開示日時:2022/04/14 17:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.02 | 11,656,700 | 641,400 | 707,000 | 13.21 |
2019.02 | 11,928,100 | 397,600 | 397,600 | 6.89 |
2020.02 | 13,932,800 | 348,300 | 348,300 | 6.82 |
2021.02 | 7,442,500 | -1,418,100 | -1,418,100 | -74.28 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
689.0 | 709.84 | 836.085 | 54.66 | 15.52 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.02 | 703,300 | 1,188,700 |
2019.02 | 458,600 | 836,400 |
2020.02 | 2,102,000 | 2,481,800 |
2021.02 | -299,900 | 40,900 |
※金額の単位は[万円]
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各 位 2022 年4月 14 日 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 代表取締役社長 川井 潤 (コード番号:3387 東証プライム) 問い合わせ先 取締役 CFO 経理部管掌 大内 源太 電話 03-5488-8022 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年5月 27 日開催予定の第 25 期定時株主総会にて「定款の一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。 1.定款変更の目的 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022 年9月1日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1) 変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる(2) 変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要とな旨を定めるものであります。 するための規定を設けるものであります。 るため、これを削除するものであります。 (4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.定款変更の内容 現行定款 変更案 (下線部分は変更箇所を示します。) (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主 総会参考書類、事業報告、計算書類に記載または表示すべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 〈削除〉 〈新設〉 (電子提供措置等) 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総 会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 記 – 1 – 現行定款 変更案 附則 (監査役の責任免除に関する経過措置) 当会社は、第19期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生時以前の行為に関し、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 〈新設〉 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち 法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 附則 (監査役の責任免除に関する経過措置) 第1条 当会社は、第19期定時株主総会において決 議された定款一部変更の効力発生時以前の行為に関し、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 (本則第14条の変更に係る効力発生日) 第2条 変更前定款第14条(株主総会参考書類等の インターネット開示とみなし提供)の削除および変更後定款第14条(電子提供措置等)の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。 2 前項の規定にかかわらず、2023年2月末日 までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条はなお効力を有する。 3 本附則は、2023年3月1日または前項の株 主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 3.日程 定款変更のための株主総会開催日(予定) 2022 年5月 27 日 定款変更の効力発生日(予定) 2022 年5月 27 日 以 上 – 2 –