日本電波工業(6779) – 新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録の取下げに関するお知らせ

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開示日時:2022/04/14 10:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 4,395,200 -961,700 -961,700 -519.87
2019.03 4,249,800 40,700 40,700 -12.8
2020.03 3,946,800 -828,700 -828,700 -443.79
2021.03 3,919,500 284,500 284,500 61.27

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,556.0 1,598.36 1,042.705 9.72 54.39

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -829,800 -91,500
2019.03 -187,400 161,500
2020.03 -123,800 94,800
2021.03 -215,100 12,400

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年4月 14 日 会社名 日 本 電 波 工 業 株 式 会 社 代表者名 代表取締役執行役員社長 加藤 啓美 (コード番号 6779 東証プライム市場) 問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長 竹内 謙 (TEL.03-5453-6711) 新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録の取下げに関するお知らせ 当社は、2022 年3月 10 日付「新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」にて開示いたしました新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録につきまして、本日、発行登録の取下げを行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.取下げた発行登録の概要 (1) 発 行 登 録 書 提 出 日(2) 募集有価証券の種類(3) 発行(処分)予定期間(4) 発行(処分)予定額2022 年3月 10 日 当社普通株式 発行登録の効力発生日から1年を経過する日まで (2022 年3月 18 日から 2023 年3月 17 日) 50 億円を上限とします (注)新株式発行及び自己株式の処分により、下記2.に記載のとおり、1,723,980,000 円(発行(処分)価額の総額)の募集を実施しております。 2.発行登録による新株式発行及び自己株式の処分に係る募集実績 発行(処分)価額の総額 1,723,980,000 円 (注) 上記発行登録に係る新株式発行及び自己株式の処分と併せて、新株式発行及び自己株式の処分により、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対する当社普通株式の販売(発行(処分)価額の総額 2,290,144,000 円)を実施しております。 3.発行登録の取下げ理由 発行登録により予定しておりました株式の募集が終了したため、発行登録の取下げを行ったものです。 なお、上記の他、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われるSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資により、510,200 株を上限として、2022 年5月 10 日に当社普通株式が追加で発行されることがあります。詳細は、2022 年3月 29 日付「新株式発行、自己株式の処分及び株式のご注意:この文書は、新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録の取下げに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。 1 売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」及び 2022 年4月7日付「発行価格、処分価格及び売出価格等の決定並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照下さい。 以 上 ご注意:この文書は、新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録の取下げに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。 2

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