新都ホールディングス（2776） – 第38期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第38期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連 結 注 記 表個 別 注 記 表（自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日）連結計算書類の注記及び個別計算書類の注記につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。新都ホールディングス株式会社2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表【継続企業の前提に関する注記】該当事項はありません。【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記】１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数３社連結子会社の名称上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会、株式会社豊都マテリアルズ株式会社豊都マテリアルズは、当連結会計年度において、当社が51%、株式会社日豊化学が49%それぞれ出資し、プラスチック再生原材料の生産・研究・販売する会社を稼働したことにより、連結の範囲に含めております。(２)非連結子会社の名称(有)ケーブルパークデザイン連結の範囲から除いた理由非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用しない非連結子会社の名称(有)ケープルパークデザイン持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社である上海鋭有商貿有限公司並びに株式会社大都商会の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用してa その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価おります。４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法b 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② たな卸資産a 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算― 1 ―2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）定)b 貯蔵品り算定)c 販売用不動産最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年４月１（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産日以降に取得した建物付属設備については定額法)なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。３～15年建物車両運搬具 ４～６年器具備品５～10年② 無形固定資産によっております。③ 長期前払費用均等償却を採用しております。（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 返品調整引当金売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められ額を計上しております。③ 訴訟損失引当金る額を計上しております。（４）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。③ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却しております。④ 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。― 2 ―2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【表示方法の変更に関する注記】（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。【会計上の見積りに関する注記】１．のれんの減損損失の認識上しております。当連結会計年度の連結貸借対照表の資産の部、固定資産、無形固定資産にのれん84,836千円を計のれんの減損については、子会社において減損の兆候があると判断した場合には、子会社の事業計画に基づいて獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び固定資産の帳簿価額を上回るかどうかを検討し、その結果、獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び固定資産の帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において損失を認識した子会社はありません。なお、子会社の事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。２．固定資産の減損当連結会計年度の貸借対照表の資産の部、固定資産に有形固定資産225,296千円及び無形固定資産（のれんを除く）311千円を計上しております。当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。各資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しますが、当連結会計年度に減損損失を認識した資産または各資産グループはありません。なお割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。― 3 ―2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【連結貸借対照表に関する注記】１．有形固定資産の減価償却累計額２．債務保証等171,800千円連結子会社の株式会社大都商会は、下記の会社の金融機関等からの借入債務に対して、債務保証を行っております。大都ホールディングス株式会社 16,400千円計 16,400千円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】(1)当連結会計年度末日における発行済株式の種類と数(2)当連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類と数 普通株式 8,208,000 株普通株式 25,978,100 株【リースにより使用する固定資産に関する注記】リース資産総額に重要性がないため、記載を省略しております。【金融商品に関する注記】１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取組みは行わないこととしております。資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。関係会社出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。また借入金は短期的な運転資金の調達及び販売用不動産の取得資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内であります。（３）金融商品に係るリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債務残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。関係会社出資金は、定期的に発行体の財務状況を把握し、評価について決算期ごとに確認しております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに借入金は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。― 4 ―2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．金融商品の時価等に関する事項令和４年１月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)2.参照）。連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金貸倒引当金（※1）(3) 未収入金(4) 長期営業債権貸倒引当金（※2）資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 未払法人税等負債計282,094476,010△3,227472,782131,39626,795△25,4541,340887,61588,712224,67939,159352,551282,094472,782131,3961,340887,61588,712224,67939,159352,551―――――――――（※1）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。（※2) 長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項資産(1) 現金及び預金額としております。(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収入金現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価受取手形及び売掛金並びに未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基礎とし、ここから貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。(4) 長期営業債権長期営業債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、（3） 未払法人税等これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額としております。― 5 ―2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額投資有価証券（連結貸借対照表計上額5,827千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。３．金銭債権の連結決算日後の回収予定額１年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金受取手形及び売掛金長期営業債権未収入金合計282,094476,010131,396889,501―26,795４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額―――――１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)26,795――――――――――――短期借入金合計224,679224,679――――――【賃貸等不動産に関する注記】賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記は省略しております。【１株当たり情報に関する注記】① １株当たり純資産金額② １株当たり当期純利益金額【重要な後発事象に関する注記】該当事項はありません。34.42円2.53円― 6 ―2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【追加情報】（訴訟について）（１）売掛金請求について（その１)当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。令和２年12月28日に、江蘇省常州市中級人民法院より判決は出ましたが、当社はこの一審判決内容に対し、不服として令和３年1月26日付で江蘇省高級人民法院に控訴しました。同年12月20日に控訴を退けられた旨を知らされましたが、当社は弁護士と協議の上、本件訴訟に関しては今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。（２）売掛金請求について（その２）当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。令和２年12月28日に、江蘇省常州市中級人民法院より判決は出ましたが、当社はこの一審判決内容に対し、不服として令和３年1月26日付で江蘇省高級人民法院に控訴しました。同年12月20日に控訴を退けられた旨を知らされましたが、当社は弁護士と協議の上、本件訴訟に関しては今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。― 7 ―2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個 別 注 記 表【継続企業の前提に関する注記】該当事項はありません。【重要な会計方針に係る事項に関する注記】（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法b 関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法② たな卸資産a 商品a その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。これによる評価損は売上原価に含めて処理しております。b 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月り算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産１ 日以降に取得した建物付属設備については定額法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物３～15年車両運搬具 ４～６年５～10年器具備品② 無形固定資産定額法法によっております。③ 長期前払費用均等償却を採用しております。（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当② 返品調整引当金額を計上しております。③ 訴訟損失引当金― 8 ―2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。③ 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。― 9 ―2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【表示方法の変更に関する注記】（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。【会計上の見積りに関する注記】関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した関係会社株式の金額 276,199千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をを行い、評価差額として減損処理をしております。当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。【貸借対照表に関する注記】１．資産に係る減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額1,747千円２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社短期金銭債権関係会社長期金銭債権59,169千円21,768千円３．取締役に対する金銭債権及び金銭債務取締役に対する金銭債務1,509千円【損益計算書に関する注記】関係会社との取引高受取利息輸入商品仕入高業務委託費仕入高貿易売上高418千円（上海鋭有商貿有限公司）1,309千円（上海鋭有商貿有限公司）2,186千円（上海鋭有商貿有限公司）13,456千円（株式会社大都商会）2,845千円（株式会社大都商会）【株主資本等変動計算書に関する注記】当事業年度末日における自己株式の総数普通株式 58,200株― 10 ―2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）繰延税金資産減損損失貸倒引当金未払事業税訴訟損失引当金税務上の繰越欠損金その他繰延税金資産小計評価性引当金小計繰延税金資産合計繰延税金資産純額税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金1,3057,6675,01712,248422,7252,875451,839△422,725△29,114△451,839――【リースにより使用する固定資産に関する注記】リース資産総額に重要性がないため、記載を省略しております。― 11 ―2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【関連当事者との取引に関する注記】種類住所会社等の名称または氏 名資本金または出資金(千円)事業の内 容または職 業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係 取引の内容科 目取引金額(千円)残高(千円)テンイェインダストリアル（ホンコン）カンパニー中華人民共和国香港特別行政区― 貿易業―本社オフィスの賃借地代家賃の支払（注1）9,000──――敷金及び保証金3,750JAPAN株東京都 80,000 貿易業―貿易売上335,556 売掛金258,096千葉県― 貿易業24,866 前渡金10,260―当社役員の近親者が100%所有している会社プラスチック原料仕入代金の支払(注2)子会社上海鋭有商貿有限公司中華人民共和国上海市22,276ユニフォーム事業100％ 株式の保有資金の貸付―関係会社長貸付金21,768役員が議決権の過半数を所有している会社等役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社恒逸式会社千葉リサイクルセンター株式会社当社役員が80.00% 保 有している大都ホールディングス株式 会 社 が38.7% 出 資している会社― 12 ―2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株式会社大都商会子会社東京都 50,000 貿易事業100% 株式の保有役員及びその近親者鄧明輝東京都文京区―代表取締役社長(被所有)直接12.86当社代表取締役社長根本佳明千葉県市原市― 監査役―当社監査役資金の貸付―短期貸付金58,000仕入高13,456買掛金資金の短期借入短期借入金の返済3,0009,000資金の短期借入 50,000短期借入金の返済 50,000短期借入金短期借入金―――記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件等の決定方針等(注1) 当社は当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から東京都豊島区の本社オフィスの賃借を受けております。当該賃料の価格については、近隣の市場相場を勘案して契約により決定しております。なお、賃貸期間3年としております。(注2) 取引金額には消費税等は含んでおりません。取引条件ないし取引条件の決定方針等仕入価額は一般的な取引条件と同様に決定しております。― 13 ―2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【１株当たり情報に関する注記】１． １株当たり純資産金額２． １株当たり当期純利益金額【重要な後発事象に関する注記】該当事項はありません。【追加情報】（訴訟について）（１）売掛金請求について（その１)35.13 円3.08 円当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。令和２年12月28日に、江蘇省常州市中級人民法院より判決は出ましたが、当社はこの一審判決内容に対し、不服として令和３年1月26日付で江蘇省高級人民法院に控訴しました。同年12月20日に控訴を退けられた旨を知らされましたが、当社は弁護士と協議の上、本件訴訟に関しては今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。（２）売掛金請求について（その２）当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。令和２年12月28日に、江蘇省常州市中級人民法院より判決は出ましたが、当社はこの一審判決内容に対し、不服として令和３年1月26日付で江蘇省高級人民法院に控訴しました。同年12月20日に控訴を退けられた旨を知らされましたが、当社は弁護士と協議の上、本件訴訟に関しては今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。― 14 ―2022年04月11日 13時10分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）