ウエストホールディングス（1407） – 2022年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　22222000002222222222年年年年年８８８８８月期月期月期月期月期第第第第第２２２２２四半期決算短四半期決算短四半期決算短四半期決算短四半期決算短信信信信信〔〔〔〔〔日本基日本基日本基日本基日本基準準準準準〕〕〕〕〕(((((連結連結連結連結連結)))))2022年４月14日上場会社名株式会社ウエストホールディングス上場取引所東コード番号1407URLhttp://www.west-gr.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)江頭栄一郎問合せ先責任者(役職名)常務取締役(氏名)勝又伸生(TEL)03-5358-5757四半期報告書提出予定日2022年４月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年８月期第２四半期の連結業績（2021年９月１日～2022年２月28日）(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年８月期第２四半期34,57130.92,716△19.12,453△18.81,687△15.32021年８月期第２四半期26,409△6.53,35824.93,02022.51,99120.7(注)包括利益2022年８月期第２四半期1,705百万円(△13.5％)2021年８月期第２四半期1,970百万円(20.9％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年８月期第２四半期41.50－2021年８月期第２四半期48.96－　(注)１.当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。　２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年８月期第２四半期98,56024,97325.32021年８月期97,27825,33126.0(参考)自己資本2022年８月期第２四半期24,957百万円2021年８月期25,315百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年８月期－0.00－50.0050.002022年８月期－0.002022年８月期(予想)－55.0055.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期91,25034.311,67215.010,97213.77,1329.8175.34(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無新規－社（社名）、除外－社（社名）　　(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　　(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　(4)発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年８月期２Ｑ46,027,488株2021年８月期46,027,488株②期末自己株式数2022年８月期２Ｑ5,360,283株2021年８月期5,369,813株③期中平均株式数（四半期累計）2022年８月期２Ｑ40,659,666株2021年８月期２Ｑ40,682,130株　当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っております。2021年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　　株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年８月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次　　１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………………11（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………11（追加情報）……………………………………………………………………………………………12（セグメント情報）……………………………………………………………………………………12（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………13（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………14　1株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年８月期 第２四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の流行が終息を迎えるに至らない中、世界的なエネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化や福島沖地震が拍車をかける事態となり、国内景気は依然として不安定な状況が続いております。一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換がより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。このような状況の中、当社グループは地域の地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業などのトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、自家消費型発電所、非FIT発電所の開発、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。再生可能エネルギー事業においては、良好な事業環境の後押しも受け、主にメガソーラー再生事業と自家消費に特化した産業用の太陽光発電請負事業が大きく貢献し、前年同四半期を上回る実績となりました。しかしながら、電力小売事業においては、上記世界的なエネルギー価格の高騰と電力需給の逼迫により、電源確保が極めて困難な状況となり、電力仕入価格が大きく上昇した結果、営業損失を計上することとなりました。当該事業に関しましては、2022年３月25日に事業撤退を決定しております。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高34,571百万円（前年同四半期比30.9%増）、営業利益2,716百万円（前年同四半期比19.1%減）、経常利益2,453百万円（前年同四半期比18.8%減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,687百万円（前年同四半期比15.3%減）を計上いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことによる影響額はございません。また、電力小売事業により期首から事業撤退までに生じる損失及び売上減少は、再生可能エネルギー事業セグメントにおいて、第４四半期に期首より開発を続けてきた低圧非FIT発電所の引渡し及び千葉県の約16.5MWメガソーラーの完工販売が見込まれており、主に当該事業の売上・利益が当初計画を上回ることによりカバーすることが可能であると判断していることから、現時点で通期の連結業績予想の修正は行っておりません。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。① 再生可能エネルギー事業第２四半期にメガソーラー再生事業において収益性の高い複数物件の販売が実現し、前年度に引き続き堅調に実績を計上いたしました。産業用の太陽光発電請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型の普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う民間FITの仕組み（ウエストFIT）を活用した非FIT発電所の開発をすすめ、当該発電所の建設用地の大量確保と電力会社との接続連系申請に注力いたしました。また、大企業を中心に、お客様の保有施設に太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売するPPA事業も堅調に受注を伸ばしております。特にタイ国においては既にこのPPA事業が主力事業として大きく成長しつつあります。いずれも需要が大きく高まっている一方で、地政学的リスクが高まる中、物流の混乱により資材納期遅延が発生する懸念は残っており、工事計画の着実な遂行に今後も細心の注意を払ってまいります。以上の結果、売上高14,311百万円（前年同四半期比34.6%増）、営業利益2,584百万円（前年同四半期比71.2%増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。　2株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年８月期 第２四半期決算短信② 省エネルギー事業提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。以上の結果、売上高1,009百万円（前年同四半期比13.5%減）、営業利益299百万円（前年同四半期比10.6%減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。③ 電力事業2016年の電力小売自由化より株式会社ウエスト電力が電力小売市場に参入し、安定した成長を続けてまいりました。しかしながら、昨今、世界的なエネルギー価格の高騰により、電力需給の逼迫・市場価格の高騰という事態が発生、電源確保が極めて困難な状況となり、電力仕入価格が大きく上昇した結果、株式会社ウエスト電力は上半期で1,215百万円の営業損失を計上することとなりました。こうした状況の中、当社グループは電力継続供給を維持すべく、引き続き相対電源の供給交渉を続けるとともに、お客様との契約を引き継いでいただくための複数の候補先との交渉を続けてまいりましたが、３月に入りウクライナ情勢の悪化や福島沖地震の影響も受け、電力需給状況はさらに逼迫度合いが増すこととなりました。大手電力会社（旧一般電気事業者）も軒並み新規受付を停止する事態となり、４月以降の相対電源の確保はできなくなりました。また、お客様との契約を引き継いでいただく上での前提となる電力小売価格も「最終保障供給契約料金」を上回る水準に至ることとなりました。事業を継続するとしても他社への小売契約の引き継ぎを行うとしても、お客様に「最終保障供給契約料金」以上の料金改定をお願いするか、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格に連動する料金体系とさせていただく必要があり、この事業環境では当社グループが継続的、安定的な電力供給を行うのは困難な状況であると判断し、2022年３月25日に株式会社ウエスト電力による電力小売事業の撤退を決定しております。お客様には多大なご迷惑をお掛けすることとなりますが、丁寧なご説明と電力切替のご案内を心がけてまいります。自社売電事業については、約58MWのFIT用発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。2022年８月完成予定の石川県穴水の約60MWメガソーラー（36円FIT）の建設も順調に進んでおり、2023年８月期以降業績に貢献していく予定です。グリーン電力事業については第３四半期以降実績が計上されてまいります。ウエストFIT用の非FIT発電所の建設数の積み上がりに応じて、取扱高も増加していく見込みです。以上の結果、売上高18,598百万円（前年同四半期比32.3%増）、営業損失762百万円（前年同四半期は営業利益756百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。④ メンテナンス事業当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末591MWより当期末596MWと、着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業本格展開に伴い、購入したメガソーラー発電所のメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジ以上の結果、売上高817百万円（前年同四半期比14.1%増）、営業利益285百万円（前年同四半期比30.8%増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。ー効果が出ております。⑤ その他その他の売上高０百万円（前年同四半期比65.3%減）、営業利益０百万円（前年同四半期比65.3%減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。　3株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年８月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産・負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,281百万円増加し98,560百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,639百万円増加し73,586百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比358百万円減少し24,973百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。資産の増加の主な要因は、商品2,591百万円、未成工事支出金3,678百万円及び差入敷金保証金1,407百万円がそれぞれ増加した一方、棚卸資産の仕入等に伴う現金及び預金の減少4,607百万円と、メガソーラー売却代金の回収に伴い完成工事未収入金5,064百万円が減少したことによるものであります。　負債の増加の主な要因は、借入金3,409百万円がそれぞれ増加した一方、未払法人税等1,735百万円が減少したことに　純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,687百万円計上した一方、配当金の支払2,032百万円によるよるものであります。ものであります。② キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,907百万円減少し、31,441百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動による資金の減少は、4,603百万円（前年同四半期は3,061百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,441百万円の計上、売上債権の減少1,792百万円、棚卸資産の増加6,508百万円、法人税等の支払額2,440百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）よるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は、482百万円（前年同四半期は196百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,500百万円、投資有価証券の取得による支出503百万円、有形固定資産の取得による支出110百万円に財務活動による資金の増加は1,232百万円（前年同四半期は5,154百万円の減少）となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で3,369百万円の増加、配当金の支払額2,030百万円によるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年８月期の連結業績予想につきましては、2021年10月15日付「2021年８月期 決算短信」において公表した数値から変更はありません。　4２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金リース債権完成工事未収入金商品販売用不動産未成工事支出金原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計機械装置及び運搬具（純額）株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年８月期 第２四半期決算短信前連結会計年度(2021年８月31日)当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日)(単位：百万円)35,9377,8475,1027,6966,6132,16711,86302,611△29079,5509,5795,50715,0863533291094971,457△1042,28817,72897,27831,32910,7385,4532,6319,2041,86015,541182,346△28578,8399,2845,77215,056325843954973,001△984,33919,72098,560　5株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年８月期 第２四半期決算短信前連結会計年度(2021年８月31日)当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日)(単位：百万円)負債の部流動負債支払手形及び買掛金工事未払金1年内償還予定の社債短期借入金未払法人税等その他流動負債合計完成工事補償引当金固定負債社債長期借入金資産除去債務繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計6,0952,06119020,7252,0831946,66838,01832,4094507053732533,92871,9462,02072825,824△3,21625,356△37△3△401525,33197,2786,41716,311987140348158380544373407,68732,05040,23341,53573,5862,02072825,474△3,24324,980△252△231524,97398,560　6株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年８月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日　至 2022年２月28日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料為替差損その他営業外費用合計経常利益特別損失関係会社株式評価損特別損失合計匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益匿名組合損益分配額税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益26,40920,0716,3382,9803,35822－15202091325103583,0202929152,9912,9769841,991－1,99134,57128,9105,6602,9442,716231783123557－12942,453－－122,4532,4417541,687－1,687　7株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年８月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日　至 2022年２月28日)1,9910△19△2△211,9701,970－1,68711－6171,7051,705－　8株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年８月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日　至 2022年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）完成工事補償引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）前渡金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）営業保証金の増減額（△は増加）未成工事受入金の増減額（△は減少）未収入金の増減額（△は増加）未払金の増減額（△は減少）関係会社株式評価損未払消費税等の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー2,97674132△55△52091,064△2,291△313524－53403△12291382173492664,3265△208△1,0623,0612,441662△10△36△52351,792△6,508692△749△1,263576△22016－△3650771△78△1,9125△256△2,440△4,603　9株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年８月期 第２四半期決算短信前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日　至 2022年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出定期預金の払戻による収入敷金及び保証金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出長期貸付金の回収による収入長期貸付けによる支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－△120△30－16△147△15△40△1961,7503,000△8,718500△70△11△1,407△196△5,15414△2,27529,91327,638△503△110△431,500△10045－△270482△4,73916,728△8,498△2,030－△120△26△811,232△18△2,90734,34931,441　10株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年８月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。おりません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　11株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年８月期 第２四半期決算短信（追加情報）(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント再生可能エネルギー事業省エネルギー事業電力事業メンテナンス事業計その他（注）１合計調整額（注）２(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額（注）３売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高10,6261,16714,05955426,408126,409－26,4096－1161168－168△168－計10,6321,16714,06071626,57626,578△16826,409セグメント利益1,5093347562182,8182,8195383,358(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額538百万円には、固定資産の未実現利益消去57百万円、本社費用の配賦差額481百万円が含まれております。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。11２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。　12株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年８月期 第２四半期決算短信Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報報告セグメント省エネルギー事業電力事業メンテナンス事業計その他（注）１合計調整額（注）２(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額（注）３エスコ1,009ＰＰＳ(新電力)－ 16,051－ 16,051－ 16,051再生可能エネルギー事業8,5305,776－－－－－－売上高メガソーラー(再生・開発)産業用太陽光発電電力卸売自社売電総合管理・保守その他顧客との契約から生じる収益－－－－－－－－－1,3371,208－－－－－－－656－8,5305,7761,0091,3371,208656－14,3071,00918,59765634,570外部顧客への売上高14,3071,00918,59765634,570セグメント間の内部売上又は振替高セグメント利益又は損失(△)3－1161166－166△166－計14,3111,00918,59881734,73634,737△16634,5712,584299△7622852,4062,4073092,716(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額309百万円には、固定資産の未実現利益消去52百万円、本社費用の配賦差額257百万円が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はあり３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報ません。該当事項はありません。（収益認識関係）す。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま－－－－－－－－－－8,5305,7761,00916,0511,3371,208656034,57134,5718,5305,7761,0091,3371,208656034,57134,571－－－－－－00000　13株式会社ウエストホールディングス(1407) 2022年８月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）(子会社事業の一部撤退)１．事業撤退の理由当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、当社グループの株式会社ウエスト電力における電力小売事業の撤退について、下記のとおり決議いたしました。当社グループは2016年の電力小売自由化より株式会社ウエスト電力が電力小売市場に参入し、安定した成長を続けてまいりました。しかしながら、昨今、世界的なエネルギー価格の高騰により電力の逼迫・市場価格の高騰という事態が起きており、３月に入りウクライナ情勢の影響も受け、さらに逼迫度合いが増しております。当社グループは電力継続供給維持をすべく努力してまいりましたが、今後、継続的、安定的な電力供給が困難な状況であると判断し、電力小売事業から撤退することといたしました。当社グループの電力事業セグメントは需要の急成長が見込めるグリーン電力事業に大きく軸足を移すこととなります。経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者として電力を直接、消費者に販売する事業であり、株式会社ウエ２．一部撤退事業の概要（１）電力小売事業の内容スト電力の概要は以下のとおりです。名称所在地代表者事業内容資本金株式会社ウエスト電力広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号代表取締役 中村公俊電力小売事業及び電力卸売事業50百万円（２）電力小売事業の経営成績（2021年８月期通期実績）電力小売事業(a)連結実績(b)売上経常利益27,651 百万円67,938 百万円1,737 百万円9,648 百万円比率(a／b)40.7％18.0％（参考）電力小売事業の過去３期の通期実績と当第２四半期実績2019年８月期（通期）2020年８月期（通期）2021年８月期（通期）2022年８月期（半期）（単位：百万円）34,0371,46581878128,08327,6511,6891,0169882,8801,7691,73717,336△820△1,215△1,229売上売上総利益営業利益経常利益（３）電力小売事業に属する従業員及び資産等の取扱い電力小売事業の撤退に伴い、同事業に属する従業員については、他部門の異動を予定しております。なお、特筆すべき資産は保有しておりません。３．事業の一部撤退の日程（１）取締役会決議日 2022年３月25日（２）最終供給日2022年４月30日14