開示日時:2022/04/14 11:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 4,040,000 | 1,105,600 | 1,089,800 | 62.25 |
2019.03 | 4,063,700 | 1,033,000 | 1,026,400 | 59.96 |
2020.03 | 4,281,700 | 1,156,200 | 1,156,100 | 68.02 |
2021.03 | 4,290,900 | 1,210,200 | 1,207,400 | 73.08 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
2,195.0 | 1,940.82 | 1,544.76 | 31.01 | 37.74 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 1,089,200 | 1,395,700 |
2019.03 | -319,300 | 1,410,100 |
2020.03 | -1,228,400 | 1,457,000 |
2021.03 | 800,200 | 1,365,900 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
News Release 各 位 2022 年 4 月 14 日 ダイビル株式会社 らせします。 「生物多様性のための 30by30 アライアンス」への参加について ダイビル株式会社(大阪市北区、代表取締役社長執行役員 丸山卓)はこの度、環境省を含めた産民官17団体を発起人とする「生物多様性のための 30by30 アライアンス」に、親会社である株式会社商船三井(東京都港区、代表取締役社長執行役員 橋本剛)とともに参加いたしましたのでお知URL:https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/ 「生物多様性のための 30by30 アライアンス」は、2030 年までに陸と海の 30%の保全を目指す「30by30 目標」※1を実効的に進めていくための有志連合です。参加者は、所有地等の OECM※2登録や保護地域の管理の支援などを通じ、「30by30 目標」の実現に向けて協力します。 ダイビルグループは「グループ環境方針」に則り、社会の持続的発展に貢献するため、環境負荷の少ない、みどり豊かなまちづくりに取り組んでおります。その一環として、本年4月には国内に保有する全てのビルで CO2フリー電力の導入を完了(詳細はこちらのプレスリリースをご覧ください)するなど、ビルの省エネ・脱炭素化を加速させています。また、自然環境との共生では「新ダイビル 堂島の杜」を始めとして、ビル敷地内での緑地整備を通じて生態系に配慮した環境保全を積極的に進めてまいりました。 一方、商船三井グループでは、2021 年 6 月に発表した「商船三井グループ環境ビジョン 2.1」※3において、気候変動のみならず、生物多様性保護などの重要課題に取り組むことを掲げています。 ダイビルグループ、商船三井グループともに、今回の 30by30 アライアンス参加をあわせ、今後も環境への取り組みを推進してまいります。 ■「新ダイビル 堂島の杜」 「新ダイビル 堂島の杜」は、(旧)新ダイビル屋上樹苑の精神を受け継ぎ「人だけでなく生物にとってもやさしい森」をコンセプトとして、旧ビルの屋上樹苑で育った樹木の一部を仮植地で養生したうえで新ビルに移植したほか、在来種を中心とした樹木を用いて旧ビルと同じ約 1,000 坪の緑地を整備しました。2015 年 3 月の完成以降、定期巡回で植栽の状況を確認し、課題があれば設計者・事業者で話し合い対応する体制を継続しております。これらの取り組みにより、生態系への貢献を評価する「JHEP 認証」でも西日本初となる最高ランク「AAA」評価を取得しています。 URL: https://www.daibiru.co.jp/sustainability/#section3 News Release なお、当社グループのマテリアリティについてはこちらをご参照ください。 ■ この取り組みに対応する SDGs ※1 2030 年までに陸と海の 30%の保全を目指す目標で、「ポスト 2020 生物多様性枠組案」の目標案の一つとして掲げられている。同枠組は現在国際的な検討が進められており、今年開催予定の生物多様性条約第 15 回締約国会議第二部で採択される見込み。それに先立ち昨年6月の G7 サミットにおいて、日本を含む G7 各国は、国の状況やアプローチに応じて、2030 年までに自国の陸域と海域の少なくとも 30%を保全すること等を約束した。 ※2 Other Effective area-based Conservation Measures の略。保護地域以外で生物多様性保全に資する地域で、民間等の取組により保全が図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域を指す。 ※3 詳細は、「商船三井グループ 環境ビジョン 2.1」全文をご参照ください。(URL: https://mol.disclosure.site/ja/themes/101) 以 上 【お問合せ先】ダイビル株式会社 経営企画部コーポレートコミュニケーション課 TEL:06-7506-9516