新都ホールディングス（2776） – 第38期定時株主総会招集ご通知

株 主 各 位証券コード 2776令和４年４月13日東京都豊島区北大塚三丁目34番１号新都ホールディングス株式会社明 輝代 表 取 締 役 社 長 鄧第38期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。さて、当社第38期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日ご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、誠にお手数ではございますが、後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和４年４月27日（水曜日）午後６時までに到着するようにご送付くださいますようお願い申し上げます。敬 具記令和４年４月28日（木曜日）午前10時東京都豊島区南大塚三丁目３３番６号ホテルベルクラシック東京 ８階「ラプソディ」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）１．日２．場時所３．目的事項報 告 事 項１．第38期（令和３年２月１日から令和４年１月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第38期（令和３年２月１日から令和４年１月31日まで）計決 議 事 項第１号議案第２号議案算書類報告の件定款一部変更の件取締役４名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.shintohd.co.jp/）に掲載しております。◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を上記当社ウェブサイトに掲載させていただきます。― 1 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新型コロナウイルス感染予防に関するご案内本株主総会に出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。会場の当社スタッフは、検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で応対いたします。また、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声かけをして入場をお控えいただくことがございます。その他にも感染予防のための措置を講じておりますので、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。なお、今後の感染状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合には、下記ウェブサイトにてお知らせいたします。https://www.shintohd.co.jp/また、議決権の行使は、ご来場いただくほかに、書面による議決権行使もできますので、積極的なご利用をお願いいたします。なお、書面による議決権行使をご利用の際には、令和４年４月27日（水曜日）午後６時までに到着するようにご送付ください。― 2 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）事 業 報 告(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)Ⅰ．企業集団の現況に関する事項１．事業の経過及びその成果全般的概況当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進むものの感染の収束には至らず、経済活動の正常化並びに先行き不透明な状況が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により目先にまん延防止等重点措置が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。一方、資源価格の上昇や為替の変動、アメリカ及び東欧諸国の動向による地政学リスクの上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。その中核施策として2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社にしました。この施策により、当社の主力事業となる貿易事業を加速させ事業規模拡大に向け鋭意努力しております。一方、事業規模拡大に伴い財務基盤も安定させるべく、新株予約権の行使による資金調達も実施したが、株価の低迷等で本新株予約権の行使が停滞したため、当社は2021年11月24日付に本新株予約権の発行要項に基づき未行使分を全て取得しております。また、世界的に資源価格の高騰により、当社が第３四半期連結会計期間より開始した廃金属に関する貿易取引が通期業績及び利益に大きく寄与しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,769,500 千 円 （前 年 同 期 比 570.17 ％ 増）、 営 業 利 益 44,625 千 円 （前 年 同 期 は136,284千円の営業損失）、経常利益15,441千円（前年同期は163,366千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は64,312千円（前年同期は164,319千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。①アパレル事業アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めて― 3 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）おります。その一環として既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業は、中国本土における新型コロナウイルス感染症の感染状況が抑えられつつある状況から前年同期に比べ持ち直したものの本格的な回復には至っておりません。この結果、売上高は42,448千円（前年同期比31.52％減）、セグメント利益は9,140千円（前年同期は22,276千円のセグメント損失）となりました。②不動産関連サービス事業不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の賃貸収入に加え売却による決済代金も計上しております。また、2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商会が保有する工場の賃貸収入も計上した結果、売上高は334,658千円（前年同期比1370.36％増）、セグメント損失は1,266千円（前年同期は8,283千円のセグメント利益）となりました。③貿易事業当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。取扱品目は日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、第３四半期連結会計期間より廃金属商材関連製品の輸出業務を開始したことに加え、中国子会社においても当連結会計年度より石油製品に関する中国国内での大口取引を開始させた結果、売上高は4,392,392千円（前年同期比600.61％増）、セグメント利益は287,520千円（前年同期比395.72％増）となりました。２．設備投資等の状況該当事項はありません。３．資金調達の状況当連結会計年度におきましては、第６回新株予約権の行使により、総額235,981千円の資金調達を行いました。― 4 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．対処すべき課題対処すべき課題は下記のとおりです。① 収益基盤の強化激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。② 内部統制の強化財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。③ 全社的な課題について当社グループでは、今後の業容拡大、継続的な成長を続けられる企業体質の確立に向けて、引き続き各種業務の標準化と効率化の徹底による事業基盤の確立が重要な課題であると認識しております。そのために、グループ会社を含めたコーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するような組織体制の整備・運用を推進し、経営基盤の一層の強化を図ります。株主の皆様におかれましては、当社の経営に深いご理解をいただき、今後とも、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。５．事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。６．他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。７．吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。該当事項はありません。８．他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況― 5 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）９．財産及び損益の状況の推移区分第 35 期(平成31年１月期)第 36 期(令和２年１月期)第 37 期(令和３年１月期)売上高1,575,252885,693711,6824,769,500営業利益又は営業損失( △ )△324,761△294,820△136,284経常利益又は経常損失 ( △ )△367,612△321,646△163,366△385,272△327,599△164,319（単位：千円）第 38 期(当連結会計年度)(令和４年１月期)44,62515,44164,312親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（ △ ）１株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 ( △ )( 円 )総純資資産産１株当たり純資産額(円)△30.27△22.28△9.202.53935,048218,56415.13949,3231,387,1881,425,705333,484610,006909,70018.9725.9834.42（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数に基づき算出しております。２．１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づき算出しております。10．重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名資本金議決権比率主要な事業内容上海鋭有商貿有限公司 1,329,373人民元100.00% ユニフォーム事業株式会社大都商会50,000,000円100.00%プラスチック樹脂販売事業― 6 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）11．主要な事業内容（令和４年１月31日現在）事業 事業内容ア パ レ ル 事 業ス供与・カジュアルウェアの企画・生産委託・商品の卸売・衣料品を中心にした海外ブランドの国内でのライセン・中国本土におけるユニフォームの企画・販売・主に中華圏・在日中国人に向けた不動産物件の売買・不動産関連サービス事業仲介業務等・日用雑貨品及び他製品の中国企業への輸出販売並びに貿易事業日本企業への輸入販売・ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入販売・プラスチック再生製品の輸出入業務12．主要な営業所（令和４年１月31日現在）① 当社名本名称 所社 東京都豊島区② 子会社称 所上海鋭有商貿有限公司 中国上海市株式会社大都商会東京都豊島区在在地地― 7 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）借事ア貿全合13．主要な借入先（令和４年１月31日現在）入先 借入金残高株 式 会 社 フ ィ ナ ン シ ャ ル ド ゥ195,189千円14．従業員の状況（令和４年１月31日現在）①企業集団の従業員の状況業 従業員パレル事業不 動 産 関 連 サ ー ビ ス 事 業易社事（共業通）計②当社の従業員の状況(注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（日働８時間換算）３名が含まれております。従 業 員 数 前事業年度末比増減平 均 年 齢 平 均 勤 続 年 数14名２名増49.36歳1.29年15．その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項ありません。数２名１名20名15名38名― 8 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主名持 株 数持 株 比 率Ⅱ．会社の株式に関する事項（令和４年１月31日現在）※発行済株式の総数25,978,100株は、自己株式58,200株を含んでおります。D A D U ( H O N GK O N G ) C O . , L I M I T E D１．発行可能株式総数２．発行済株式の総数３．株主数４．大株主（上位10名）トウ メイホイ馮 海軍SATURDAY CO.,LTDCOSMO LADY（CHINA)HDCO.,LTDauカブコム証券株式会社有限会社進栄商興KEEN COUNTRY LIMITEDマネックス証券株式会社堀尾 知靖45,000,000株25,978,100株3,715名3,340,918株3,126,500株1,160,000株1,010,100株1,010,100株968,000株925,400株798,200株414,501株325,000株（注） 持株比率は、自己株式58,200株を控除して計算しております。12.89％12.06％4.47％3.89％3.89％3.73％3.57％3.07％1.59％1.25％― 9 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項１．当事業年度末日における当社役員が保有している新株予約権の状況該当事項はありません。２．当事業年度中に使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。３．その他新株予約権に関する重要な事項当社は2021年11月８日開催の取締役会において、2020年12月28日に発行しました第６回新株予約権に関し、取得条項に基づく第６回新株予約権の未行使分をすべて取得することを決議しております。① 取得する新株予約権の数59,880個② 取得価格総額7,365,240円（新株予約権１個につき123円）③ 新株予約権の取得日2021年11月24日― 10 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅳ．会社役員に関する事項１．取締役及び監査役の状況（令和４年１月31日現在）地位名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況代 表 取 締 役 社 長明 輝株式会社大都商会 代表取締役社長大都(香港）實業有限公司 董事氏鄧塚 本 雄 三半 田 紗 弥高 際 定 弘取取取監監締締締査査役役役役役下 村 昇 治下村・奥村税理士法人代表社員常 勤 監 査 役根 本 佳 明株式会社大都商会 千葉工場工場長呂娟株式会社アルパックス代表取締役（注）１．取締役下村昇治氏は社外取締役であります。２．監査役根本佳明氏は、プラスチック再生原料等に関する高度な専門知識を有しております３．監査役高際定弘氏、呂娟氏は社外監査役であります。４．当社は取締役下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。２．取締役及び監査役の報酬等の額区分支 給 人 員支給額役締取（ う ち 社 外 取 締 役 ）監役査（ う ち 社 外 監 査 役 ）合計（ う ち 社 外 役 員 ）（（（４名１名）４名２名）８名３名）32,900千円3,000千円）6,200千円3,100千円）39,100千円6,100千円）（（（(注) １．上表には当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおります。２．当社では、取締役及び監査役の報酬総額は、株主総会の決議により、年額１億円以内となっております。役員の報酬の決定に際しては、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会決議及び監査役の協議にて決定しております。取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としております。監査役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した体系としております。なお、当社役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。３．監査役３名のうち、１名は株式会社大都商会より当事業年度に1,515千円の報酬を得ております。― 11 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係社外取締役下村昇治氏は、下村・奥村税理士法人の代表社員を兼任しております。監査役の呂娟氏は株式会社アルバックスの代表取締役を兼任しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はありません。② 当事業年度における主な活動状況区分氏名主な活動状況取 締 役下 村 昇 治監 査 役根 本 佳 明監 査 役高 際 定 弘監 査 役呂娟当事業年度開催の取締役会には、10回中に10回に出席し、経験豊富な税理士の観点から必要な発言を行っております。当事業年度開催の取締役会には、10回中に10回に出席し、疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会には、３回中に３回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。当事業年度開催の取締役会には、10回中に10回に出席し、疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会には、３回中に３回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。当事業年度開催の取締役会には、10回中に10回に出席し、疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会には、３回中に３回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。４．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要当社は、平成26年10月２日以降の取締役、監査役を被保険者として、会社法等430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。― 12 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅴ．会計監査人の状況１．会計監査人の名称監査法人アリア２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社及び当社子会社が支払うべき金銭及びその他財産上の利益の合計額24,000千円24,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。３．当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に該当した場合には、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、監査役会は会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任の議案を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。Ⅵ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社では、すべての役員及び使用人が、法令及び定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底して行われるよう、倫理規程を定め、それを企業活動の中で具体化していくための企業行動規範を策定することにより、内部統制システムを運用します。― 13 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）コンプライアンスマニュアルを策定し、必要に応じて役員及び使用人に対して研修会を実施し、企業倫理の意識を高めています。その他、定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認しています。また、リスク管理委員会ではリスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などを行うとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じます。さらに、各部門から独立した内部監査室が定期的に内部監査を実施し、被監査部門にその結果をフィードバックするとともに、代表取締役社長に監査報告を行っております。また、当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、文書管理規程などの社内規程に基づき、取締役会など各種会議体の議事録の管理及び保存を行っております。また、社内規程については、適宜見直しを行い、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できるよう規程の整備につとめております。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社におけるリスク管理につきましては、市場リスク管理規程を定めてリスク管理体制を整備しております。さらに、リスク管理委員会においてリスクの把握・分析を行い、対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめており、必要に応じ取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告することとしております。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長及び取締役会に報告し早期解決に向けた対策を講じるとともに、必要となる再発防止策を策定するものとしております。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役会規則、職務権限規程等の社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行をはかっております。５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社では、内部監査を担当する内部監査室を設置しております。なお、内部監査室は代表取締役社長直轄の組織でありますが、監査結果について適宜監査役に報告を行っており、さらに監査役は必要に応じて監査に関する指示ができるなど、監査役の監査業務を補助します。また、監査業務に必要な補助すべき特定の従業員の設置が必要な場合は監査役がそれを指定できるものとしております。― 14 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項当社では、内部監査室に所属する前号の使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定につきましては、監査役の事前の承認を得るものとします。また、監査役より監査業務にかかる指揮命令を受けた従業員は、所属する上長の指揮命令を受けず、内部監査室をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに、必要な会議に出席できるものとしております。７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社では、社内規程により、取締役、内部監査室等の使用人などから報告を受けた監査役は、これを監査役会に報告します。また、同規程により、取締役から、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の報告を受けた場合などには、監査役会は必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講ずることを定めます。さらに、常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席することにより、監査を行ううえで必要な情報を収集します。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の社内規程において、監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要事項を検討することを義務付けております。また、監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深めます。さらに、監査役が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的に行うための体制を構築しております。９．反社会的勢力排除に向けた体制(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況当社では、反社会的勢力に対する対応統括部署を管理部、不当要求防止責任者を管理部長としております。また、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力及び団体から不当要求を受けた場合には、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して組織的に対応します。― 15 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）１０．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンス当社では、会議や会社行事等の機会を通じて企業倫理の重要性を発信するなど、コンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを実施しております。また、内部通報制度を導入し、全役職員に周知及び定期的な啓蒙活動を行っております。(2) リスク管理体制当社ではリスク管理委員会を随時開催し内部統制の構築・運用状況やリスクの把握・分析を行い、取締役会・監査役会・内部監査室等と連携し、各事業部門におけるリスク管理活動の指導・助言にあたっております。(3) 財務報告に関する内部統制財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスを選定し評価を実施しております。(4) 監査役の監査体制監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業部門における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施しております。監査役が実施した業務監査の内容は、代表取締役社長に提出するほか、必要の都度取締役会において意見を述べております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。― 16 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 貸 借 対 照 表（令和４年１月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部金額金額流動資1,093,805流動短 期 借 入 金未 払 法 人 税 等25返 品 調 整 引 当 金訴 訟 損 失 引 当 金目債金金他負掛払の負科買未そ48,789固定債長 期 預 り 保 証 金繰 延 税 金 負 債貸 倒 引 当 金△3,227長 期 未 払 金目産現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金収入短 期 貸 付 金固定資産有 形 固 定 資 産建 築 付 属 設 備機 械 及 び 装 置車 両 運 搬 具工 具、 器 具 及 び 備 品科商貯前未そ建構土のそ品品金金他物物地ん他蔵渡の築れの282,094476,01078,29079,919131,396506331,899225,29632,8077,90550,92611,9742,43285,14784,83613,22126,7951,065無 形 固 定 資 産利 益 剰 余 金△3,978,28048負計516,004債純合資産の部株主資本資本金119,200資 本 剰 余 金890,5392,205,9302,744,698自己株式△81,809311その他の包括利益累計額投 資 そ の 他 の 資 産21,455為 替 換 算 調 整 勘 定5,827新 株 予 約 権非 支 配 株 主 持 分投 資 有 価 証 券敷 金 及 び 保 証 金長 期 営 業 債 権その他貸 倒 引 当 金△25,454資産合計1,425,705負 債 純 資 産 合 計純 資 産 合 計909,7001,425,705（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。― 17 ―480,84888,712224,67939,1591473,84940,06214,37035,15617,6861,65015,8191,7001,7006,10111,3592022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 損 益 計 算 書(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)金科売売上原上総目高価利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業収益上業外取替外払売営受為そ支そ経営業特特別別利利差用利益失訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額常利貸 倒 引 当 金 戻 入 益貸倒損税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人税調整期利非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益の費の利損等純益益息益他息他益失額益（単位：千円）額4,769,5004,210,318559,181514,55644,62513,57542,75815,44165,65980080,30114,42965,8721,55964,31296,7041,9444,91527,7965,9569,00480015,149△720訴 訟 損 失 引 当 金 戻 入 益65,659（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。― 18 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)株主資本（単位：千円）当 期 首 残 高2,087,9392,626,707△4,042,592△81,809590,244資 本 金資本剰余金利益剰余金自 己 株 式株主資本合計新 株 の 発 行117,990117,99064,312当 期 変 動 額親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計117,990117,99064,312―当 期 末 残 高2,205,9302,744,698△3,978,280△81,809その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計非支配株主持分当 期 首 残 高2,4712,47117,289―610,006当 期 変 動 額新 株 の 発 行親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高△771△7711,700△771△7711,700△11,188△11,1886,10111,35911,35911,359（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。235,98164,312300,294890,539235,98164,312△600299,694909,700― 19 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表（令和４年１月31日現在）資産の部負債の部（単位：千円）流動負目債金額172,101流動資目産金現 金 及 び 預 金科売商貯前前未掛蔵渡払収費入金品品金用金短 期 貸 付 金未 収 消 費 税 等その他固定資産有 形 固 定 資 産機 械 装 置器 具 備 品無 形 固 定 資 産その他投 資 そ の 他 の 資 産関 係 会 社 株 式関 係 会 社 出 資 金関 係 会 社 長 期 貸 付 金敷 金 及 び 保 証 金長 期 営 業 債 権その他額768,347181,261359,17240,8422573,0952,36217,38758,00027,4408,758323,14711,72710,2161,51100311,420276,1993021,76810,98626,795698科買未前預未 払 法 人 税 等掛払受り金金金金返 品 調 整 引 当 金訴 訟 損 失 引 当 金その他55,93440,23131,1464581,8131440,0622,440固定負債長 期 未 払 金2,6672,667負債純合資株主資本計174,769産の部資本金資 本 剰 余 金資 本 準 備 金910,6232,205,9302,744,6982,744,698利 益 剰 余 金△3,958,195利 益 準 備 金1,951そ の 他 利 益 剰 余 金△3,960,146別 途 積 立 金2,105,060繰 越 利 益 剰 余 金△6,065,206自己株式新 株 予 約 権純 資 産 合 計△81,8096,101916,725負 債 純 資 産 合 計1,091,494貸 倒 引 当 金計産合資△25,0581,091,494（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。― 20 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)金科売売上原上総販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業収益目高価利利利差業 務 委 託 料 収 入貸 倒 引 当 金 戻 入 益営業外用訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額上業外取替払払常別倒売営受為そ支支そ経貸の費手の利数利益損損益益息益他息料他益失失別利特特訴 訟 損 失 引 当 金 戻 入 益65,659税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税当期純利益（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。4236,6692,72716,5921645,9564,9631,8101,287800（単位：千円）額2,716,9922,383,144333,848319,80714,04026,57714,01826,59965,65980091,45913,00478,454― 21 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)株主本資本資本金資剰余金資 本 準 備 金資 本 剰 余 金 合 計2,087,9392,626,7072,626,707（単位：千円）117,990117,990117,990117,9902,205,930117,9902,744,698117,9902,744,698（単位：千円）利益剰金主余株資本利益準備金そ の 他 利 益 剰 余 金別途積立金繰 越 利 益剰 余 金利益剰余金計合自 己 株 式株 主 資 本計合1,9512,105,060△6,143,661△4,036,649△81,809596,187当当新当期期株期首変の純残動発利高額行益株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 （純 額）当 期 変 動 額 合 計当期末残高高額行益高額行益当当新当期期株期首変の純残動発利株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 （純 額）当当新当期期株期首変の純残動発利株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 （純 額）当 期 変 動 額 合 計当期末残高当 期 変 動 額 合 計――78,45478,454―当期末残高1,9512,105,060△6,065,206△3,958,195△81,80978,45478,454（単位：千円）新株予約権純 資 産 合 計17,289613,477235,98178,454314,436910,623（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。235,98178,454△11,188303,247916,725△11,188△11,1886,101― 22 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類に係る会計監査報告新都ホールディングス株式会社取締役会 御中独立監査人の監査報告書令和４年３月29日監査法人アリア東京都港区代 表 社 員業 務 執 行 社 員代 表 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士 茂 木 秀 俊公認会計士 山 中 康 之監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新都ホールディングス株式会社の令和３年２月１日から令和４年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 23 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上― 24 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類に係る会計監査報告新都ホールディングス株式会社取締役会 御中独立監査人の監査報告書令和４年３月29日監査法人アリア東京都港区代 表 社 員業 務 執 行 社 員代 表 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士 茂 木 秀 俊公認会計士 山 中 康 之監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新都ホールディングス株式会社の令和３年２月１日から令和４年１月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 25 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係べき利害関係はない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す以上― 26 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）監査役会の監査報告監 査 報 告 書当監査役会は、令和３年２月１日から令和４年１月３１日までの第38期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。（２）各監査役は、監査役会の定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況（子会社の職務の執行状況を含む）について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び物流センターにおいて業務及び財産の状況を調査いたしました。② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。― 27 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する 重大しているものと認めます。な事実は認められません。③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。（３）連結計算書類の監査結果会計監査人 監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。令和４年３月30日新都ホールディングス株式会社 監査役会常 勤 監 査 役 根本佳明監 査 役 高際定弘監 査 役 呂 娟㊞㊞㊞（注）監査役高際定弘および監査役呂娟は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。以 上― 28 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類議案及び参考事項第1号議案 定款一部変更の件１．変更の理由将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするため、現行定款第６条（発 行 可 能 株 式 総 数） に つ い て、 発 行 可 能 株 式 総 数 を 現 行 の 45,000,000 株 か ら100,000,000株に変更するものであります。また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり当社定款を変更す（1）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新るものであります。設するものであります。（2）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。（3）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。（4）上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。― 29 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）現行定款変更案第２章 株式第２章 株式（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）第 6 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、第 6 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、45,000,000株とする。100,000,000株とする。（株主総会参考書類等のインターネット開示と（削除）みなし提供）第15条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。(新設)（電子提供措置等）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。― 30 ―2022年03月30日 16時58分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（新設）（附則）１．変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から6カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条