ポプラ（7601） – 2022年２月期 決算短信［日本基準］(連結)

2022年２月期 決算短信［日本基準］(連結)2022年４月14日上 場 会 社 名株式会社ポプラ上場取引所東コ ー ド 番 号7601ＵＲＬhttp://www.poplar-cvs.co.jp/代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）目黒　俊治問 合 せ 先 責 任 者（役職名） 取締役執行役員管理本部長（氏名）岡田　礼信ＴＥＬ　( 082 ) 837 – 3500配当支払開始予定日―定時株主総会開催予定日 2022年５月26日有価証券報告書提出予定日 2022年５月26日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無： 有： 無１.　2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）(1)連結経営成績(百万円未満切捨て)(％表示は対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益営業総収入営業利益百万円％百万円2022年２月期2021年２月期13,62919,240△ 29.2△ 1,099△ 24.2△ 1,125経常利益百万円％－－△ 1,007△ 1,012％－－百万円△ 518△ 1,318(注) 包括利益 2022年２月期△ 714百万円 (－％ )2021年２月期△ 1,303－％ )１株当たり当期純利益円 銭△ 43△ 1119982潜 在 株 式 調 整 後１株当たり当期純利益円 銭自 己 資 本当期純利益率－－－－－△ 140.6％％百万円 (総 資 産経常利益率△ 16.9△ 11.4営業総収入営業利益率△ 8.1△ 5.8(参考) 持分法投資損益2022年２月期－百万円2021年２月期－百万円2022年２月期2021年２月期(2)連結財政状態(2)連結財政状態％－－％総 資 産純 資 産自己資本比率１株当たり純資産百万円 百万円 ％ 円 銭 △ 10.33.7△ 36244321(参考) 自己資本2022年２月期△ 429百万円2021年２月期285百万円2022年２月期2021年２月期4,1797,721(3)連結キャッシュ・フローの状況2022年２月期2021年２月期△ 2,432△ 1,695２.　配当の状況△ 429285872△ 457営 業 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー投 資 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー財 務 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー現金及び現金同等物期 末 残 高百万円 百万円 百万円 百万円 △ 1826778022,544第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)円 銭 円 銭 円 銭 円 銭円 銭百万円 ％％2021年２月期2022年２月期2023年２月期(予想)－－－000000000－－－000000000000000000－－３.　2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）営業総収入営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)第２四半期（累計）7,321通　期14,163百万円百万円百万円百万円％9.63.9△ 2063％－－△ 1771％－－△ 42126純資産配当率(連結)－－１株当たり当期純利益円△ 310銭6372－－－％－－※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有新規　― 社（社名　　　　　　　　 　　　　　　　 　　）、　除外　１ 社（社名　大黒屋食品株式会社　　　　　　 　　）（注）添付資料Ｐ.13 「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(重要な子会社の異動)」をご覧ください。(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無： 無： 無： 無 ②　①以外の会計方針の変更 ③　会計上の見積りの変更 ④　修正再表示(3) 発行済株式数（普通株式） ②期末自己株式数 ③期中平均株式数(参考）個別業績の概要(1)個別経営成績 ①期末発行済株式数（自己株式を含む）　2022年２月期11,787,822株　2021年２月期11,787,822株　2022年２月期　2022年２月期780株　2021年２月期612株11,787,111 　2021年２月期株11,787,296株１.　2022年２月期の個別業績（2021年３月１日～2022年２月28日）営業総収入[チェーン全店売上高]百万円％営業利益経常利益当期純利益(％表示は対前期増減率)2022年２月期5,885[12,839]△ 67.7[△ 62.8]2021年２月期18,215[34,511] △ 25.8[△ 25.5]△ 1,082百万円△ 785％－－百万円△ 653△ 973％－－百万円△ 489△ 1,214％－－１株当たり当期純利益潜 在 株 式 調 整 後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年２月期2022年２月期2021年２月期△ 41△ 41△ 103565602－－－－(2)個別財政状態総 資 産純 資 産自己資本比率１株当たり純資産2022年２月期2021年２月期3,8887,261△ 41470△ 10.71.0△ 3561702百万円 百万円 ％ 円 銭 (参考) 自己資本2022年２月期△ 414百万円2021年２月期70百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、４ページ「１．経営成績等の概況(4）今後の見通し」をご覧下さい。㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（重要な子会社の異動） ……………………………………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………14（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………20（その他） ……………………………………………………………………………………………………………20○添付資料の目次㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及に伴い、経済活動には回復の兆しが見られるものの、2022年１月にはオミクロン変異株により感染が再拡大したほか、緊迫するウクライナ情勢や世界的なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、特に都市部を中心に、当社グループが多く出店する大学やオフィス、ホテル、病院などの施設内立地の店舗において、店舗の臨時休業や来店客数の減少よる売上の低迷が続きました。このような状況の中、当社グループは、2020年９月に発表した「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗への転換事業を2021年６月までに予定どおり完了させるとともに、2021年７月に公表した中期事業計画（2022～2024）に基づき、「Withコロナ」「Afterコロナ」の新しい生活様式を見据えた戦略転換を加速させ、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。＜スマートストア事業＞当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」等を運営する既存事業については、当該事業の大部分を占める施設内店舗に最適な運営体制の構築に努めました。営業部門については、店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツールの電子化等による店舗運営コストの低減を進めるとともに、巣ごもり需要を取り込むための施策として宅配サービスの導入や出店フォーマットの多様化による売上拡大に取り組みました。また、不採算直営店を大幅に削減したことにより部門収益は大きく改善いたしました。商品部門については、施設内店舗に適したバイイングに特化することで品揃えの充実と部門業務の効率化に努めたほか、外販事業の立ち上げに向けた新規商材として、チルド弁当や日替わり弁当の開発に力を入れました。製造・卸部門については、工場・センターの集約・合理化による稼働率の引き上げと配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品「ポプ弁」の販売強化の取り組みなどにより収益改善を進めました。出店については、コロナ禍においても利便性は充実させたいという施設側のニーズは強く、施設内店舗を中心に24店舗を出店いたしました。一方、「ローソン・ポプラ」へのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計139店舗を閉店した結果、期末店舗数は253店舗（前連結会計年度末比115店舗減）となりました。その結果、スマートストア事業の営業総収入は5,263百万円となりました。また、特に第１四半期連結累計期間を中心に、ブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は919百万円となりました。＜ローソン・ポプラ事業＞「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗を運営する新たな事業は、「ポプラ」または「生活彩家」店舗からのブランド転換により2021年６月までに109店舗の営業をスタートさせ、期中に新たに２店舗を新規オープンさせたことから期末店舗数は111店舗となりました。売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画値に届かなかったものの、ポプラの従来の客層に加えてローソンの品揃えやサービスを取り込むことで新たな顧客ニーズにも応えることができるようになったことで、従前店舗の売上水準を大きく上回り、全店売上高は17,205百万円、営業総収入は7,234百万円となりました。また、利益面については、「お客様目線」の接客や品揃えに力を入れるとともに、人件費や商品廃棄のコントロールを強化し、「店利益」にこだわった運営を徹底することで早期の事業黒字化を目指しましたが、第１四半期連結累計期間を中心にブランド転換や再オープンに掛かる投資が先行したため、営業損失は234百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入13,629百万円（前連結会計年度比29.2％減）、営業損失1,099百万円（前連結会計年度実績：営業損失1,125百万円）、経常損失1,007百万円（同：経常損失1,012百万円）となりました。また、「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗への転換に伴い株式会社ローソンから交付された「メガフランチャイズ契約金」のほか、「投資有価証券売却益」などを特別利益に計上した一方で、希望退職者募集等に伴い発生した「事業構造改善費用」、「店舗閉鎖損失」などを特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失518百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失1,318百万円）となりました。㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 3 -2020年２月2021年２月2022年２月　自己資本比率（％）15.93.7△10.3　時価ベースの自己資本比率（％）47.951.442.0(2）当期の財政状態の概況（流動資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は2,099百万円減少し1,803百万円（前連結会計年度比53.8％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,741百万円減少したことによるものであります。（固定資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は1,441百万円減少し2,375百万円（前連結会計年度比37.8％減）となりました。これは、主に有形固定資産が282百万円減少したこと及び投資その他の資産が1,140百万円減少したことによるものであります。（流動負債）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は1,754百万円減少し2,167百万円（前連結会計年度比44.7％減）となりました。これは、主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前期分の仕入債務の支払いが当期となること等により1,042百万円減少したこと、預り金が372百万円減少したことによるものであります。（固定負債）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は1,072百万円減少し2,441百万円（前連結会計年度比30.5％減）となりました。これは、主に長期借入金が200百万円減少したこと、長期預り金が329百万円減少したこと及び返済によりリース債務が199百万円減少したことによるものであります。（純資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は714百万円減少し△429百万円（前連結会計年度は285百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が518百万円であったことと、その他有価証券評価差額金が128百万円減少したことによるものであります。(3）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,432百万円の減少、投資活動において872百万円の増加、財務活動において182百万円の減少があった結果、当連結会計年度に1,741百万円減少し、当連結会計年度末には802百万円（前連結会計年度末比68.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は2,432百万円（前年同期は1,695百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前期分の仕入債務の支払いが当期となること等により仕入債務が1,042百万円減少したこと、同様に未払金が324百万円減少したこと、預り金が371百万円減少したこと及び税金等調整前当期純損失が501百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は872百万円（前年同期は457百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が230百万円、敷金及び保証金の回収による収入が812百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は182百万円（前年同期は677百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増額が250百万円あったこと及び、リース債務の返済による支出が176百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が98百万円あったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。・自己資本比率　　　　　　　　　　：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率　　　　：株式時価総額／総資産・株式時価総額　　　　　　　　　　：期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 4 -(4）今後の見通し新型コロナウイルス終息までの道筋は未だ不透明であり、当面は、感染防止対策と社会経済活動の両立が求められることから、テレワークの定着や非対面取引の拡大を前提とした新たなビジネスモデルの確立が急務であります。また、不安定な世界情勢が継続することから物流コストや原材料価格の高騰など経営環境のリスクにも対応できる収益体制の再構築が求められます。ＣＶＳを取り巻く環境は国内店舗数は58千店を超えて頭打ちの状況であり、客数は５年連続前年割れとなっています。さらに労働力不足、ＳＤＧ’ｓへの流れ、ＦＣ契約の社会問題化など、経営環境は大きく変化しており、大手ＣＶＳチェーンにおいては低日販店舗からの撤退、新規出店を見合わせ、既存店投資を優先するなどの慎重な経営姿勢も見受けられます。一方で売店高度化のニーズはなお多く存在しており、このような状況の中、当社グループは当社が事業者ニーズの受け皿になるべく、強みを活かした事業モデルの再構築を行い、大規模店から小規模売店まで「流通小売業の専門商社を目指す」を事業方針に、様々な店舗スタイルのラインナップを用意して店舗開発を行っていきます。フルスペックコンビニとしては「ローソン・ポプラ」ブランドを、施設内コンビニとしては「ポプラ」「生活彩家」ブランド、その他、超小規模無人コンビニスタイルの「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店へは「商品供給事業（問屋業）」を事業者ニーズに合わせ提供することが可能となっております。もう一方の事業スタイルとして、自社運営の弁当惣菜工場を保有しており、「製造小売業」としてのプロダクトＯＵＴも推進してまいります。これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組んで参ります。以上のことなどから、通期の連結業績の見通しといたしましては、営業総収入は14,163百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は63百万円（前年同期実績：営業損失1,099百万円）、経常利益は71百万円（同：経常損失1,007百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は126百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する当期純損失518百万円）を見込んでおります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 5 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金2,544,141802,307受取手形及び売掛金134,23132,132加盟店貸勘定265,275123,013商品及び製品247,875332,798原材料及び貯蔵品43,22020,832立替金318,151168,411未収消費税等－117,451その他363,420228,018貸倒引当金△12,787△21,249流動資産合計3,903,5291,803,716固定資産有形固定資産建物及び構築物4,561,3802,811,949減価償却累計額△4,345,432△2,678,450建物及び構築物（純額）215,948133,499機械装置及び運搬具428,371412,092減価償却累計額△398,543△388,230機械装置及び運搬具（純額）29,82723,862工具、器具及び備品1,393,968492,611減価償却累計額△1,373,457△474,562工具、器具及び備品（純額）20,51018,048土地1,556,7581,373,432リース資産191,146167,217減価償却累計額△179,434△164,140リース資産（純額）11,7113,077有形固定資産合計1,834,7581,551,920無形固定資産ソフトウエア254,440229,929その他4,90511,281無形固定資産合計259,345241,210３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 6 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)投資その他の資産投資有価証券499,675152,226長期貸付金18,1509,117繰延税金資産195敷金及び保証金1,195,935398,843その他39,69629,780貸倒引当金△29,793△7,143投資その他の資産合計1,723,684582,829固定資産合計3,817,7882,375,960資産合計7,721,3184,179,676負債の部流動負債支払手形及び買掛金1,102,230266,923加盟店買掛金619,474264,011短期借入金50,000300,000１年内返済予定の長期借入金217,100200,400リース債務182,859175,101未払金867,142479,581未払法人税等36,76617,077賞与引当金13,67219,369預り金521,175148,297その他311,605297,056流動負債合計3,922,0262,167,816固定負債長期借入金749,500549,100リース債務758,702558,915繰延税金負債82,8363,733退職給付に係る負債511,258380,362資産除去債務271,025234,113長期預り金972,654643,042その他167,90272,024固定負債合計3,513,8802,441,292負債合計7,435,9064,609,109純資産の部株主資本資本金2,908,8672,908,867資本剰余金683,739683,739利益剰余金△3,543,291△4,061,783自己株式△323△369株主資本合計48,991△469,546その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金167,025△11,367退職給付に係る調整累計額69,39451,480その他の包括利益累計額合計236,41940,113純資産合計285,411△429,433負債純資産合計7,721,3184,179,676㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 7 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)売上高売上高16,743,10411,241,813営業収入加盟店からの収入1,196,3081,546,274その他の営業収入1,301,164841,437営業収入合計2,497,4732,387,711営業総収入合計19,240,57813,629,524売上原価13,313,4098,764,550売上総利益3,429,6952,477,262営業総利益5,927,1684,864,974販売費及び一般管理費荷造運搬費693,042461,661広告宣伝費18,32116,716販売促進費348,525282,533貸倒引当金繰入額－11,761役員報酬51,36044,256従業員給料及び賞与2,384,6291,619,220賞与引当金繰入額12,78319,593退職給付費用25,11919,754法定福利及び厚生費325,716209,087水道光熱費255,661161,145消耗品費63,077137,266租税公課124,23466,098減価償却費52,39624,979不動産賃借料880,270993,792リース料39,80230,916業務委託費873,384604,049その他904,4121,261,560販売費及び一般管理費合計7,052,7375,964,394営業損失（△）△1,125,569△1,099,420営業外収益受取利息1,765824受取配当金9,07720,558受取手数料3,7472,127受取補填金100,00066,660開発負担金収入33,80337,526貸倒引当金戻入額966329その他22,93015,773営業外収益合計172,291143,798営業外費用支払利息41,02533,233コミットメントフィー1,5008,472貸倒引当金繰入額13,127－その他3,87010,176営業外費用合計59,52351,882経常損失（△）△1,012,801△1,007,504（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 8 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)特別利益固定資産売却益※１ 26,318※１ 898投資有価証券売却益－169,485関係会社株式売却益－58,196メガフランチャイズ契約金－697,142その他－1,029特別利益合計26,318926,754特別損失固定資産除却損※２ 3,280※２ 2,848減損損失※３ 141,089※３ 7,011店舗閉鎖損失87,502201,009事業構造改善費用61,612166,656その他72043,544特別損失合計294,206421,070税金等調整前当期純損失（△）△1,280,689△501,821法人税、住民税及び事業税38,63615,441法人税等調整額△1,3031,229法人税等合計37,33216,671当期純損失（△）△1,318,022△518,492親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,318,022△518,492㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 9 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)当期純損失（△）△1,318,022△518,492その他の包括利益その他有価証券評価差額金40,391△178,392退職給付に係る調整額△26,246△17,913その他の包括利益合計14,144△196,306包括利益△1,303,877△714,798（内訳）親会社株主に係る包括利益△1,303,877△714,798非支配株主に係る包括利益－－（連結包括利益計算書）㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 10 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,908,867683,739△2,225,268△2811,367,057当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,318,022△1,318,022自己株式の取得△42△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－△1,318,022△42△1,318,065当期末残高2,908,867683,739△3,543,291△32348,991その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高126,63495,640222,2741,589,332当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,318,022自己株式の取得△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）40,391△26,24614,14414,144当期変動額合計40,391△26,24614,144△1,303,920当期末残高167,02569,394236,419285,411（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 11 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,908,867683,739△3,543,291△32348,991当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）△518,492△518,492自己株式の取得△45△45株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－△518,492△45△518,538当期末残高2,908,867683,739△4,061,783△369△469,546その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高167,02569,394236,419285,411当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）△518,492自己株式の取得△45株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△178,392△17,913△196,306△196,306当期変動額合計△178,392△17,913△196,306△714,844当期末残高△11,36751,48040,113△429,433当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 12 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純損失（△）△1,280,689△501,821減価償却費135,429105,268減損損失141,0897,011事業構造改善費用61,612166,656退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△25,845△131,220貸倒引当金の増減額（△は減少）12,16111,432賞与引当金の増減額（△は減少）△16,4676,647受取利息及び受取配当金△10,842△21,382支払利息41,02533,233メガフランチャイズ契約金－△697,142固定資産除売却損益（△は益）△23,0371,949関係会社株式売却損益（△は益）－△58,196店舗閉鎖損失87,502201,009売上債権の増減額（△は増加）3,73114,290加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額△94,838119,281未収入金の増減額（△は増加）187,631△67,556たな卸資産の増減額（△は増加）301,021△97,983立替金の増減額（△は増加）199,514149,645仕入債務の増減額（△は減少）△1,213,040△1,042,522預り金の増減額（△は減少）△116,703△371,999未払金の増減額（△は減少）75,252△324,915その他△56,217△397,000小計△1,591,711△2,895,311利息及び配当金の受取額10,3116,585利息の支払額△40,901△33,191メガフランチャイズ契約金の受取額－697,142事業再編による支出△41,788△169,962法人税等の支払額△45,894△39,371法人税等の還付額14,7301,837営業活動によるキャッシュ・フロー△1,695,253△2,432,271投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△147,006△12,877有形固定資産の売却による収入64,08476,266無形固定資産の取得による支出△199,279△65,936資産除去債務の履行による支出△296,130△330,335投資有価証券の取得による支出△3,396△1,698投資有価証券の売却による収入－230,919関係会社株式の売却による収入－172,408貸付けによる支出△3,800△4,842貸付金の回収による収入16,12416,236敷金及び保証金の差入による支出△7,087△54,774敷金及び保証金の回収による収入81,390812,282長期預り金の返還による支出△4,131△2,066その他42,19236,971投資活動によるキャッシュ・フロー△457,039872,552財務活動によるキャッシュ・フローリース債務の返済による支出△189,585△176,085自己株式の取得による支出△42△45短期借入金の純増減額（△は減少）50,000250,000長期借入れによる収入1,000,00060,000長期借入金の返済による支出△33,400△217,100設備関係割賦債務の返済による支出△149,417△98,882財務活動によるキャッシュ・フロー677,554△182,114現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,474,738△1,741,834現金及び現金同等物の期首残高4,018,8792,544,141現金及び現金同等物の期末残高2,544,141802,307（４）連結キャッシュ・フロー計算書㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（重要な子会社の異動）当連結会計年度において、当社の特定子会社でありました大黒屋食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲より除外しております。なお、第２四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　　　　　 ４社　主要な連結子会社名は、㈱ポプラリテール、ポプラ保険サービス㈲であります。　なお、当連結会計年度において株式会社ＰＰｌｕｓ及び大黒屋食品株式会社を売却したため、連結の範囲から除外しております。(2）非連結子会社該当はありません２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社該当はありません(2）持分法非適用の関連会社㈲ポート赤碕（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの　移動平均法による原価法②　たな卸資産商品（店舗）　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品（商品センター他）　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 14 -　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　10年～38年器具備品　　　　５年～８年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③　リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。(4）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。(5）重要な収益及び費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　消費税等の会計処理税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス㈲については税込方式によっております。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいて、店舗の来客動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。　新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（連結納税制度の適用）　当社及び連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 15 -前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）建物及び構築物9,990千円93千円器具備品4,561805土地11,741－その他24－計26,318898前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）建物及び構築物557千円2,848千円器具備品70リース資産2,7150計3,2802,848用途種類場所減損損失店舗建物及び構築物、リース資産等中国36,477千円関西9,475関東31,058九州20,682北陸3,127中部5,129店舗以外中国34,539九州598計141,089建物及び構築物56,152千円リース資産39,609機械及び装置33,827その他11,500（連結損益計算書関係）※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。※３　減損損失　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（141,089千円）としております。その内訳は下記のとおりです。　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定額を基に算定しております。㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 16 -用途種類場所減損損失店舗建物及び構築物、リース資産等中国1,502千円関西185関東3,963九州1,3597,011建物及び構築物6,034千円工具、器具及び備品368リース資産91その他516当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（7,011千円）としております。その内訳は下記のとおりです。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定額を基に算定しております。㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 17 -報告セグメントその他（注）１、４合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３スマートストア事業ローソン・ポプラ事業計売上高外部顧客への売上高5,224,5977,234,92512,459,5221,170,00213,629,524－13,629,524セグメント間の内部売上高又は振替高38,879－38,87926,86365,742△65,742－計5,263,4767,234,92512,498,4011,196,86513,695,266△65,74213,629,524セグメント利益△919,382△234,042△1,153,4249,568△1,143,85544,435△1,099,420セグメント資産3,747,091335,9124,083,004146,2294,229,234△49,5574,179,676その他の項目減価償却費99,1483,046102,1944,237106,432△1,163105,268有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,017－11,0178,04419,061－19,061（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当連結会計年度より、一部の店舗において「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランドでの店舗運営を目的とした事業再編に伴い、報告セグメントを従来の「コンビニエンスストア事業」の単一報告セグメントから、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２区分に変更しております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンのメガフランチャイザーとしてローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。したがって、当社は、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２つを報告セグメントとしております。「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４．「その他」を構成していた連結子会社大黒屋食品株式会社については、当社の保有する全株式を 2021年10月８日付でまるか食品株式会社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 18 -報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額スマートストア事業ローソンポプラ事業計減損損失7,011－7,011－7,011－7,011【関連情報】前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記 載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）及び当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）及び当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）該当事項はありません。㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 19 -前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)１株当たり純資産額24.21円△36.43円１株当たり当期純損失（△）△111.82円△43.99円前連結会計年度末（2021年２月28日）当連結会計年度末（2022年２月28日）純資産の部の合計額（千円）285,411△429,433純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）285,411△429,433１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）11,787,21011,787,042前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,318,022△518,492普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,318,022△518,492普通株式の期中平均株式数（株）11,787,29611,787,111（１株当たり情報）　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。㈱ポプラ（7601）2022年２月期　決算短信- 20 -（重要な後発事象）（コミットメントライン契約の締結）当社は、2021年12月１日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。１．コミットメントライン設定の目的新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に備えるため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。２．コミットメントライン契約の概要(1)契約締結先　　株式会社広島銀行(2)借入極度額　　20億円(3)契約締結日　　2021年12月１日(4)契約期間　　　2021年12月１日～2022年11月30日（１年間）(5)担保の有無　　無担保・無保証(6)純資産額に関する財務制限条項が付されております。（その他）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において連続して営業損失を計上しており、純資産が429百万円の債務超過となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第１四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策を完了しており、両事業とも順調に進捗しております。資金面に関しては、主要取引銀行と財務制限条項はあるものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他、各取引銀行と総額2,100百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。