財務体質を改善①公募増資（含第三者割当）の実施により、162億円調達②永久劣後特約付ローン150億円を、2月末に返済③社債及び借入金の返済④手元流動性の水準を適正化（預金＋コミットメントライン（空枠）：285億円）⇒③及び④により、総資産（負債及び資本合計）は前期末比283億円圧縮⇒①及び②、並びに期間利益59億円等により、自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）は前期末比＋67億円調整後自己資本比率※は、16.6%（2021年2月期）から28.0％に大幅改善自己資本比率の推移25.3%22.6%17.6%16.6％2020年2月期よりIFRS16号適用10.8%10.5%28.0％17.8%30.0%25.0%20.0%15.0%10.0%5.0%0.0%2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年2月期自己資本比率調整後自己資本比率（除IFRS16号影響）※調整後自己資本比率：自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）からＩＦＲＳ16号の影響を除外した比率Copyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.6４．財務の状況②‐要約貸借対照表‐（単位：百万円）※1：調整後自己資本比率：自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）からＩＦＲＳ16号の影響を除外した比率※2：調整後ネットD/Eレシオ：ネットD/EレシオからＩＦＲＳ16号の影響を除外した倍率Copyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.７2021年2月期2022年2月期増減備考流動資産45,75028,685△ 17,065　〔現預金〕37,31221,502△ 15,810手元流動性の水準を適正化（④）非流動資産116,216104,919△ 11,297資産合計161,966133,605△ 28,361流動負債64,65932,018△ 32,641社債及び借入金の返済（③）非流動負債74,04270,855△ 3,187　〔社債及び借入金（合計）〕70,26541,387△ 28,878社債及び借入金の返済（③）負債合計138,702102,874△ 35,828資本合計23,26430,730+7,466　〔親会社所有分〕17,05223,788+6,736負債及び資本合計161,966133,605△ 28,36110.5%17.8%+7.3%4.79倍2.65倍△2.14倍＜参考＞IFRS16号の影響を除いた数値2021年2月期2022年2月期増減備考資産合計（IFRS16号影響を除く）116,63393,583△ 23,050負債合計（IFRS16号影響を除く）91,01060,211△ 30,799　　〔親会社所有分〕（IFRS16号影響を除く）19,35826,376+7,018調整後自己資本比率（※1）16.6%28.0%+11.4%調整後ネットD/Eレシオ（※２）1.76倍0.79倍△0.97倍公募増資162億円（①）、永久劣後ローン返済△150億円（②）及び期間利益59億円ネットD/Eレシオ自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）５.トピックス－グループシナジーの更なる追求－会社の枠を超えたグループ間連携NEW・CR社運営：チーズ料理業態「リコッタ」 ⇒ KR社運営：カフェ業態「あずさ珈琲」（初の商業施設内出店）・LGEW社運営：イタリアン業態「TANTO TANTO」にて、GBC社運営：ベーカリー業態「IKEDAYAMA」のパンをブレッドビュッフェとして提供⇒好評につき順次拡大（5月～AWkitchen多摩センター、関西方面へ提供予定）・CR社運営：ゴルフ場内レストランにて、YNR社のつけめん業態「たかくら」やLGEW社のお野菜カフェ業態「Mr.FARMER」とのコラボメニューを提供新たな販売スタイルの展開NEW・GBC社運営のベーカリー業態「IKEDAYAMA」にて、新たにキッチンカーを導入・IC社におけるセントラルキッチンを活用し、物販強化⇒乾麺そば・ドレッシングなどを生産、販売へ※CR社：クリエイト・レストランツ社の略称/KR社：KRホールディングス社の略称（KRフードサービス社含む）/LGEW社：LG&EW社の略称/GBC社：グルメブランズカンパニー社の略称/YNR社：YUNARI社の略称/IC社：いっちょう社の略称Copyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.８Ⅱ．202３年2月期業績予想Copyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.９１．202３年２月期通期業績予想の概要売上収益：1,150億円、営業利益：７３億円、親会社の所有者に帰属する当期利益４５億円、調整後EBITDA： 2４７億円外部環境前提まん延防止等重点措置が3月21日に解除されたものの、新たな変異株の懸念もあり不安定な状況は継続・筋肉質なコスト構造を維持・強化・実質既存店2020年2月期（コロナ前）比は、通期７８．５％テレワークの浸透やデジタル化の加速等により、お客様のライフスタイルが変化し、定着開発にチャレンジ・変化対応力を駆使し、アフターコロナを見据えた業態・「選択と集中」をテーマに、投資効率を意識した出退店及び業態変更を促進し、再成長へ※調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く） ＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）Copyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.１０(単位：百万円)実績売上比予想売上比売上収益78,324115,000+36,675+46.8%営業利益7,6339.7%7,3006.3%△ 333△4.4%税引前利益7,1349.1%6,8005.9%△ 334△4.7%当期利益6,6608.5%5,1004.4%△ 1,560△23.4%親会社の所有者に帰属する当期利益5,9197.6%4,5003.9%△ 1,419△24.0%調整後EBITDA※27,08834.6%24,70021.5%△ 2,388△8.8%2022年2月期2023年2月期差異増減率２．202３年２月期通期業績予想の概要（カテゴリー別）カテゴリー2022年2月期（前期実績）202３年2月期（通期予想）差異売上収益カテゴリーCF 売上比売上収益カテゴリーCF 売上比売上収益カテゴリーCF売上比30,0987,812 26.0% 40,5005,600 13.8％＋10,402△2,212 △12.1％10,4043,195 30.7％ 24,5003,000 12.2％＋14,096△195 △18.5％専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ26,7724,598 17.2％ 36,6004,400 12.0％＋9,828△198 △5.2％12,3408426.8％ 15,0001,200 8.0％+2,660+358+1.2%その他調整等△1,29110,639－△1,60010,500－△309△139－78,32427,088 34.6% 115,00024,７00 21.５％＋36,676△2,３88 △13.1％CRSFP海外合計※カテゴリーCF＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋のれん償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目＋期間対応収益項目（雇用調整助成金及び協力金等）※その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等でありますCopyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.１１出店退店526132151821551219専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ241922485530581,03730241,043ｸﾞﾙｰﾌﾟ総店舗数2023年2月末予想店舗数CRSFP 海外カテゴリー2022年2月末店舗数増減数Ⅲ．株主還元策Copyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.1２１．株主還元について✔2023年2月期の配当予想は、中間・期末それぞれ3.00円の年額6.00円年間配当額（円）配当(単位：円）8.006.004.002.000.005.00 6.00 6.00 4.50 3.00 0.00 2018/2期(実績)2019/2期(実績)2020/2期(実績)2021/2期(実績)2022/2期(実績)2023/2期(予想)※2020年3月1日付で1株につき2株の割合をもって株式を分割しており、遡及修正しています株主優待制度企業方針として、重要な株主還元策と位置づけ、今後も継続して実施✓有効期限の延長①2021年11月30日までの有効期限（券面：紫色）②2022年5月31日までの有効期限（券面：黄緑色）※券面の記載が、2021年11月30日有効期限（2021年5月送付分）及び2022年5月31日有効期限（2021年11月送付分）の株主様ご優待券が対象2022年8月31日まで延長Copyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.1３Ⅳ．中期経営計画〈中長期的な経営目標〉食を通じて、ステークホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループCopyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.１４１．中長期的な成長戦略（概要）※2021年7月14日開示済（再掲）外部環境当社認識と対応✔新型コロナウイルス感染症の影響により、外食産業を取り巻く不安定な時期は当面続く①お客様の行動様式の変化により、「立地・業態」へのニーズが急速に変化②外食産業からの店舗の撤退・廃業、人財の流出も表面化③各社ともコロナ危機を生き残り、長期的に生き抜くための継続的な財務基盤の整備が不可欠に①ライフスタイルの変化により、消費行動はもとには戻らない②潜在的な出店余力・M&A機会は増加③財務基盤の整備は、2021年2月実施の永久劣後ローン調達により対応済み⇒再成長に向け、他社に先駆けて成長戦略を推進成長戦略の3本の柱①アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し②グループ連邦経営の更なる進化③DX推進による生産性の向上・人財不足への対応中長期的な経営目標食を通じて、ステークホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループお客様・社会お取引先従業員株主安全・安心で地域に愛される店舗・料理・サービスを提供長期的な互恵関係の構築安定的な雇用、多様（ダイバーシティ）な働き方の提供サステナブルな利益成長Copyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.１５２．中期経営計画の進捗状況①アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し✔CRグループの強みである「変化対応力」を最大限に発揮✔アフターコロナ需要に対応したブランド展開～「日常」「定番」「地域密着」「低投資」・食事・テイクアウト需要に対応した業態変更⇒磯丸水産食堂：SFP社〈21年3月～〉・より付加価値の高いサービス提供を目的とした業態変更⇒おもてなしとりよし：SFP社〈22年3月～〉・モビリティビジネスへの参入⇒キッチンカー導入：GBC社〈22年2月～〉・グループ内業態変更・グループ内FCの活用〈22年2月〉・コントラクト事業/SAPA事業の強化⇒CR社とSL社の統合（CR社）〈21年9月〉・店舗サービスの付加価値向上を図るためのメニュー相互活用〈21年9月～〉・モバイルオーダーシステムの導入〈21年10月～〉・配膳ロボットのテスト導入〈21年７月～〉・デジタルマーケティングの推進〈21年8月～〉②グループ連邦経営の更なる推進✔一時的に持株会社による求心力を強化✔「グループ一丸経営」・事業会社間のコミュニケーション活性化⇒各種会議の共通化〈21年7月～〉⇒経営人財を含めたグループ横断的な人財配置〈21年9月～〉・本社機能の統合⇒合弁会社「CMD社」（購買企画業務）〈21年9月設立〉、「クリエイティブ・サービス社」（経理・人事事務業務） 〈20年9月設立〉⇒立地情報集約による投資判断（ロードサイド物件も含めた情報一本化）〈21年8月〉⇒店舗設計・修繕業務の集約〈22年3月〉⇒各事業会社の本社オフィスのスリム化〈22年2月〉③DX推進による生産性の向上・人財不足への対応✔本社機能の効率化・高度化・ワークフロー化・経費精算システム・RPAの導入を検討〈21年8月～〉・ペーパーレス化の実行プラン策定〈22年1月〉・株主優待券の電子化を検討〈21年12月～〉上記の成長戦略を支える「サステナブル経営」と「コーポレートガバナンス」強化への取り組みサステナビリティに関し重要課題５項目を選定し、持続可能な社会の実現に貢献2022年4月4日プライム市場へ移行し、より高いガバナンス水準へ女性を含む社外取締役の増員、指名・報酬委員会を設置し、体制・機能を強化譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株主との一層の価値共有を推進Copyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.１６３．数値計画2025年2月期には、売上収益1,400億円、営業利益1０９億円、調整後EBITDA284億円（単位：百万円）量より質を重視し、202４年2月期には、コロナ禍前（2020年2月期）の調整後EBITDA252億円超を目指すCopyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.1７実質既存店2020年2月期(コロナ前)比新規出店数売上収益78,324115,000130,000140,000営業利益7,6339.7%7,3006.3%8,5006.5%10,9007.8%税引前利益7,1349.1%6,8005.9%7,9006.1%10,3007.4%当期利益6,6608.5%5,1004.4%5,6004.3%7,1005.1%親会社の所有者に帰属する当期利益5,9197.6%4,5003.9%5,0003.8%6,3004.5%調整後EBITDA27,08834.6%24,70021.5%25,70019.8%28,40020.3%2023年2月期(予想)2024年2月期(計画)2025年2月期(計画)30店舗78.5%86.0%30店舗90.0%30店舗2022年2月期(実績)52.7%13店舗Ⅴ．ＡppendixCopyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.1８１.出退店及び店舗数について 新規出店1３店舗、退店53店舗、業態変更12店舗⇒2022年２月末グループ総店舗数：1,037店舗・主な新規出店京都リサーチパークに2店舗（「かごの屋」/「GOCONC」)、ららぽーと富士見（チーズレストラン「リコッタ」）全農からの業務提携による出店（「みのりカフェ」福岡天神/「みのり食堂」アミュプラザくまもと）、いっちょう羽生海外⇒米国ニューヨークに「更科堀井」/タイに「かごの屋」のFC/香港に「もみじ茶屋」のFC・不採算店舗及び契約満了に伴う退店ビュッフェ業態、居酒屋業態など、前期に引き続き不採算店舗の退店を積極的に実施業務受託店舗等が契約満了に伴い退店・立地環境や顧客ニーズに合わせ、業態変更を実施居酒屋業態を定食業態やすし業態へ/グループ内での業態変更を実施（「リコッタ」⇒「あずさ珈琲」）【2022年2月期 出退店一覧】【立地別店舗数の構成比（2022年2月末時点）】海外5.3％その他0.5％SA・PA2.6％スポーツ&レジャー8.６％ロードサイド15.2％郊外SC 22.2％都市SC24.3％駅前・繁華街21.3％※1：グループ内における業態変更も含めた店舗数を記載しております※2：海外カテゴリーの店舗数には、LGEW社のジャカルタにおけるFC2店舗及びKR社のタイにおけるFC11店舗を含んでおります※3：本資料上における期末店舗数は、2022年2月末時点での業務受託店舗、FC店舗を含むグループ総店舗数を記載しておりますCopyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.１９出店退店出店撤退553128+1152632271132157専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ24379△ 1124125343+15501,0761353+1111,03712海外※２ｸﾞﾙｰﾌﾟ総店舗数※３2022年2月末店舗数業態変更※１業態変更CRSFP カテゴリー2021年2月末店舗数増減数移管等(調整）グループ内２．既存店前々年比の推移※1：コロナ禍前（2020年2月期）の前々年度以前に出店した店舗を対象とし、且つ期間中休業した店舗も含めて算出しています※2：コロナ禍前（2020年2月期）の前年度以前に出店した店舗を対象とし、且つ期間中休業した店舗も含めて算出していますCopyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.3月（速報値）57.1％59.5％29.2％61.0％90.9％２０【連結】3月4月5月1Q累計6月7月8月2Q累計9月10月11月3Q累計12月1月2月通期計2022年2月期実質既存店前々年比※151.9%47.6%35.5%45.1%42.2%51.0%38.3%44.4%40.5%65.5%74.1%49.4%74.9%58.1%47.1%52.7%2021年2月期実質既存店前年比※257.4%11.7%14.1%27.8%47.4%55.0%52.1%39.4%61.1%72.6%69.1%48.4%53.3%38.2%47.5%48.5%【カテゴリー別】3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月2022年2月期実質既存店前々年比※155.5%50.4%37.4%47.8%42.5%55.5%42.6%47.2%44.8%69.5%71.0%51.8%75.4%61.8%53.9%54.8%2021年2月期実質既存店前年比※245.9%11.7%8.9%22.9%44.7%52.7%53.8%36.9%60.3%72.9%69.9%46.7%60.6%45.2%57.2%48.6%2022年2月期実質既存店前々年比※136.5%30.2%7.1%24.6%14.7%16.4%5.4%18.3%5.3%40.4%68.2%24.8%67.7%42.9%12.0%30.1%2021年2月期実質既存店前年比※262.1%5.2%16.1%28.3%43.8%54.1%43.9%37.8%57.2%69.3%65.6%47.2%52.9%26.0%27.7%47.6%2022年2月期実質既存店前々年比※159.4%52.9%45.6%52.8%50.9%62.5%45.3%52.6%47.3%74.3%75.7%56.7%73.4%62.0%52.1%58.4%2021年2月期実質既存店前年比※263.2%19.9%22.1%35.9%57.3%62.2%58.6%47.3%66.7%78.8%76.3%55.9%56.3%44.6%53.3%54.8%2022年2月期実質既存店前々年比※150.0%61.3%63.5%58.1%75.1%85.5%77.2%69.1%82.6%86.1%94.6%75.8%89.6%71.1%86.0%78.2%2021年2月期実質既存店前年比※246.1%3.7%4.1%20.0%27.1%33.1%36.2%25.7%45.4%47.3%41.9%32.1%21.6%21.7%46.8%31.5%通期計CRSFP専門ブランド海外1Q累計2Q累計3Q累計３．財務状況について主要指標2018年2月末 2019年2月末2020年2月末2021年2月末2022年2月末IFRS16号適用資産合計（百万円）71,40972,459150,317161,966133,605負債合計（百万円）46,97148,462126,201138,702102,874資本合計（百万円）24,43823,99624,11523,26430,7３0自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）25.3％22.6％10.8％10.5％17.8％調整後自己資本比率※125.3％22.6％17.6％16.6％28.0％ネットD/Eレシオ0.98倍1.07倍5.11倍4.79倍2.65倍調整後ネットD/Eレシオ※20.98倍1.07倍1.92倍1.76倍0.７9倍※1：調整後自己資本比率：自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）からＩＦＲＳ16号の影響を除外した比率※2：調整後ネットD/Eレシオ：ネットD/EレシオからＩＦＲＳ16号の影響を除外した倍率Copyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.２１４.サステナビリティへの取り組み①＜サステナビリティに関する基本方針＞クリエイト・レストランツグループは、食の様々なシーンを通じて、ステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します✔グループのサステナビリティ推進のため、サステナビリティ委員会を設置（2021年１１月1日付）✔マテリアリティの選定（5項目）・サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダー及び当社事業双方にとって重要性が高く、優先して取り組むべき社会的な重要課題を「マテリアリティ」として選定・コーポレートガバナンスは、その全てを支える土台として位置づけ① 食の安全安心② 産地との共存共栄③ 脱炭素社会への貢献④ 食品ロスの削減⑤ 多様な人財の活躍推進Copyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.２２4.サステナビリティへの取り組み②具体的な取り組み事例Environment（環境）食品ロス削減• ジャン・フランソワ全7店舗で、フードシェアリングアプリ「TABETE」を導入⇒店舗でのロスパン削減に取り組み• パンの通販サイト「rebake」を通じて全国にロスパンを販売産地連携・地産地消• 地産地消の取り組みを推進⇒食の安心安全や地域貢献⇒輸送にかかるCO2排出量削減・「畑の日」など、産地・農家との交流環境保全・ヘルシーフード・ビーガンメニューや植物由来のチーズ、大豆ミートの活用・低糖質パンの拡充、発芽玄米・ふすま等を活用したベーカリーメニューの考案プラスチックごみ削減• バイオマス原料レジ袋の使用• プラストローの使用抑制Social(社会）地域との交流Governance(ガバナンス）プライム市場への移行• Mr. FARMER駒沢オリンピック公園店でファーマーズマーケットを開催• 野菜収穫体験イベント、近隣専門学校とコラボしたドックフード作りイベントなども開催• いのちのミュージックデー（北海道）への協賛• 店舗周辺清掃活動の実施食育• 「和食・しゃぶしゃぶ かごの屋」京都で小学生以上のお子様と保護者を対象とした「親子調理体験セミナー」を開催• 地元の小学校（本社：品川区）への食育活動⇒地域に根付いた食育の場を提供ダイバーシティの推進• 女性社員、女性管理職の積極採用• 外国人雇用の推進、教育環境の拡充• 多様な勤務形態の利用促進• 2022年4月4日プライム市場へ移行⇒より高いガバナンス水準⇒中長期的な企業価値向上体制・機能の強化• 取締役会機能強化• 取締役会実効性評価• グループガバナンス体制• 開示体制• コンプライアンス体制• リスクマネジメント体制体制/機能の強化（5月下旬開催予定の株主総会決議を経て）• 社外取締役の増員⇒2名体制から3名体制へ（社外取締役が1/3以上へ）• 社外取締役の多様性⇒社外取締役に女性を登用• 指名・報酬委員会の設置⇒社外取締役の比率を過半数以上にCopyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.２３ご注意本資料は、2022年2月期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありませんまた、本資料に記載した内容は、資料作成時点において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、その情報の正確性、完全性を保障または約束するものではなく、予告なしに変更される可能性があります≪IRに関するお問い合わせ先≫IR部8022＠createrestaurants.comCopyright © 2022 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.2４