ネオジャパン（3921） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/27

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCENEOJAPAN Inc.最終更新日：2022年4月27日ネオジャパン代表取締役 齋藤　晶議問合せ先：045-640-5917証券コード：3921https://www.neo.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社の経営理念は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」であります。この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、企業活動を行ってまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則2-4-1　多様性の確保】当社は、性別、国籍、中途採用等にかかわらず当社が必要と考える能力を有した人材を管理職へ登用し持続的な成長を目指す方針であるため、数値目標を設定してはおりません。なお、2021年度において採用した労働者に占める女性労働者の割合は42％（開発職 30％　営業職 75％　事務職 40％）となっております。当社は、外国籍、障がい者等の雇用創出に向けた活動等を通し、多様な価値観を尊重する社会の実現を目指しています。採用、昇格等の場面において、性別、性的マイノリティ（LGBT）、国籍、人種、宗教、思想などに囚われず、社員が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。人材育成のベースは職場におけるOJTとなりますが、このOJTをバックアップするための各研修を実施しています。これらに関する取り組みについては以下のサイトをご参照下さい。（https://www.neo.co.jp/sustainability/society.html#ac04）【補充原則3-1-3 サステナビリティへの取り組み】当社は、環境（E）や社会（S）、ガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求するとともに、自社サービスの提供による新たな価値の創造により、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開し、当社の事業活動を通してステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努め、総じて企業価値を向上させることで、持続可能な社会の発展に貢献していくことをサステナビリティ方針としております。この方針のもと、マテリアリティ（経営重要課題）を設定し、サステナビリティについて取り組んでおります。当社のサステナビリティに対する取り組みにつきましては以下のサイトをご参照下さい。https://www.neo.co.jp/sustainability/国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実につきましては、引き続き検討してまいります。【補充原則4-1-2　中期経営計画の開示】当社では毎期中期経営計画を策定してはおりますが、当社が事業展開するICT関連、グループウェア市場は経営環境・技術変化が速く、計画を適宜見直すことととなるため開示はしておりません。ただし、毎月の取締役会にて今年度予算数値と実績の乖離分析を行い、今年度予算が目標未達となる場合にもその原因や対応の内容を十分に分析し議論し、次年度以降の計画に反映しております。また、中長期的な経営戦略、経営環境等につきましては、有価証券報告書、決算説明資料等において開示しております。【補充原則4-1-3　最高経営責任者等の後継者の計画】当社は、企業経営及び業務運営等を通じて人材の育成に取り組んでおり、最高経営責任者である代表取締役の後継者計画につきましても、中長期的な課題と認識しております。指名・報酬委員会で審議のうえ、策定・運用の確立に向け、引き続き議論を行ってまいりたいと考えております。【補充原則4-2-1　インセンティブとしての業績連動報酬や自社株報酬の割合】当社は、取締役の個人別報酬等の額の決定に関する方針を定めております。構成員の過半数が社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会において、同方針に基づき審議された答申を受け取締役会で取締役の報酬につき決議しております。現在の報酬体系は、短期的な視点での経営に偏重しないようにするため固定報酬のみとなっており、業績連動報酬及び自社株報酬については現時点では導入しておりません。中長期的な視点での業績連動報酬等の導入の要否については、引き続き、指名・報酬委員会で引き続き検討してまいります。【補充原則4-3-2　CEOの選任】当社では、短期的には最高経営責任者であり代表取締役の交代が予定されていないこともあり、現時点では最高経営責任者の選解任についての客観性・適時性・透明性のある手続きは確立されておりませんが、後継者計画と合わせて中長期的な課題として認識しており、2021年10月に設置した指名報酬委員会での審議をふまえ、取締役会で議論を行ってまいりたいと考えております。【補充原則4-3-3　CEOの解任】当社では、現時点では最高経営責任者を解任するための客観性・適時性・透明性のある手続きは確立されておりませんが、補充原則4-3-2とあわせて、指名・報酬委員会での審議をふまえ、取締役会で議論を行ってまいりたいと考えております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4　政策保有株式の保有目的の説明、議決権行使基準の策定】当社は、現時点では政策保有株式として上場会社の株式を保有しておりませんが、経営戦略、取引先との関係構築や関係性強化につながり、中長期的に企業価値の向上に資すると取締役会で判断した場合においては、今後上場会社の株式を政策的に保有する可能性があります。政策的に保有することとなった上場株式については、その中長期的なリスク・リターンを勘案し、保有目的に照らした継続保有の合理性について取締役会にて毎年検討を行うこととします。また、議決権の行使については、個々の株式の発行企業との関係性に応じた定性的かつ総合的な判断が必要であるため、現時点では統一した基準を策定することはしておりません。【原則1-7　関連当事者間の取引】当社では、上場会社がその役員や主要株主等との取引を行う場合に、会社や株主共同の利益を害することのないよう、関連当事者取引管理規程にて当該取引を行う際の手続を定めております。【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金制度を有しないため、該当事項はありません。【原則3-1　情報開示の充実】（1）当社の経営理念については、以下の当社ホームページに記載しております。https://www.neo.co.jp/corp/philosophy.html経営戦略、経営計画につきましては、決算説明資料に記載しております。（2）コーポレートガバナンス報告書「１．１．基本的な考え方」に記載しております。（3）当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2022年２月25日開催の取締役会において決議し、定めております。当該方針の概要は以下のとおりであります。（基本方針）　当社の取締役の報酬は、「ICTの力ですべての働く人を支える」という当社のビジョンの実現及び「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という経営理念を実現することで、中長期的にわたる企業価値の向上を図ることを重視した報酬体系とする。（個人別の報酬等の額に関する方針）　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、ビジョン及び経営理念の実現、中長期的な当社業績への貢献度、従業員給与の水準等を考慮要素として総合的に勘案して決定する。　報酬決定の手続きにつきましては、株主総会で決定された限度額の範囲内で「個人別の報酬等の額に関する方針」に定める要素を考慮のうえ、代表取締役社長齋藤晶議が取締役個人別の報酬の原案を作成し、構成員の過半数が社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の同意を得たうえで決定することとしております。（4）取締役の指名については、透明性や客観性を確保するため、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の審議・答申結果を踏まえ、取締役会で決定することとしております。また、取締役以外の経営陣幹部の選解任につきましては、中長期的な業績等の評価を踏まえ、取締役会で審議の上、決議することとしております。監査役については、「監査役監査基準」に選任手続等を記載しており、取締役が株主総会に提出する監査役の選任議案について、同意の当否を審議しなければならないとしております。また、選定基準についても同基準にて記載しており、業務執行者からの独立性の確保等による適格性や法務、財務、会計知識についての知見の有無等を総合的に判断して選定しております。（5）取締役及び監査役の選解任理由につきましては、株主総会招集通知に記載することとしております。【補充原則4-1-1　経営陣に対する委任範囲の開示】取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている事項のほか、定款で定めた事項や戦略的な方策等を決定しており、重要性に応じて意思決定の観点から代表取締役、業務執行取締役、執行役員等へと業務を委任しております。取締役会規則、業務分掌規程、決裁権限基準等の社内規程にて取締役会及び業務執行取締役等の権限を定めており、当該規程に応じて業務を委任することとしております。【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社の独立社外取締役は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社が定めた選任基準（社外役員の独立性判断基準）を充たしていることに加え、豊富な経験と高い見識に基づいて、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を選定しております。【補充原則4-10①　任意の指名委員会・報酬委員会の関与】当社は、全取締役6名のうち、独立社外取締役は2名と過半数に達しておりませんが、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は構成員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長を社外取締役とすることで独立性を担保しております。取締役の指名や報酬などの特に重要な事項については、指名・報酬員会でジェンダーやスキルの多様性の観点も含めて審議された結果を踏まえ取締役会で決定することとしております。【補充原則4-11-1　取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方】当社の取締役会は、定款で定める員数である8名以内とし、取締役会において実質的な議論を行い、的確・迅速な意思決定を行うために必要かつ適切な人数で構成することを基本としております。現在、取締役6名（うち社外取締役2名）が選任されており、社外取締役のうち1名は他社での経営経験を有しております。取締役のスキルマトリックスにつきましては、2022年1月期の有価証券報告書の【役員の状況】に記載のとおりであります。取締役の選任については、2021年10月に設置した指名・報酬委員会からの答申の基づき、株主総会に諮る予定であります。また、各取締役の選任理由につきましては、株主総会招集通知の選任議案に記載する方針であります。【補充原則4-11-2　取締役・監査役の他の上場会社役員の兼任状況】当社では、取締役・監査役がその役割・責務を果たしていくために必要となる知識の習得のために、各取締役・監査役の職務執行や取締役・監査役としての役割・責任の理解に必要と考えられる外部研修を設定し、各取締役・監査役に研修への参加を促しております。また、当該外部セミナー等、取締役・監査役の知識の習得や研鑽のために生じた費用等については、取締役・監査役の請求により、会社にてその費用を負担しております。【補充原則4-11-3　取締役会・監査役会の実効性確保】当社では、2018年1月期より取締役会全体の実効性について、各取締役に対するアンケートを配布し回答結果を集計し、その結果を評価分析しております。また、当該結果の概要につきましては適時適切に開示してまいります。【補充原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社では、取締役・監査役がその役割・責務を果たしていくために必要となる知識の習得のために、各取締役・監査役の職務執行や取締役・監査役としての役割・責任の理解に必要と考えられる外部研修を選定し、各取締役・監査役に研修への参加を促しております。また、当該外部セミナー等、取締役・監査役の知識の習得や研鑽のために生じた費用等については、取締役・監査役の請求により、会社にてその費用を負担しております。【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】当社の株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針は以下のとおりです。（１）株主との対話全般を統括し、ＩＲに責任をもつ担当役員を定め、ＩＲ担当部署が経理、財務、経営企画等と連携して、株主との対話をすすめてまいります。（２）株主との対話によって得られた意見等をＩＲ担当以外の取締役及び社内関係者にフィードバックし、情報の共有を図ってまいります。（３）個別面談以外の対話として、機関投資家・アナリスト向けの決算説明会（年２回）を開催しているほか、必要に応じて個人投資家向けの説明会も開催しております。また、ＩＲサイトの改善、株主からの問い合わせ等に合理的な範囲で対応しております。（４）株主との対話の際には、開示済みの内容をもとに対話することによってインサイダー情報管理に留意しております。なお、決算発表前一定期間を沈黙期間と定め、当該期間における決算情報に関する対話を制限しております。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）5,568,0002,218,2001,000,000900,000533,700220,400215,900165,000147,900142,20037.3414.876.706.033.571.471.441.100.990.95外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】齋藤　晶議（戸籍名：齊藤　章浩）大坪　克也松倉　二美株式会社プロシードゥス日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）野村證券株式会社自己振替口ネオジャパン従業員持株会後藤　健高稲　伸一株式会社日本カストディ銀行（信託口）支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム1 月情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数8 名2 年社長6 名2 名2 名会社との関係(1)尾崎　博史松本　滋彦氏名属性税理士他の会社の出身者abcdijk会社との関係(※)hf○eg上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員尾崎　博史○尾崎博史氏は税理士であり、同氏が所長を務める尾崎博史税理士事務所に対して当社のクラウドサービスを販売しておりますが、通常の取引条件かつ少額の取引であります。松本　滋彦○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性税理士としての専門的知見並びに財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、取締役会の監督機能強化のため社外取締役として選任しております。また、同氏は当社及び当社の経営陣から独立した立場にあり、一般株主との間に利益相反を生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。長年にわたり金融機関で幅広く法人業務に携わるとともに、システム開発等を行う事業会社の経営に携わったことによる豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能強化のため社外取締役として選任しております。また、同氏は当社及び当社の経営陣から独立した立場にあり、一般株主との間に利益相反を生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会331111220000社外取締役社外取締役補足説明当社は、指名・報酬委員会は構成員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長を社外取締役とすることで独立性を担保しております。現時点における指名・報酬委員会の委員長は社外取締役の松本滋彦氏であります。指名・報酬委員会の役割は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行うこととしております。(1)取締役の選任及び解任（株主総会決議事項）に関する事項(2)代表取締役の選定及び解職に関する事項(3)役付取締役の選定及び解職に関する事項(4)取締役の報酬等に係る方針・手続に関する事項(5)取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項(6)後継者計画（育成を含む）に関する事項(7)その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項報酬決定の手続きにつきましては、株主総会で決定された限度額の範囲内で「個人別の報酬等の額に関する方針」に定める要素を考慮のうえ、代表取締役社長齋藤晶議が取締役個人別の報酬の原案を作成し、構成員の過半数が社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の同意を得たうえで決定することとしております。【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数員数の上限を定めていない監査役の人数3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況　監査役は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人から四半期レビュー報告及び監査報告を受け、会計監査の過程、結果を確認し、情報の共有化を図っております。また、監査役は、独立した内部監査室（専任者1名および兼務3名）と相互に連携して効果的かつ効率的に情報の共有を行い、適正な監査の実施、指摘事項の改善に努めております。上記のほか、監査役、会計監査人、内部監査担当者は監査の有効性および効率性を高めることを目的として定期的に三様監査会議を開催し、それぞれの監査で得られた情報の共有化を図っております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3 名3 名会社との関係(1)梅園　雅彦藤井　正夫岩崎　俊男氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m他の会社の出身者弁護士他の会社の出身者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員梅園　雅彦○―――藤井　正夫○―――岩崎　俊男○―――【独立役員関係】独立役員の人数5 名金融機関における長年の経験と他社における常勤監査役としての豊富な経験、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。弁護士としての豊富な経験と知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。金融機関等における豊富な経験と幅広い見識および他社の取締役としての経験に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況実施していない該当項目に関する補足説明2015年９月にストック・オプションを発行しておりましたが、現時点においてすべて行使済みであり未行使残高はありません。現在の報酬体系は、短期的な視点での経営に偏重しないようにするため固定報酬のみとなっており、業績連動報酬及び自社株報酬については現時点では導入しておりません。中長期的な視点での業績連動報酬等の導入の要否については、引き続き、指名・報酬委員会で引き続き検討してまいります。ストックオプションの付与対象者社外監査役、従業員該当項目に関する補足説明当社に対する経営参画意識を高め、企業価値向上へのインセンティブとしてストックオプション制度を導入しております。なお、付与対象者については、未行使残高が存在する区分を選択しております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明取締役及び監査役の報酬等はそれぞれを総額にて開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【原則3-1　情報開示の充実】（3）に記載のとおりであります。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役及び社外監査役のサポートは管理部および経営企画室が行っております。また、非常勤監査役に対する情報伝達は常勤監査役が定期的に行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）１．取締役会　　取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役齋藤晶議が議長を務めております。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。２．監査役及び監査役会　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、そのうち１名は常勤監査役であります。全員が社外監査役であり弁護士１名を含んでおります。監査役会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。３．内部監査室　当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、内部監査専任者1名および業務部門との兼務者3名が各部門の法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。４．リスクコンプライアンス委員会　当社は、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置しております。現在の統括責任者は、取締役財務経理担当の常盤誠であります。リスクコンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進、事業の継続安定的な発展の確保などを目的として原則として年２回開催され、コンプライアンス上の問題点の把握、共有、対応策の協議・検討、その他社内に対し啓蒙活動を実施しております。また、事業運営上の様々なリスクの抽出、評価、対策等に関し協議・検討を行っております。リスクコンプライアンス委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は取締役６名（うち社外取締役２名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による業務執行の客観的・中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断し、上記の体制を選択しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送株主総会の招集通知につきましては、可能な範囲で早期発送に取り組んでまいります。集中日を回避した株主総会の設定株主総会の開催日につきましては、集中日を避けるように留意してまいります。電磁的方法による議決権の行使2022年4月26日開催の定時株主総会の議決権行使より電磁的方法による議決権の行使に対応しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み2022年4月26日開催の定時株主総会の議決権行使より議決権電子行使プラットフォームに参加しております。招集通知（要約）の英文での提供決算短信の英文の提供から取り組みを開始しております。招集通知（要約）の英文での影響につきましては、今後検討していくべき課題と認識しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無なし個人投資家向けに定期的説明会を開催 年数回、説明会を開催することを予定しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催第２四半期および本決算発表後に、決算説明会を開催する予定であります。ありIR資料のホームページ掲載当社ホームページにＩＲ情報ページを設け、決算短信、決算説明会資料および適時開示資料等を掲載いたします。IRに関する部署（担当者）の設置管理部内にＩＲ担当者をおいております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定ステークホルダーの的確な理解を得るため、企業活動における会社情報の適時・適切な開示に取り組んでいく方針であります。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、平成28年３月15日開催の取締役会において、「内部統制システム基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制の整備を図ることとしております。当該基本方針で定めた事項は以下のとおりであります。a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制e 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制i 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社は、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断することを基本方針としております。当社は、管理部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、情報の一元管理・蓄積を図るとともに、都道府県暴力追放運動推進センター等外部専門機関との連携、情報収集、相談を図れる体制を整備しております。また、同センターが開催する「不当要求防止責任者講習」を受講することで、反社会的勢力による被害を防止する体制の構築に努めております。　また、「反社会的勢力調査マニュアル」を作成し、新規取引先については、上記で社内に蓄積されている情報や日経テレコンの記事検索等を利用して、事前にチェックを行っております。また、取引先との間で締結する「取引基本契約」やサービス利用約款において、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込むこととしております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（１）コーポレート・ガバナンス体制について模式図（参考資料）をご参照ください。（２）適時開示体制について　当社は、適時開示の担当部署を管理部とし、専務取締役管理部部長を責任者としております。当社は、「金融商品取引法」、「東京証券取引所規則」、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」、その他関連法規を遵守し、適時・適切に企業情報を公平に開示するよう努めてまいります。収集された情報は、適時開示責任者に集められ、検討・手続きを経た上で、公表すべき情報は適時に公表してまいります。