Ｉ－ｎｅ（4933） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/13

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEI-ne CO.,LTD.最終更新日：2022年4月13日株式会社Ｉ−ｎｅ代表取締役社長　大西　洋平問合せ先：経営管理本部　佐藤　洋志証券コード：493306-6443-0881当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の極大化と経営理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断、業務執行、内部統制、及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に取り組んでまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける基本原則を全て実施しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】外国人株式保有比率10%未満―２．資本構成【大株主の状況】株式会社ＣＯＨ大西洋平株式会社日本カストディ銀行（信託口）ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ−ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人：野村證券株式会社）ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９（常任代理人：香港上海銀行）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ−ＡＣ）（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行）楽天証券株式会社野村信託銀行株式会社（投信口）ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ）支配株主（親会社を除く）の有無大西　洋平親会社の有無なし補足説明株式会社ＣＯＨは弊社代表取締役社長大西洋平の資産管理会社であります。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）3,715,0002,393,7001,174,800213,600184,700152,400115,04788,80073,00062,26342.5027.3813.442.442.111.741.311.010.830.71上場取引所及び市場区分東京 グロース３．企業属性決算期業種直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針　支配株主との取引は原則として行わない方針ですが、やむを得ず取引が発生する場合には、少数株主の利益を害することのないよう、取引内容及び決定方法の妥当性について、当社取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行うこととしております。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はございません。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数12 月化学10 名1 年社長6 名5 名5 名氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk会社との関係(1)足立　光笹俣　弘志堀川　健西橋　久仁子舟串　信寛他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者公認会計士弁護士上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員足立　光　○―笹俣　弘志　○―堀川　健○○―西橋　久仁子○○―マーケティング業界の第一人者であり、消費財インサイトや国内外の市場に関する高い見識を有しており、多岐にわたる事業とポジションを経験されています。これらの経験を客観的かつ専門的な視点から当社の経営戦略やプロモーション全般に対する監督並びに体制強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。多岐にわたる業界において企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見に加え、長年にわたり資源・エネルギーの分野に携わり高い知見を有しております。これらの経験を客観的かつ専門的な視点から当社のサステナビリティ事業に関する助言、並びに取締役会の更なる活性化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から当社経営全般に対して助言・提言等を行うとともに、監査体制の強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と高い知見に加え、IPO支援及びJ-SOXの導入に関するアドバイザリー業務等に従事し、企業の成長に資するガバナンスや内部統制に関する高い見識を有しております。これらの経験を当社の監査に活かしていただくとともに、当社財務会計の全般的な監督と助言、並びに監査体制強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。舟串　信寛○○―【監査等委員会】委員構成及び議長の属性弁護士として企業法務やコンプライアンスに関する専門的な知識を有しており、法律的側面やコンプライアンスの観点からの意見具申等により、監査体制強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3103 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項　監査等委員会の職務全般は内部監査部門が補助するものとしております。また、内部監査業務及び監査等委員会補助業務については、代表取締役との情報共有を行いつつ、監査等委員の指示により行っております。監査等委員会補助者である使用人の人事考課・評価については、監査等委員の意見を尊重した上で行うものとし、当該補助者の業務執行取締役からの独立性を確保するものとします。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況　監査等委員会の監査につきましては、監査等委員会の指示に基づき、内部監査部門がその補佐を行える体制としております。内部監査部門は、内部監査の結果につき監査等委員会及び代表取締役に対し報告を行っております。監査等委員会は内部監査部門からの監査報告等を確認し、会社の業務執行における適正性の確保に努めるものとしております。会計監査人につきましては、毎期初に当該事業年度の決算スケジュールについてミーティングを行い、事前に会計監査人の監査計画の報告を受けることとしております。また、会計監査人から監査等委員会に対し、四半期決算時は四半期レビュー結果について、本決算時においては、監査業務全般についての報告がそれぞれなされることとしております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名報酬委員会331100330000社外取締役社外取締役補足説明　当社では、監査等委員でない取締役の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役（３名の社外取締役）によって構成され、予め定める年間スケジュールの他、必要に応じて適宜開催することとしております。該当項目に関する補足説明当社に対する経営参画意識を高め、企業価値向上へのインセンティブを一層高めることを目的として導入しております。当社は上記の付与対象者に、業績及び経営品質の向上に対する意欲を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入ストックオプションの付与対象者従業員該当項目に関する補足説明【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容１．基本方針　当社の取締役の報酬については、①当社の規模及び業績を踏まえ、当社の取締役に期待される役割を果たすのに相応しく、かつ当社の取締役として望まれる優秀で多様な人材を確保するのに十分な水準とすること、②個々の取締役の報酬の決定に際しては、その職責に応じて、基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬（株式報酬）等のバランスも勘案して、適正な水準とすること、③報酬等の内容及び決定プロセスについては、客観性及び透明性を確保すること、を基本方針とする。具体的には、当社の取締役のうち、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役（以下「社外取締役等」という。）以外の取締役（以下「業務執行取締役」という。）の報酬については、当社の中長期的な成長及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを重視した報酬体系として、基本報酬及び非金銭報酬（株式報酬）で構成する予定である。但し、2022年３月25日の当社第15回定時株主総会後は、当社代表取締役社長大西洋平が唯一の業務執行取締役であるところ、大西洋平は当社の創業者兼大株主であり、当社の中長期的な成長及び企業価値の持続的な向上がその保有資産価値の上昇に直結するため、新たなインセンティブ付与の必要性に乏しいとして、非金銭報酬（株式報酬）を付与しないものとし、他に業務執行取締役を選任する際にこれを導入する予定である。一方、経営の監督機能を担うべき社外取締役等については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。また、取締役の報酬等の内容及び決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役３名で構成する任意の指名報酬委員会を設置し、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等に関する事項については、指名報酬委員会に諮問し、その答申結果を尊重して決定する。２．基本報酬（金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針　監査等委員である取締役を除く取締役の報酬限度額は、2022年３月25日開催の定時株主総会において、年額300,000千円以内（使用人分給与は含まない。）と定められているところ、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の固定金銭報酬については、役員報酬規程に基づき、当該報酬限度額の範囲内で、各取締役の職責や目標達成度を勘案し、指名報酬委員会への諮問を経て、その答申結果を尊重して、金額を決定する。一方、監査等委員である取締役の報酬額は、2022年３月25日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と定められているところ、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定する。３．非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくはその算定方法の決定に関する方針　業務執行取締役の非金銭報酬等については、今後株主総会において承認が得られることを条件として、新たに新株予約権を割り当てることがある。当該新株予約権についての業務執行取締役の個人別の付与の有無及び付与する場合の付与数については、各業務執行取締役の職責及び業務内容、期待する役割、経営環境等をふまえ、更にはインセンティブを付与すべき必要性等を考慮して、指名報酬委員会への諮問を経て、その答申結果を尊重して、取締役会において決定する。　なお、当社代表取締役社長大西洋平は、2019年４月25日付で、保有する当社普通株式の一部を対象として、大西洋平を譲渡人、当社グループの役職員を受益候補者とする譲渡予約権設定契約を締結しているところ、当社の取締役が受益者となって譲渡予約権を行使することは、当該取締役にとって非金銭報酬に該当するため、譲渡予約権の取締役への引渡しの有無及び数に関しては、指名報酬委員会への諮問を経て、その答申結果を尊重して、当社の管理担当執行役員及び社外取締役複数名により構成される評価委員会が、当社の業績等に対する貢献度に基づき決定する。４．固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針　固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の割合については、当面の間、固定金銭報酬を原則とし、将来他の業務執行取締役が選任された際に、その保有する当社株式の数や経営環境等をふまえ、非金銭報酬等によるインセンティブ付与の必要性が認められる限り、新株予約権等を追加して付与するものとし、具体的な割合については、他の業務執行取締役の職責、経営環境の状況等に応じて変動し得るため、予め定めないこととする。５．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針　固定金銭報酬については、在任中毎月定額を支払うものとし、退任時において退職慰労金は支給しない。非金銭報酬等については、将来他の業務執行取締役が選任された際、経営環境等をふまえ非金銭報酬等によるインセンティブ付与の必要性が認められる場合に、株主総会の承認を得た上で、取締役会の決定により、随時新株予約権等を付与する。６．監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときの決定事項（１）当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当　　代表取締役（２）上記（１）の者に委任する権限の内容　　監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の固定金銭報酬額の決定（３）上記（１）の者により上記（２）の権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容　　指名報酬委員会への諮問を経て、その答申結果を尊重して決定する。【社外取締役のサポート体制】　社外取締役のサポートは、経営管理本部にて行っております。取締役会付議事項につきましては、経営管理本部より資料を事前に配布し、検討する時間を十分に確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の極大化と経営理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断、業務執行、内部統制、及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めてまいります。② 企業統治の体制の概要ａ 取締役会・役員体制　取締役会は、５名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を含む６名の取締役により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。議　長 ：代表取締役社長 大西 洋平構成員：監査等委員以外の取締役　足立 光、笹俣 弘志監査等委員である取締役：堀川 健、舟串 信寛、西橋 久仁子ｂ 監査等委員会　監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の計３名（すべて社外取締役）で構成されております。監査等委員会では、監査方針・監査計画を策定し、各監査等委員は当該計画に従って取締役会での議決権行使を通じて監査しております。原則として監査等委員会は毎月１回、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催しております。議　長 ：常勤監査等委員　堀川　健構成員：非常勤監査等委員　舟串 信寛、西橋 久仁子c 指名報酬委員会　取締役候補者の指名及び報酬決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役を中心とする任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。業務執行取締役は指名報酬委員会の答申結果を尊重するとともに、監査等委員会は指名報酬委員会と連携を進めております。議　長 ：常勤監査等委員　堀川　健構成員：監査等委員以外の取締役：足立 光、笹俣 弘志d 執行役員体制　経営の効率性を高めるため、執行役員制を採用しております。執行役員制の採用により企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会が重要な経営課題に集中できる体制を整える一方で、業務執行役員による迅速な会社運営の実現を図ります。e 幹部会議　業務執行に関する取締役会付議事項や、経営戦略の検討、人事政策の検討、新商品の企画を必要に応じて事前審議し、取締役会決議事項の具体的な業務執行方法の審議を行う機関として幹部会議を設置し、定例で毎日会議を開催しております。幹部会議は常勤取締役の他、指名された者を出席者とし、協議を経て検討を重ね議論いたします。議　長 ：代表取締役社長　大西　洋平構成員：執行役員　杉元 将二　執行役員　今井 新　執行役員　伊藤 翔哉　執行役員　藤岡 礼記　　　　 　執行役員　佐藤 洋志　執行役員　松江 朝子f コンプライアンス・リスク管理委員会　当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底およびリスク管理が必要不可欠であると考え、「コンプライアンス管理規程」、「リスク管理規程」をそれぞれ制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知するとともに、市場、情報セキュリティ、労務、商品の品質・安全、各種法規制等の様々な経営上のリスクについて検討、対策をしております。また委員会を通して意見交換や勉強会にて知識向上を目的としております。代表取締役を委員長とし委員は各部門を所管する役員の中から選任しております。商品の品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー（利害関係者）、ならびに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。議　長 ：代表取締役社長 大西 洋平構成員：執行役員　杉元 将二　執行役員　今井 新　執行役員　伊藤 翔哉　執行役員　藤岡 礼記　　　　 執行役員　佐藤 洋志　執行役員　松江 朝子　常勤監査等委員　堀川　健g サステナビリティ委員会　当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、これまで以上に社会課題の解決と事業の成長を両立したサステナビリティ課題への取組みを強力に進めるため、2022年１月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ経営の実現に向けた、経営方針や経営計画に対するサステナビリティの観点での検証を行うとともに、サステナビリティ課題に対する審議を行い、その結果を取締役会に答申してまいります。議　長 ：代表取締役社長 大西 洋平構成員：執行役員　杉元 将二　執行役員　今井 新　執行役員　伊藤 翔哉　執行役員　藤岡 礼記　　　　　 執行役員　佐藤 洋志　執行役員　松江 朝子３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、2022年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。また、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送2022年３月25日開催の第15回定時株主総会においては、３月８日に発送しており、発送日と同日に当社コーポレートサイトへ掲載しました。集中日を回避した株主総会の設定当社の決算月は12月であり、集中日を避けた日程調整が可能となっております。多くの株主にご出席いただけるよう配慮して株主総会日を決定する方針です。電磁的方法による議決権の行使インターネットによる議決権行使を実施しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み今後検討すべき事項と考えております。招集通知（要約）の英文での提供今後検討すべき事項と考えております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表当社コーポレートサイトにディスクロージャーポリシーを掲載しております。https://i-ne.co.jp/policy/disclosure/個人投資家向けに定期的説明会を開催 必要に応じて説明会の開催を行っております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催四半期決算及び年度決算終了後に機関投資家やアナリスト向けの決算説明会を定期的に開催し、代表取締社長が説明を行っております。また、決算説明会の模様はウェブサイト上でライブ配信し、決算説明会終了後すみやかに当社コーポレートサイト上での配信を行っております。海外投資家向けに定期的説明会を開催 今後検討すべき事項と考えております。IR資料のホームページ掲載当社コーポレートサイトのIRサイト上に、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書、決算説明会資料、株主総会の招集通知、決議通知等を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置経営管理本部内にIR担当部門を設置しております。代表者自身による説明の有無なしありなし３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社では、信頼される誠実な企業を目指して、社会に対する責任ある行動を「コンプライアンス規程」に定め、コンプライアンス体制の確立と企業倫理の実践に努めております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施当社は、CSR活動として一般社団法人moretreesを通じた国内外の植林活動に対し、寄付を行っております。また、ボトル容器をバイオマスPETへの切り替え等、多様な環境・社会課題に向けた取り組みを積極的に実施しております。当社のコーポレートサイト上にて、ESG関連情報を掲載しております。https://i-ne.co.jp/business/csr/ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定当社のコーポレートサイト上のIRサイト内に、当社の情報を速やかに発信し、投資家の皆様が当社の状況を確認できる体制を構築し、招集通知とは別に株主通信等を株主の方々に送付する等、株主や投資家の皆様に対して積極的なディスクロージャーを実施してまいります。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスポリシー」を定める。（2）取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び推進を行う。また、委員会で決定された「コンプライアンス・プログラム」に基づき、定期的な研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。（3）法令遵守上疑義のある行為等の内部通報に関して、「内部通報制度規程」に基づき、通報者に不利益を及ぼさないことを保証した内部通報制度（ホットライン）を運用する。（4）内部監査室において、内部監査に係る諸規程に従い、当社グループ全体の業務の適正に関する内部監査を実施し、必要に応じてコンプライアンスに関する指導を行う。２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）主要リスクをコンプライアンスリスク、風評リスク、オペレーショナルリスク、災害リスク、品質リスク、環境リスク及び情報漏えいリスクであると認識し、管理するための規程として「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を推進する。（2）リスク管理に関するグループ全体のリスク対策の基本方針の策定、リスク対策実施状況の点検・フォロー及びリスクが顕在化した時のコントロールを行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。重大なリスクが顕在化した時には対策本部を設置し、被害を最小限に抑制する。（3）危機発生時の対策として、「事業継続計画ガイドライン」を定め、事業継続計画、危機管理計画、災害対策計画等を策定し、災害時を想定した避難訓練や、事業継続管理に関わる教育を行う。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会の運営に関する「取締役会規程」を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。（2）取締役及び執行役員の職務分掌を定める。また、取締役の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう「職務権限規程」等の社内規程を定める。（3）事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。４．当社及びその子会社から成る企業集団（グループ会社）における業務の適正を確保するための体制（1）各子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため「関係会社管理規程」及び関連規則を定め、子会社はこれらの規程及び規則に基づき業務を適正に推進するため諸規程を定め、経営内容及び業務執行については定期的に当社取締役会に報告する。（2）コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な委員会は、各子会社を視野に入れて活動することとし、各子会社の代表者は重要なリスクについてコンプライアンス・リスク管理委員会にて報告する。（3）内部監査室は、各子会社の監査を実施又は統括し、各子会社が当社の内部統制に準拠した体制を構築し、適正に運用するよう監視、指導する。５．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む。以下同じ）し、文書の整理及び保管、保存期限及び廃棄ルール等を定めた「文書管理規程」に基づき、適正な保存及び管理を行う。（2）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関　　する事項、並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会の職務は、内部監査室にその補助を委嘱する。（2）内部監査室の使用人の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。（3）内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会その他重要な会議への監査等委員である取締役の出席を通じて職務の執行状況を報告する。また、内部監査室は内部監査の実施状況及び業務の状況を監査等委員会に報告する。このほか、監査等委員である取締役からの求めに応じ、業務及び財産の状況を報告する。（2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社及び各子会社における重大な法令違反、その他コンプライアンス及び主要リスクに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告する。（3）監査等委員である取締役は、内部統制に関わる各種委員会及び主要会議体にオブザーバーとして出席するとともに、当社の重要な意思決定の文書である稟議書を閲覧する。８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員である取締役は、取締役会に加え必要に応じて重要な会議等に出席するほか、内部監査室、監査法人と相互に連携を図り、監査の実効性を高める。（2）監査等委員である取締役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査等委員である取締役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。（3）監査等委員会の監査が実効的に行われることを目的に、代表取締役と監査等委員会は、定期的に意見交換を行う。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断することを基本方針といたします。また、必要に応じて警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的且つ速やかに対応いたします。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―　現時点では、ステークホルダーとの円滑な関係の構築や、企業価値の増大に向けた施策を理解して頂く事が最も重要であると考えているため、買収防衛策を取り入れる予定はありません。しかしながら、今後の経営環境の変化に応じて、必要な買収防衛策を株主の同意のもと導入する可能性は十分にあると考えております。