インターライフホールディングス（1418） – 2022年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年４月13日上場会社名インターライフホールディングス株式会社上場取引所東コード番号1418URLhttps://www.n-interlife.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)庄司正英問合せ先責任者(役職名)常務取締役(氏名)加藤雅也(TEL)03-3547-3227定時株主総会開催予定日2022年５月26日配当支払開始予定日2022年５月10日有価証券報告書提出予定日2022年５月27日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：有（　機関投資家向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期11,794△20.445△75.348△83.071△29.52021年２月期14,823△22.2183△48.4286△15.9101△6.1(注)包括利益2022年２月期101百万円(45.6％)2021年２月期69百万円(169.3％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年２月期3.69－1.80.60.42021年２月期5.30－2.73.11.2(参考)持分法投資損益2022年２月期－百万円2021年２月期－百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年２月期7,5643,91751.8201.492021年２月期8,3273,84546.2199.67(参考)自己資本2022年２月期3,917百万円2021年２月期3,845百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年２月期△794439△5882,2202021年２月期63341△6363,163　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年２月期－0.00－4.004.008075.52.02022年２月期－0.00－4.004.0080108.42.02023年２月期(予想)－0.00－4.004.0077.5(注)2022年２月期期末配当金の内訳記念配当―円―銭特別配当―円―銭　　３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期12,0001.7150231.4130167.810039.55.14(注）当社グループは、年次で業績管理を行っていることから、通期連結業績予想のみを開示しております。　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有　新規―社(社名)、除外2社(社名)(株)ジーエスケー、グランドスタッフ(株)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年２月期20,010,529株2021年２月期20,010,529株②期末自己株式数2022年２月期569,880株2021年２月期751,380株③期中平均株式数2022年２月期19,391,992株2021年２月期19,161,333株　（注）期中平均株式数については、株式給付信託導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する　当社株式を控除対象の自己株式に含めております。(参考)個別業績の概要１．2022年２月期の個別業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期650△33.0250△47.7237△48.6375△12.12021年２月期97028.5479302.5460411.9427－　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年２月期19.35－2021年２月期22.28－　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年２月期6,4794,50569.5231.782021年２月期7,0394,13358.7214.63(参考)自己資本2022年２月期4,505百万円2021年２月期4,133百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。個別業績予想の開示は、必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。　インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信添付資料○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………６２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………６３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………28（開示の省略） ………………………………………………………………………………29　1インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況が続きました。段階的な経済活動の再開による持ち直しも見られましたが、変異株による感染再拡大が見られ今後の見通しについての予測は困難な状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ事業活動を実施いたしました。主力である工事事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規出店等の延期や中止が増加、加えて期内受注件数が大幅に減少いたしました。また、価格競争、原材料費高騰、半導体不足など新たな課題も出てきており厳しい状況となりました。一方で、第４四半期において大型案件の受注や翌期に繋がる案件の増加などもあり収益改善が見通せる状況となりました。なお、事業再編の一環として、2021年４月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月31日に清算結了、2021年５月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡いたしました。　この結果、当連結会計年度の売上高は11,794百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益45百万円（前年同期比75.3％減）、経常利益48百万円（前年同期比83.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円（前年同期比29.5％減）となりました。事業別の営業概況は次のとおりであります。（工事事業）主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。　新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により各社とも影響を受ける結果となりました。株式会社日商インターライフは、第４四半期に大型案件の受注等がありましたが、度重なる緊急事態宣言の影響による飲食店舗や物販店舗の新規出店や改装等の計画の延期または中止、原材料の高騰などが影響し、前年同期を下回りました。株式会社システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工は進みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場環境の変化により期内受注が伸びず、前年同期を下回りました。ファシリティーマネジメント株式会社は、飲食店舗やアミューズメント施設からの清掃業務等の受注は回復傾向にありますが、小規模案件が多いこともあり、前年同期を下回りました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件が引き続き堅調だったことに加え民間工事の受注が進み前この結果、工事事業の売上高は9,204百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益180百万円（前年同期比年同期を上回りました。13.7％減）となりました。（通信・人材サービス事業）通信・人材サービス事業は、携帯電話・スマートフォン、タブレット等の販売、法人向けにモバイルソリューションを提供する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、通信インフラ企業等への人材派遣を行う株式会社アヴァンセ・アジルが展開しております。　株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話の販売台数は前年を上回ることができ、売上高は前年同期を上回りましたが、店舗改装に伴う費用や販売促進に伴う広告宣伝費等が増加したことにより利益は下回りました。株式会社アヴァンセ・アジルは、引き続き通信インフラ企業への派遣が堅調であったことから前年同期を上回りました。なお、事業再編の一環として、2021年４月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月31日に清算結了、2021年５月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡したことで1,302百万円の減収となりました。この結果、通信・人材サービス事業の売上高は2,376百万円（前年同期比46.1％減）、セグメント利益33百万円（前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。　2インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信不動産事業は、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。　前年同期のような大型仲介案件が無かったこともあり、不動産事業の売上高は98百万円(前年同期比68.7％減)、セグメント利益13百万円（前年同期比92.7％減）となりました。その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は115百万円(前年同期比12.3％減)、セグメント利益24百万円（前年同期比22.4％減）となりました。（不動産事業）（その他）(資産)(負債)（２）当期の財政状態の概況　資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度の資産合計は7,564百万円であり、前連結会計年度に比べ763百万円減少いたしました。これは完成工事未収入金が767百万円増加した一方、現金及び預金が951百万円、未成工事支出金が175百万円、建物及び構築物が99百万円及び土地が297百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度の負債合計は3,647百万円であり、前連結会計年度に比べ835百万円減少いたしました。これは短期借入金が200百万円、未成工事受入金が133百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）が168百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が172百万円、その他に含まれる未払消費税等が256百万円減少したことなどによるものであります。（純資産)当連結会計年度の純資産合計は3,917百万円であり、前連結会計年度に比べ71百万円増加いたしました。これは自己株式の処分50百万円による増加及びその他有価証券評価差額金が29百万円増加した一方、利益剰余金が８百万円減少したことなどによるものであります。　　3インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ943百万円減少し、当連結会計年度末には2,220百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は794百万円(前年同期633百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が964百万円及び法人税等の支払額が151百万円あった一方、仕入債務の増加額が487百万円あったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は439百万円(前年同期41百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が523百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が78百万円及び無形固定資産の取得による支出が19百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は588百万円(前年同期636百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が純額で200百万円、長期借入金の返済による支出が純額で172百万円、社債の償還による支出が168百万円あったことなどによるものであります。当社グループの連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。第８期第９期第10期第11期第12期2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期自己資本比率（％）時価ベースの自己資本比率（％）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ39.959.42.130.537.542.119.33.636.536.33.920.446.256.52.826.151.842.6――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式総数)／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。なお、2022年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。　4インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信（４）今後の見通しると思われます。今後の見通しは、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くものと思われ、その終息には時間を要すこのような状況のもと、当社グループは2023年２月期を初年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「ＥＥＥＥＥｘ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、新型コロナウイルス感染症の拡大により発生した経済のうねりを乗り越えた先にある経済ステージで、当社グループの次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。そのための施策として３つの重点施策を掲げ、2025年２月期の最終年度における目標の達成に向けて、グループの成長を実現してまいります。　①新たな成長の実現（ＥＥＥＥＥｎｇｉｎｅ）　事業会社を主体とした、中期経営・成長モデルの設計。自律性と結束力を発揮し主体的に自走し、自社の強み　（各ブランド）を深耕する体制づくりに取り組みます。　②グループの生産性向上（ＥＥＥＥＥｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）　業務ＤＸ化の推進、電子化への対応、ＲＰＡの活用、専門人材の採用・育成に取り組みます。　③社会的要請への対応（ＥＥＥＥＥｓｇ）　　上場企業グループとしてガバナンス経営の強化、サステナビリティへの取り組みに取り組みます。中期経営計画の初年度である2023年２月期においては、当社グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みとして、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーションの全株式及び2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式をそれぞれ譲渡いたしました。これにより当社グループは、当社及び㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社４社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジル、当社グループのシェアードサービス業務等を行う㈱アドバンテージの７社となり、工事事業会社主体の体制を取ることで新たな成長の実現を実現してまいります。中期経営計画の初年度である2023年２月期(第13期)の連結業績の見通しは、売上高12,000百万円（当期比1.7％増）、営業利益150百万円（当期比231.4％増）、経常利益130百万円（当期比167.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（当期比39.5％増）を見込んでおります。また、中期経営計画の最終年度は、売上高15,500百万円、営業利益550百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を目指してまいります。　 中期経営計画の数値目標（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2023年２月期2024年２月期2025年２月期12,00013,50015,500150130100350330200550530300(注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。　5インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、金額については企業体質の強化および内部留保の充実を併せて検討しております。内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための新規事業開発・人材育成および財務体質の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。2022年２月期の配当につきましては、2022年４月13日開催の取締役会において、１株当たり４円とする決議をいたしました。また、2023年２月期の配当につきましては、業績予想数値および上述の理由により、期末配当金において１株当たり４円を予定しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方諸表を作成しております。適切に対応していく方針であります。当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢および同業他社の動向等を考慮の上、　6３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金完成工事未収入金たな卸資産未成工事支出金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産土地その他のれん借地権その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産破産更生債権等その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)(単位：千円)3,184,997※3584,473945,721※168,948594,836174,050△1,2695,551,7581,354,287△791,226※2563,06124,223△21,7452,478※2973,591269,458△192,73076,7281,615,859238,823208,94821,148468,920432,7252,92465,915132,241205,510△147,971691,3452,776,1258,327,8842,233,282635,9261,713,422※159,577419,103240,481△1,2955,300,4991,244,440△781,347463,09323,796△21,6432,153675,727267,148△200,14167,0071,207,981153,252224,94413,064391,262474,3232,93935,865131,138165,760△145,567664,4592,263,7047,564,203　7インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)(単位：千円)※3505,775※2404,255698,038650,000105,70038,735148,44910,28333,393-192,739715,54462,950571,12816,314154,55092,35332,916-49,125979,3393,502,9144,482,2532,979,460698,682451,858△207,0493,922,952△77,321△77,3213,845,6318,327,884—812,592878,584450,000330,0169,640117,9836,8951,91959,121220,5672,887,319472,81012,583115,87687,58327,7502,80040,288759,6933,647,0132,979,460698,682443,479△157,0323,964,589△47,399△47,3993,917,1907,564,203負債の部流動負債支払手形及び買掛金工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債固定負債社債未払法人税等賞与引当金完成工事補償引当金事業撤退損失引当金資産除去債務未成工事受入金その他流動負債合計長期借入金役員退職慰労引当金株式給付引当金退職給付に係る負債資産除去債務繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計　8インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金助成金収入違約金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息コロナ関連支払負担金貸倒引当金繰入額その他営業外費用合計経常利益特別利益特別損失固定資産売却益投資有価証券売却益子会社株式売却益特別利益合計固定資産除却損子会社株式売却損投資有価証券評価損減損損失店舗閉鎖損失消費税転嫁対策特措法関連損失事業撤退損失引当金繰入額事業撤退損失その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)11,794,3879,098,8142,695,572※12,650,30945,26329210,4052,4724,16411,43328,76818,274-2,7204,48725,48248,548※2112,2543,723-115,978※323,5732,5136,099—-4,61547237,273127,25227,16528,42555,59071,66271,66214,823,36511,305,1563,518,209※13,334,746183,46326411,169135,996-14,871162,30124,58018,0003,01513,95259,547286,217-2,84895,20098,048-18,4474,7988,36733,00233,369–115,334268,931132,93334,339167,272101,658101,658※317,349※4※5　9インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)(単位：千円)101,658△31,884△31,88469,77469,77471,66229,92129,921101,584101,584　10インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)株主資本資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計(単位：千円)純資産合計2,979,460698,682430,241 △263,7893,844,595△45,437△45,4373,799,157当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）△80,041101,658△80,041101,65856,74056,740△80,041101,65856,740△31,884△31,884△31,884当期変動額合計–21,61656,74078,357△31,884△31,88446,473当期末残高2,979,460698,682451,858 △207,0493,922,952△77,321△77,3213,845,631当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)株主資本資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計(単位：千円)純資産合計2,979,460698,682451,858 △207,0493,922,952△77,321△77,3213,845,631△80,04171,662△80,04171,66250,01650,016△80,04171,66250,01629,92129,92129,921当期変動額合計–△8,37950,01641,63729,92129,92171,559当期末残高2,979,460698,682443,479 △157,0323,964,589△47,399△47,3993,917,190　11（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費店舗閉鎖損失減損損失消費税転嫁対策特措法関連損失事業撤退損失事業撤退損失引当金繰入額事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）株式給付引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金助成金収入支払利息コロナ関連支払負担金投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却益固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額コロナ関連支払負担金の支払額助成金の受取額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フローインターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)(単位：千円)268,93194,2028,3674,79833,00233,369–23,203△2,691△8,505△58,27087,0886,456△11,433△135,99624,58018,000△2,848△95,20018,447-17,349898,912632,412159,82765,701△86,26113,693707,80011,298△24,271△18,000134,106△201,11223,375633,196△1,299,336127,25278,3326,099—4,615△33,393△4,770△3,731△38,673△20,22385,570△2,378△10,698△2,47218,274△3,7232,513–△112,25423,573△964,694183,783487,362△243,216△53,062△118,955△77,986△672,85610,505△18,072-3,082△151,41434,649△794,105　12インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)(単位：千円)投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入定期預金の預入による支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高△33,475481△9,129△45,8747,848110,005-770△0△2,48319,256△6,12841,2704,480,000△4,630,000300,000△633,298△105,700△80,03132,441△636,58837,8783,126,045△78,453523,005△19,279△8,9775,0007,808△1,120975△0△1,57220,320△8,392439,3134,210,000△4,410,000300,000△472,557△168,650△79,44631,691△588,961△943,7533,163,923※13,163,923※12,220,170　13インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)　該当事項はありません。１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 ８社連結子会社の名称　株式会社日商インターライフ　株式会社システムエンジニアリング　ファシリティーマネジメント株式会社　玉紘工業株式会社　株式会社アヴァンセ・アジル　株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム　株式会社ラルゴ・コーポレーション　株式会社アドバンテージ株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社については、第１四半期連結会計期間において、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、ディーナネットワーク株式会社については、2021年４月30日に解散し、2021年７月31日に清算結了したため連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・時価のあるもの平均法により算定)を採用しております。・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。② たな卸資産商品未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。　個別法による原価法を採用しております。仕掛品貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動　14インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ついては定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物２年～58年その他２年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。おります。③ リース資産④ 長期前払費用定額法を採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によって所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。役員及び執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しており② 賞与引当金③ 完成工事補償引当金④ 事業撤退損失引当金⑤ 役員退職慰労引当金ます。⑥ 株式給付引当金　役員株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法　従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　完成工事高及び完成工事原価の計上基準　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　15インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信　(6) 重要なヘッジ会計の方法イ. ヘッジ会計の方法繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについてロ. ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ取引は、特例処理を採用しております。ヘッジ対象・・・借入金ハ. ヘッジ方針金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。ニ. ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し(7) のれんの償却方法及び償却期間ております。　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。　 ② 連結納税制度の適用　連結納税制度を適用しております。(会計方針の変更)該当事項はありません。(表示方法の変更)ます。前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っておりこの結果、前事業年度において、営業外費用の「その他」に表示していた16百万円は、「貸倒引当金繰入額」3百万円、「その他」13百万円として組み替えております。　16インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。　１. 取引の概要　２. 会計処理　当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。　３. 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において207,038千円、751,300株、当連結会計年度末において157,022千円、569,800株であります。（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）　当社及び当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）　当社及び当社グループ会社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、2023年２月期以降も限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。　17インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信(連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。商品貯蔵品※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産建物及び構築物土地計(2) 上記に対応する債務１年内返済予定の長期借入金　計に含まれております。受取手形支払手形(連結損益計算書関係)前連結会計年度(2021年２月28日)64,202千円4,745千円前連結会計年度(2021年２月28日)72,671千円141,510千円214,181千円前連結会計年度(2021年２月28日)19,326千円19,326千円当連結会計年度(2022年２月28日)55,246千円4,330千円当連結会計年度(2022年２月28日)－千円－千円－千円－千円－千円当連結会計年度(2022年２月28日)前連結会計年度(2021年２月28日)5,570千円30,769千円当連結会計年度(2022年２月28日)－千円－千円※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)役員報酬従業員給料手当賞与引当金繰入額退職給付費用貸倒引当金繰入額減価償却費機械装置及び運搬具土地計建物及び構築物工具、器具及び備品その他計※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)328,175千円1,060,859千円81,478千円26,907千円△5,042千円66,363千円4千円112,249千円112,254千円19,728千円1,967千円1,876千円23,573千円460,087千円1,258,319千円109,690千円49,936千円3,441千円77,689千円－千円－千円－千円9,880千円707千円6,761千円17,349千円18　インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信※４．減損損失前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。場所主な用途種類ディーナネットワーク㈱事務所工 具、 器 具 及 び備品減損損失（千円）4,798当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資産のグルーピングをしております。ディーナネットワーク株式会社は、事業撤退の意思決定をしたことから、当該資産の帳簿価格の回収が見込まれないため、減損損失として特別損失に計上しております。なお、同社は、2021年４月30日付で解散いたしました。当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)該当事項はありません。※５．消費税転嫁対策特措法関連損失前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)経済産業省中小企業庁から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上しております。当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)該当事項はありません。(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額その他有価証券評価差額金　当期発生額　組替調整額　 税効果調整前　 税効果額　 その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計　前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)△36,125千円－千円△36,125千円△4,241千円△31,884千円△31,884千円34,347千円－千円34,347千円4,425千円29,921千円29,921千円　19インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式普通株式自己株式普通株式合計合計20,010,52920,010,5298080－－－－－－－－20,010,52920,010,5298080　(注)１．株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首957,200株、当連結会計年度末751,300株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少205,900株は、株式給付による減少205,900株であります。２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。３．配当に関する事項(1) 配当金支払額2020年４月13日取締役会決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日普通株式80,0414.002020年２月29日 2020年５月12日(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,828千円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。　 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)普通株式 利益剰余金80,0414.002021年２月28日 2021年５月11日(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,005千2021年４月13日取締役会円が含まれております。　20インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式普通株式自己株式普通株式合計合計20,010,52920,010,5298080－－－－－－－－20,010,52920,010,5298080　(注)１．株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首751,300株、当連結会計年度末569,800株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少181,500株は、株式給付による減少181,500株であります。２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。３．配当に関する事項(1) 配当金支払額2021年４月13日取締役会決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日普通株式80,0414.002021年２月28日 2021年５月11日(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,005千円が含まれております。　 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)普通株式 利益剰余金80,0414.002022年２月28日 2022年５月10日(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,279千2022年４月13日取締役会円が含まれております。　21インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)現金及び預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金等現金及び現金同等物3,184,997千円△21,074千円3,163,923千円2,233,282千円△13,112千円2,220,170千円(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　当連結会計年度より、組織再編として人材サービス事業に係る方向性の見直しと当社グループの経営の効率化の観点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として報告セグメントを変更しております。　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事、建物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「通信・人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等及び携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「不動産事業」は、不動産の仲介・賃貸等を行っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　22インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)報告セグメント工事事業通信・人材サービス事業不動産事業計(単位：千円)その他(注)合計外部顧客への売上高9,965,3094,411,600315,22514,692,135131,23014,823,36532,67232,14224,09088,905205,187294,093計9,997,9814,443,743339,31614,781,041336,41715,117,458209,237△52,932178,876335,18131,948367,130セグメント資産6,059,4471,238,792790,4078,088,647149,1468,237,79450,01424,66711,42186,10321,2998,03919,36348,7025,0971,20291,20049,904(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)報告セグメント工事事業通信・人材サービス事業不動産事業計(単位：千円)その他(注)合計外部顧客への売上高9,204,5112,376,13898,68011,679,329115,05711,794,38731,7205,54526,74564,011167,687231,698計9,236,2312,381,683125,42511,743,341282,74412,026,085セグメント利益180,58733,03913,112226,74024,797251,537セグメント資産5,904,135596,692343,7266,844,553121,2726,965,82653,63317,0996,65877,3922,73280,12478,44234,379－112,822－112,822(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失（△）その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額売上高セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額　23報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間取引消去連結財務諸表の売上高報告セグメント計「その他」の区分の利益セグメント間取引消去のれんの償却額全社収益（注）１全社費用（注）２連結財務諸表の営業利益報告セグメント計「その他」の区分の資産全社資産（注）セグメント間債権債務消去等連結財務諸表の資産合計インターライフホールディングス株式会社(1418) 2022年２月期 決算短信４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)売上高前連結会計年度当連結会計年度利益前連結会計年度当連結会計年度14,781,041336,417△294,09314,823,365335,18131,948△445,232△73,965802,728△467,198183,4638,088,647149,1466,411,681△6,321,5918,327,884(単位：千円)11,743,341282,744△231,69811,794,387(単位：千円)226,74024,797△378,083△81,154641,459△388,49645,263(単位：千円)6,844,553121,2726,272,770△5,674,3937,564,203(単位：千円)（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。資産前連結会計年度当連結会計年度（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費86,10377,3925,0972,7323,001 △1,79194,20278,332有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,702112,8221,202－10,158－60,062112,822（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。４ 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、組織再編として人材サービス事業に係る方向性の見直しと当社グループの経営の効率化の観点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人