GA technologies(3491) – イタンジ、初期費用分割払いサービス『OHEYAGOスマートマネー』をリリース

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開示日時:2022/04/14 10:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.10 2,012,676 67,825 66,288 15.98
2019.10 3,928,648 119,319 107,659 17.14
2020.10 6,307,000 188,800 174,200 29.42

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,051.0 1,322.66 1,647.05 26.83

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.10 -11,029 47,876
2019.10 -38,414 123,567
2020.10 100,000 231,200

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

PRESS RELEASE報道関係者各位2022年4月14日(木)株式会社GA technologiesイタンジ、初期費用分割払いサービス『OHEYAGOスマートマネー』をリリース与信プラットフォームを運営するCrezit株式会社による引越し時の初期費用サポートサービスを開始株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社⻑執行役員 CEO:樋⼝ ⿓、 証券コード:3491、以下「当社」)のグループ会社である、テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野⼝ 真平)が運営するセルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」は、Crezit株式会社およびCrezit Holdings株式会社が提供する「Credits as a Service」と連携し、Crezit株式会社が引越し時の初期費用分割払いサービスを提供する『OHEYAGOスマートマネー』をリリースしました。◆ 概要ります。セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO (オヘヤゴー) 」は、2022年4月、 Crezit株式会社およびCrezit Holdings株式会社が提供する「Credits as a Service」と連携し、OHEYAGOの利用者を対象に、Crezit株式会社が引越し時の初期費用分割払いサービスを提供する『OHEYAGOスマートマネー』をリリースしました。本サービスは、敷金・礼金、保証金、仲介手数料といった高額になりがちな賃貸契約の初期費用や、引越し代金、また新生活に必要な家具等にもお使いいただける融資サービスです。OHEYAGOは、今後もより多くの人の、安心な引越しをサポートするためのサービスを展開してまい◆ 『OHEYAGOスマートマネー』ご利用の流れ1. OHEYAGOの物件詳細ページよりCrezit株式会社が運営する『OHEYAGOスマートマネー 』専用ページ( https://oheyago-smartmoney.jp/ )へアクセス2. 専用ページにて借入可能額についての事前審査3. 事前審査完了後、OHEYAGOにて入居申込および入居審査4.専用ページにてCrezit株式会社が融資の本審査を行い、承認後に融資実行※『OHEYAGOスマートマネー』は、Crezit株式会社が貸金業法に基づく貸金業として提供する融資サービスであり、割賦販売法に基づく個別信用購入あっせんに該当するものではありません。また、イタンジ株式会社はCrezit株式会社が提供する融資サービスに関して代理又は媒介を行うものではありません。株式会社GA technologies(広報担当:藤堂)Tel : 080-9208-7106 Mail : pr@ga-tech.co.jp本リリースに関する問い合わせ先◆ 『OHEYAGOスマートマネー』に関するお問い合わせ先Crezit株式会社 OHEYAGOスマートマネー担当https://oheyago-smartmoney.jp/◆ Credits as a ServiceとはCredit as a Serviceは消費者信用事業(貸金・割賦販売等)に参入したいあらゆる企業に対して、金融サービス構築に必要なシステム基盤やオペレーションを提供していくサービスです。通常、与信サービスの立ち上げには膨大なリソースを必要とし、金銭的にも時間的にも多大なコストがかかります。結果として、一部の大資本を持つ事業者以外による参入は限定的な状況にありました。近年テクノロジー企業が自社の顧客基盤に対して、顧客データを活用した金融サービスを展開する流れが起こりつつある中で、Credit as a Serviceは与信サービスに必要な様々な要素をソフトウェアとして提供することで、利用企業による消費者信用事業の立ち上げを可能とします。◆「OHEYAGO(オヘヤゴー)」とは(https://oheyago.jp/)「OHEYAGO」は、①来店不要、②おとり物件(※1)なし、③リーズナブルなサービス(※2)等を特徴とするセルフ内見型賃貸サイトです。最短30分前からの事前予約により自身のペースで気軽に希望物件を内見することができ、物件探しから入居申し込み、契約までの一連の手続きがスマートフォン1つで可能です。また、22年5月までに施行予定である改正宅地建物取引業法における不動産取引の完全オンライン化を前に、IT重説の利用率が50%に上る(※3)など、新しい生活様式に対応した賃貸取引の変革を推進しています。(※1)おとり物件とは、 「存在しない物件」「存在するが、取引対象にならない、あるいは取引の意思がない物件」などの広告宣伝を指します。一般的な不動産賃貸取引の仕組みでは、仲介会社は管理会社が更新する物件情報を確認しながら手作業で賃貸サイトに物件広告を掲載するため、「手作業での情報更新が追い付かず、募集が終了した物件の消し忘れ」や「集客のために募集終了物件が広告のような役割で掲載されたまま」といったことが起こっているのが現状です。なお、OHEYAGO上に掲載されている一部物件については、当該情報更新までのタイムラグにより、募集終了となっている場合があります。(※2)運営にかかる業務をテクノロジーで効率化しコスト削減することで、お客様へのサービス還元に努めております。仲介手数料は0円〜、内見はスタッフの同行なしでお部屋に直行またはビデオ通話によるオンラインでの内見、申し込み・契約手続きはWebで行えるため交通費も最小限で済ませることができます。(※3)2021年1月時点、OHEYAGOにおける全重説件数および全内見数に占める割合・40秒で分かるOHEYAGO動画(https://youtu.be/IeolLfS11Yc)・「OHEYAGO」 Twitterアカウント(https://twitter.com/OHEYAGO)・人と暮らしを見つめるライフカルチャーマガジン「OHEYAGO Journey」(https://journey.oheyago.jp/)・「OHEYAGO」iOS版アプリ ダウンロードリンク(https://apps.apple.com/jp/app/id1561076788)なお、本件が当社の業績に与える影響は軽微です。◆ Crezit概要社名:Crezit株式会社代表者:代表取締役社長 矢部 寿明URL:https://corp.crezit.jp/本社:東京都港区六本木7-3-24 竜土ハイツ3F A4設立:2019年3月8日事業内容:消費者信用事業、金融事業貸金業登録:東京都知事(1) 第31770号貸金業協会 協会員番号 :第006111号株式会社GA technologies(広報担当:藤堂)Tel : 080-9208-7106 Mail : pr@ga-tech.co.jp本リリースに関する問い合わせ先◆ Crezit Holdings概要会社名:Crezit Holdings株式会社本社:東京都港区六本木7-3-24設立:2020年7月10日代表取締役:矢部 寿明事業内容:SaaS型与信ビジネス基幹システム「CaaS(Credit as a Service)」の企画、開発及び提供◆ イタンジ概要社名:イタンジ株式会社代表者:代表取締役 野⼝ 真平URL:https://www.itandi.co.jp/ 本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 40F 設立:2012年6月資本⾦:3,600万円事業内容:・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB (イタンジビービー)」の開発、運営・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)」の開発、運営・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営◆ GAテクノロジーズ概要社名:株式会社GA technologies代表者:代表取締役社長執行役員 CEO 樋⼝ 龍URL:https://www.ga-tech.co.jp/本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F設立:2013年3月資本⾦: 72億2057万4649円(2022年1月末時点)事業内容:・オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY」の開発・運営・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社RENOSY PLUS、株式会社神居秒算など他7社株式会社GA technologies(広報担当:藤堂)Tel : 080-9208-7106 Mail : pr@ga-tech.co.jp本リリースに関する問い合わせ先

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