開示日時:2022/04/18 14:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.02 | 682,347 | 4,868 | 5,108 | 8.87 |
2019.02 | 695,421 | 1,713 | 1,904 | 10.97 |
2020.02 | 677,791 | -5,216 | -5,110 | -92.8 |
2021.02 | 161,144 | -167,283 | -140,087 | -754.61 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
978.0 | 1,026.36 | 1,073.605 | – | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.02 | -110,533 | 13,647 |
2019.02 | -54,823 | 53,945 |
2020.02 | -77,919 | 29,422 |
2021.02 | -142,041 | -133,434 |
※金額の単位は[万円]
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各 位2022年4月18日株式会社 東天紅 代表取締役社長 小泉 和久 会社名 代表者名 (コード番号 8181 東証スタンダード市場) 問合せ先 (TEL取締役管理部長 佐藤 昇03-3828-6272) 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022年4月18日開催の取締役会において、2022年5月26日開催予定の第66回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。1.変更の理由記 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正 規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されること となりますので、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1) 変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる 旨を定めるものであります。 (2) 変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定 するための規定を設けるものであります。 (3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)は不要とな るため、これを削除するものであります。 (4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。現 行 定 款変 更 案 (削 除)2.変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第15条 当会社は株主総会の招集に際し、 株主総会参考書類、事業報告、計 算書類および連結計算書類に記載 または表示をすべき事項に係る情 報を、法務省令に定めるところに 従いインターネットを利用する方 法で開示することにより、株主に 対して提供したものとみなすこと ができる。1現 行 定 款変 更 案 (新 設) (新 設)(電子提供措置等)第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、 株主総会参考書類等の内容である 情報について、電子提供措置をと るものとする。 2.当会社は、電子提供措置をとる事 項のうち法務省令で定めるものの 全部または一部について、議決権 の基準日までに書面交付請求した 株主に対して交付する書面に記載 しないことができる。(附 則)1.現行定款第15条(株主総会参考書類等 のインターネット開示とみなし提供) の削除および変更案第15条(電子提供 措置等)の新設は、2022年9月1日か ら効力を生ずるものとする。2.前項の規定にかかわらず、2022年9月 1日から6か月以内の日を株主総会の 日とする株主総会については、現行定 款第15条はなお効力を有する。3.本附則は、2022年9月1日から6か月 を経過した日または前項の株主総会の 日から3か月を経過した日のいずれか 遅い日後に、これを削除する。3.日程 定款変更のための株主総会開催日(予定) 2022年5月26日 定款変更の効力発生日(予定) 2022年5月26日以 上2