三陽商会（8011） – 2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月14日上場会社名株式会社 三陽商会上場取引所 東コード番号8011ＵＲＬ https://www.sanyo-shokai.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長兼社長執行役員（氏名）大江　伸治問合せ先責任者（役職名）経理財務本部　経理部長（氏名）土田　立司ＴＥＬ 03-6380-5346定時株主総会開催予定日2022年５月27日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年５月27日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（プレス向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期38,6421.9△1,058－△735－661－2021年２月期37,939－△8,913－△9,036－△4,988－（注） 包括利益2022年２月期283百万円（－％）2021年２月期△4,644百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年２月期54.5954.132.0△1.4△2.72021年２月期△412.07－△13.8△15.7△23.5（参考）持分法投資損益2022年２月期△92百万円2021年２月期△314百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年２月期51,62933,92065.42,782.642021年２月期52,92633,46263.22,763.27（参考）自己資本2022年２月期33,764百万円2021年２月期33,462百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年２月期△1,638△1,35652716,2872021年２月期△5,65615,761△4,27618,781年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年２月期－0.00－0.000.00－－－2022年２月期－0.00－0.000.00－－－2023年２月期（予想）－0.00－40.0040.0053.9（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）24,650－△1,060－△1,090－△1,120－△92.36通期56,000－1,200－1,140－900－74.22１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（注）2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年２月期12,622,934株2021年２月期12,622,934株② 期末自己株式数2022年２月期488,866株2021年２月期513,200株③ 期中平均株式数2022年２月期12,126,550株2021年２月期12,106,124株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期38,2275.3△1,027－△626－860－2021年２月期36,293－△8,576－△8,316－△5,160－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年２月期70.9270.332021年２月期△426.27－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年２月期51,63933,95765.82,798.492021年２月期51,68132,76263.42,705.44（参考）自己資本2022年２月期33,957百万円2021年２月期32,762百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要2022年２月期の個別業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって異なる場合があります。上記業績予想に関する事項は、２ページ「１．経営成績等の概況　(1）当期の経営成績の概況　②　今後の見通し」をご参照下さい。㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………7（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………14４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………15○添付資料の目次㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 2 -区分売上高（百万円）構成比（％）紳士服・洋品14,26736.9婦人服・洋品19,84851.4服飾品他4,52611.7合計38,642100.0１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況①　当期の経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に左右される不安定な推移となりました。ワクチン接種の進行による感染者数の減少に加えて感染防止対策が行き渡ったこともあり、昨年９月末の緊急事態宣言の全面解除以降は、消費環境が回復基調に転じつつありましたが、本年年明け以降のオミクロン株感染急拡大を受け、多くの都道府県にまん延防止等重点措置が適用されたことで、再び急速に悪化いたしました。　当アパレル・ファッション業界の市況も、昨年９月末以降徐々に改善に向かっておりましたが、秋冬商戦がピークを迎えた本年１月以降、オミクロン株感染の急拡大を受けて再び悪化に転じ、特に実店舗の集客が著しく低下することとなりました。当社グループにおきましても、昨年９月までは主販路である百貨店中心に外出自粛による集客減や店舗休業の影響を受け売上の低迷が続いておりましたが、緊急事態宣言解除後の昨年10月以降は集客が徐々に回復し、実店舗中心に秋冬商材が順調に稼働し、市場がほぼ正常化した昨年10月～12月においては計画通りの売上高を確保することが出来ました。しかしながらオミクロン株感染急拡大による再度の商況悪化により、本年１、２月においては売上高が大幅に計画を下回ったことで、結果として当連結会計年度の累計売上高は計画未達成に終わりました。なお、前年に対しては101.9％の微増収となりました。一方で、『再生プラン』に基づく事業構造改革は順調に進捗しております。売上総利益率については、仕入原価低減、在庫管理の強化、さらに実店舗・ＥＣ双方プロパー販売体制の強化等の施策により、ほぼ目標通りの水準を維持し、累計で48.0％と前年に対して9.7％改善いたしました。また、販売費及び一般管理費の削減についても想定以上に進捗いたしましたが、売上高の計画未達による売上総利益の減少を補うことが出来ず、営業損益については、前年に対しては大幅な改善となったものの、目標としていた黒字化は未達成に終わりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益の計上もあって黒字を確保することが出来ました。　この結果、当連結会計年度の売上高は386億４千２百万円（前年比1.9％増）、営業損失は10億５千８百万円（前年は89億１千３百万円の営業損失）、経常損失は７億３千５百万円（前年は90億３千６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千１百万円（前年は49億８千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。品種別売上高㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 3 -②　今後の見通し　今後の見通しにつきましては、先ず新型コロナウイルス感染症が本年度以降全世界的に徐々に終息に向かい、その影響が段階的に緩和されるものと予測しております。また外需の増加や政府の経済対策にも支えられて、ウクライナ情勢の推移や資源価格上昇の影響を受けながらも緩やかな景気回復が期待され、それに伴い消費環境も徐々に活性化して来るものと推測しております。　こうした状況の下で、当社グループは2025年２月期を最終年度とする３ヵ年計画『中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）』を公表いたしました。　最終年度である2025年２月に売上高625億円、売上総利益率63％、販管費率56％、営業利益率７％を数値目標とし、2021年２月期からの２ヵ年の『再生プラン』で実行して来た事業構造改革施策を継続推進することにより更なるＫＰＩ改善を実現し、確固たる収益基盤を構築すると共に、会社を成長軌道に乗せるための施策として、ブランド戦略、チャネル戦略、マーケティング戦略、ＥＣ戦略の４つの戦略を推進してまいります。　2023年２月期につきましては、本中期経営計画の初年度として、『再生プラン』遂行で得られた成果に基づき、安定収益構造を確立するとともに、事業拡大に向けた成長戦略の推進に着手いたします。　2023年２月期通期連結業績予想につきましては、売上高560億円、営業利益12億円、経常利益11.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円といたします。　なお、2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の通期連結業績予想は当該会計基準等を適用した金額となっております。　業績予想につきましては、本資料の発表日における入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は予想と異なる場合があります。(2）当期の財政状態の概況①　資産、負債及び純資産の状況　当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ12億９千７百万円減少し、516億２千９百万円となりました。これは、商標権が32億１千４百万円、退職給付に係る資産が14億１千１百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が８億８千４百万円、商品及び製品が15億８千６百万円、のれんが12億４千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。　負債総額は、前連結会計年度末に比べ17億５千５百万円減少し、177億８百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が28億円増加しましたが、未払費用が35億６千８百万円、長期借入金が18億円それぞれ減少したこと等によるものであります。　また純資産は、前連結会計年度末に比べ４億５千８百万円増加し、339億２千万円となりました。利益剰余金が６億５千９百万円増加したこと等によるものであります。　この結果、自己資本比率が65.4％となりました。②　キャッシュ・フローの状況イ）営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加額が６億１千８百万円、たな卸資産の減少による増加額が15億３千５百万円ありましたが、その他の流動負債の減少による減少額が29億５千８百万円、事業構造改善費用の支払額が12億３千２百万円あったこと等により、16億３千８百万円の支出（前連結会計年度は、56億５千６百万円の支出）となりました。ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が６億２千２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が12億８千６百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が16億１千万円、無形固定資産の取得による支出が16億７千９百万円あったこと等により、13億５千６百万円の支出（前連結会計年度は、157億６千１百万円の収入）となりました。ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が10億円あったこと等により、５億２千７百万円の収入（前連結会計年度は、42億７千６百万円の支出）となりました。　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ25億２千６百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額３千２百万円を加味した結果、162億８千７百万円となりました。㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 4 -(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は、経営体質の強化を図りながら、株主への利益還元を最重要経営課題の一つとして安定的な配当実施に努めてまいりました。当期、前期につきましては無配とさせていただいておりましたが、次期につきましては、１株当たり年40円の配当を計画しております。また、2024年２月期以降はＤＯＥ２％の配当実施を目指してまいります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 5 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金19,65218,767受取手形及び売掛金3,3412,659商品及び製品9,4067,819仕掛品155191原材料及び貯蔵品249237その他1,154955貸倒引当金△12△6流動資産合計33,94730,626固定資産有形固定資産建物及び構築物5,9445,730減価償却累計額△2,131△2,286建物及び構築物（純額）3,8133,443土地4,1364,136リース資産992826減価償却累計額△472△555リース資産（純額）519271建設仮勘定22その他1,4601,399減価償却累計額△568△591その他（純額）891807有形固定資産合計9,3638,662無形固定資産商標権1093,323のれん1,248－その他809626無形固定資産合計2,1673,949投資その他の資産投資有価証券4,9544,802敷金及び保証金1,5591,284繰延税金資産5－退職給付に係る資産8722,284その他6428貸倒引当金△8△8投資その他の資産合計7,4488,390固定資産合計18,97921,003資産合計52,92651,629３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金3,8764,176１年内償還予定の社債20－短期借入金3,2003,000１年内返済予定の長期借入金－2,800リース債務266195未払費用5,1841,615未払消費税等957462未払法人税等33138賞与引当金193212返品調整引当金1010その他8281,632流動負債合計14,57014,242固定負債転換社債型新株予約権付社債－553長期借入金2,8001,000リース債務422208長期未払金10874繰延税金負債762899再評価に係る繰延税金負債540540退職給付に係る負債235164その他2425固定負債合計4,8933,465負債合計19,46417,708純資産の部株主資本資本金15,00215,002資本剰余金9,6889,658利益剰余金6,1096,769自己株式△1,044△994株主資本合計29,75530,435その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金1,7212,031繰延ヘッジ損益－3土地再評価差額金1,1991,199為替換算調整勘定14693退職給付に係る調整累計額639－その他の包括利益累計額合計3,7073,328非支配株主持分－156純資産合計33,46233,920負債純資産合計52,92651,629㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)売上高37,93938,642売上原価23,42420,095売上総利益14,51518,547販売費及び一般管理費23,42919,605営業損失（△）△8,913△1,058営業外収益受取利息90受取配当金218152為替差益－58助成金収入45246その他2942営業外収益合計303499営業外費用支払利息7982借入関連費用16－持分法による投資損失31492為替差損7－その他91営業外費用合計426176経常損失（△）△9,036△735特別利益固定資産売却益7,128－投資有価証券売却益517501ゴルフ会員権売却益－6助成金収入759304解約違約金に係る未払費用の取崩益71－退職給付制度一部終了益－1,248特別利益合計8,4762,060特別損失固定資産売却損35－固定資産除却損1988減損損失937400投資有価証券売却損311－ゴルフ会員権売却損35事業構造改善費用1,242－解約違約金296－臨時休業等による損失1,364209特別損失合計4,390624税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△4,951700法人税、住民税及び事業税4139法人税等調整額△1△0法人税等合計3938当期純利益又は当期純損失（△）△4,991661非支配株主に帰属する当期純損失（△）△3－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,988661（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)当期純利益又は当期純損失（△）△4,991661その他の包括利益その他有価証券評価差額金△92310繰延ヘッジ損益－3為替換算調整勘定10△53退職給付に係る調整額429△639その他の包括利益合計347△378包括利益△4,644283（内訳）親会社株主に係る包括利益△4,641283非支配株主に係る包括利益△3－（連結包括利益計算書）㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 9 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,00210,02812,890△1,07236,848当期変動額剰余金の配当△278△278親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,988△4,988自己株式の処分△152712自己株式の取得△0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△324△324土地再評価差額金の取崩△1,516△1,516株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22当期変動額合計－△340△6,78027△7,093当期末残高15,0029,6886,109△1,04429,755その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,814－△3161352101,84313038,822当期変動額剰余金の配当△278親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,988自己株式の処分12自己株式の取得△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△324土地再評価差額金の取崩△1,516株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△92－1,516104291,863△1301,736当期変動額合計△92－1,516104291,863△130△5,360当期末残高1,721－1,1991466393,707－33,462（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,0029,6886,109△1,04429,755当期変動額剰余金の配当－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）661661自己株式の処分△305121自己株式の取得△0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－土地再評価差額金の取崩－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2△2当期変動額合計－△3065950680当期末残高15,0029,6586,769△99430,435その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,721－1,1991466393,707－33,462当期変動額剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）661自己株式の処分21自己株式の取得△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－土地再評価差額金の取崩－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3103－△53△639△378156△224当期変動額合計3103－△53△639△378156458当期末残高2,03131,19993－3,32815633,920当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 11 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△4,951700減価償却費8691,039のれん償却額153－減損損失937400貸倒引当金の増減額（△は減少）△5△6賞与引当金の増減額（△は減少）△21718退職給付に係る負債の増減額（△は減少）235△71退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△435△400受取利息及び受取配当金△227△152支払利息7982持分法による投資損益（△は益）31492固定資産除却損1988事業構造改善費用1,242－有形固定資産売却損益（△は益）△7,092－投資有価証券売却損益（△は益）△206△501ゴルフ会員権売却損益（△は益）3△1助成金収入△805△550解約違約金296－解約違約金に係る未払費用の取崩益△71－退職給付制度一部終了益－△1,248臨時休業等による損失1,364209売上債権の増減額（△は増加）834618たな卸資産の増減額（△は増加）4,2521,535その他の流動資産の増減額（△は増加）19535仕入債務の増減額（△は減少）△2,720299その他の流動負債の増減額（△は減少）1,155△2,958その他△95△1小計△4,693△849利息及び配当金の受取額227153利息の支払額△87△82法人税等の支払額△145△66法人税等の還付額5594解約違約金の支払額△500－事業構造改善費用の支払額－△1,232臨時休業等による損失の支払額△1,318△206助成金の受取額805550営業活動によるキャッシュ・フロー△5,656△1,638投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△870△1,610有形固定資産の取得による支出△466△176有形固定資産の売却による収入12,588－投資有価証券の売却による収入4,531622連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－1,286無形固定資産の取得による支出△471△1,679関係会社株式の取得による支出△10－貸付けによる支出△390△70貸付金の回収による収入171敷金及び保証金の差入による支出△182△84敷金及び保証金の回収による収入1,274345資産除去債務の履行による支出△235△83その他△820投資活動によるキャッシュ・フロー15,761△1,356（４）連結キャッシュ・フロー計算書㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 12 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）2,200△200長期借入れによる収入12,8001,000長期借入金の返済による支出△18,000－社債の償還による支出△32－自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△278－リース債務の返済による支出△498△271連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△451－その他△16－財務活動によるキャッシュ・フロー△4,276527現金及び現金同等物に係る換算差額16△59現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,844△2,526現金及び現金同等物の期首残高12,93618,781新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－32現金及び現金同等物の期末残高18,78116,287㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（追加情報）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて　変異を続ける新型コロナウイルス感染症の拡大により消費動向は変容し、コロナと共存する前提での経済活動を余儀なくされることが想定されております。しかしながら感染防止についての対策の進捗や感染経路の変化、並びに重症化しづらい変異株状況もあり、通常の経済活動を過去２年間で経験したような形で停止することにはならないと想定され、ある程度の消費環境改善が進むものと想定しております。　当社は上記の状況を踏まえ、売上高及び営業利益について、徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境はコロナ前に戻ることはなく、影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。　なお、当該会計上の見積りは現時点の最善の見積りではあるものの、見積りに用いた仮定には一定の不確実性が存在し、新型コロナウイルス感染症の推移状況及び経済環境への影響が変化した場合、またウクライナ関連状況の変動によって上記見積りの結果は変動し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（セグメント情報）前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 14 -区分前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）１株当たり純資産額2,763円27銭2,782円64銭１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△412円07銭54円59銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額　潜在株式がないため記載しておりません。54円13銭項目前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）１株当たり当期純利益金額連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）△4,988661普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）△4,988661普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式の期中平均株式数（千株）12,10612,126潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）－101（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））（－）（101）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（１株当たり情報）　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。㈱三陽商会（8011）2022年２月期決算短信- 15 -４．その他（継続企業の前提に関する重要事象等）　当社は、当連結会計年度において６期連続の営業損失を計上し、また４期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。　さらに当連結会計年度におきましては、収束が見えない新型コロナウイルス感染症による各種制限の再発出等に起因する販売機会の減少が発生しており、３回目のワクチンの接種進捗が思わしくないこと等により、変異ウイルスの新規感染者数は一進一退の状況となっております。　かかる状況下、2022年２月末時点で既存金融機関からの58億円の融資に加え㈱商工組合中央金庫から10億円の借入を実行いたしました。また、一部投資有価証券の売却並びにゴルフ会員権等売却可能な資産の流動化により資金の確保に努めております。　加えてポール・スチュアートブランドの商標権の取得にかかる支出がありましたが、連結子会社であったルビー・グループ㈱の売却による収入等でキャッシュポジションを補強いたしました。現在進めている再生プランの進捗により、すでに仕入在庫の圧縮による運転資本管理方法を確立し、店舗撤退等を含めた販売費及び一般管理費の削減計画を進めております。　さらに当社は継続している再生プランの実行過程において、仕入金額及び在庫の圧縮プロセスが定着し、オミクロン株の影響による本年１、２月の販売減少に対応した在庫処分も併せて行い、今期達成できなかった営業利益黒字化の翌連結会計年度達成に向けた資産の健全化を進めました。翌連結会計年度においては、着実に実績を残している値引販売からの脱却による粗利益率の向上及び、インベントリーコントロールによりさらなる仕入金額及び在庫の圧縮、営業キャッシュ・フローの改善を進めております。　また、業務プロセス改善推進等により販売費及び一般管理費の追加削減に努めてまいります。　上記のとおり、借入金の借換えや仕入改革、営業面での売上総利益率改善並びに販売費及び一般管理費の削減により、新型コロナウイルス感染症の影響に耐えうる財務面での安定化を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。（役員の異動）　１．代表取締役の異動　　　該当事項はありません。　２．その他の役員の異動（2022年５月27日付）　（１）退任予定取締役　　　　取締役　　　中山　雅之　　　　取締役　　　岡澤　雄　　（社外取締役）　　　　取締役　　　髙橋　久男　（社外取締役）　（２）新任監査役候補　　　　監査役（非常勤）　福田　厚　（社外監査役候補）　（３）退任予定監査役　　　　監査役（非常勤）　三浦　孝昭（社外監査役）