クリエイト・レストランツ・ホールディングス（3387） – 2022年２月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

　2022年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2022年４月14日上場会社名株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス上場取引所東コード番号3387URLhttps://www.createrestaurants.com代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)川井潤問合せ先責任者(役職名)取締役CFO経理部管掌(氏名)大内源太(TEL)03(5488)8022定時株主総会開催予定日2022年５月27日配当支払開始予定日2022年５月13日有価証券報告書提出予定日2022年５月30日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（　機関投資家・アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期78,3245.27,633－7,134－6,660－5,919－7,138－2021年２月期74,425△46.6△14,181－△15,021－△15,571－△13,874－△15,804－基本的１株当たり当期利益希薄化後１株当たり当期利益親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率売上収益営業利益率円銭円銭％％％2022年２月期30.5830.5829.04.89.72021年２月期△74.28△74.28△83.4△9.6△19.1(参考)持分法による投資損益2022年２月期－百万円2021年２月期－百万円調整後EBITDA2022年２月期27,088百万円（428.0％）2021年２月期5,130百万円（△79.7％）(注１)「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」をもとに算定しております。(注２)前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期損失において、連結子会社の発行するストックオプションの行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。(注３)当社グループの業績の有用な比較情報として、調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAの定義、計算方法につきましては、添付資料の２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。　（２）連結財政状態資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率１株当たり親会社所有者帰属持分百万円百万円百万円％円銭2022年２月期133,60530,73023,78817.8113.192021年２月期161,96623,26417,05210.591.30（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年２月期27,109△759△42,20621,5022021年２月期409△3,85522,84337,312　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)親会社所有者帰属持分配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年２月期－0.00－0.000.00－－－2022年２月期－1.50－3.004.5091914.74.42023年２月期(予想)－3.00－3.006.0028.0　　　　３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）(％表示は、対前期増減率)売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期115,00046.87,300△4.46,800△4.75,100△23.44,500△24.021.41(参考)調整後EBITDA2023年２月期（予想）24,700百万円（△8.8％）※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規―社(社名)　―、除外―社(社名)　―　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年２月期212,814,284株2021年２月期189,445,284株②期末自己株式数2022年２月期2,656,151株2021年２月期2,662,150株③期中平均株式数2022年２月期193,548,023株2021年２月期186,781,429株　　(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を含めております。(参考)個別業績の概要１．2022年２月期の個別業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期5,78363.72,175－2,884－3,323－2021年２月期3,533△38.2△355－△302－△3,893－　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年２月期17.17－2021年２月期△20.84－　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年２月期73,68326,66836.2126.902021年２月期84,8017,4488.839.88(参考)自己資本2022年２月期26,668百万円2021年２月期7,448百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を参照してください。　株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 決算短信○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… ３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… ４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… ４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… ５３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ６（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………… ６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… ８（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 14　－　1　－株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当連結会計年度の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けました。政府から発令されていた２度目の緊急事態宣言は３月に解除され、経済活動は一旦持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大により４月以降においても緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用が断続的に行われ、2022年２月末日時点では31都道府県にまん延防止等重点措置が適用されておりました。しかしながら、足許においては、ワクチン３回目接種の加速や治療薬の普及が図られること等により、経済活動の持ち直しが期待されております。外食産業におきましては、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加えて、政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用に係る各種要請等により、営業自粛や営業時間短縮等に伴う客数の減少が断続的に続きましたが、各自治体による協力金制度の下支えもあり、厳しい経営環境には改善がみられました。こうした中、当社グループにおきましては、感染拡大防止に協力するとともに、お客様及び従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、一定期間において多くの店舗を一時休業いたしました。その一方で、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備し、維持しております。また、８月に立ち上げたDX推進室の主導により、グループにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの一環として、モバイルオーダーの導入や、業態に合わせたアプリの活用等に注力し、更には、９月に設立した連結子会社ＳＦＰホールディングス社との購買企画機能を担う合弁会社によるサプライチェーンマネジメントの強化によって、コストダウンや食材価値の最大化を推進いたしました。これらの対応策により、依然新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けたものの、売上収益の減少に対応できる体制を整備することができ、その結果、当連結会計年度において営業利益及びその他の各段階利益において黒字が確保できました。また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保したほか、11月に公募増資、12月に第三者割当増資による資本調達を実施し、財務面の安定性の強化を図りました。また、2023年２月期からの再成長期間にむけて、2022年２月には借入金の一部返済を実施することで、手元流動性の水準を適正化し、債務圧縮による金利負担の軽減と、財務体質の改善を図りました。なお、当社グループの店舗数に関しましては、新規出店13店を行う一方で、業態変更12店、退店53店を実施し、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,037店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上収益は78,324百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は7,633百万円（前連結会計年度は営業損失14,181百万円）、税引前利益は7,134百万円（前連結会計年度は税引前損失15,021百万円）、当期利益は6,660百万円（前連結会計年度は当期損失15,571百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,919百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失13,874百万円）となりました。また、調整後EBITDAは27,088百万円（前連結会計年度比428.0％増）、調整後EBITDAマージンは34.6％（前連結会計年度は6.9％）、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は17.8％（前連結会計年度は10.5％）となりました（注）。（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDAを用いております。調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100報告セグメントにつきましては、当社は飲食事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。　－　2　－株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 決算短信（ＣＲカテゴリー）当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニング及び株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託運営を行っております。当連結会計年度におきましては、株式会社クリエイト・レストランツが「CHEESE RESTAURANT RICOTTA」を出店したことにより、１店舗の新規出店、28店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は30,098百万円となり、連結店舗数は526店舗となっております。（ＳＦＰカテゴリー）ます。（専門ブランドカテゴリー）ます。（海外カテゴリー）当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良商店」、「おもてなしとりよし」ブランド等の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。当連結会計年度におきましては、都市部に海の幸・ごはん処「磯丸水産食堂」を出店したことにより、１店舗の新規出店、13店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は10,404百万円、連結店舗数は215店舗となっており当カテゴリーは、当社の国内子会社である株式会社ＬＧ＆ＥＷ、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲホールディングス、株式会社ルートナインジー、株式会社遊鶴及び株式会社いっちょうが運営する店舗で構成されております。当連結会計年度におきましては、株式会社ＫＲホールディングスが「かごの屋」、「GOCONC」、「かやぶきの森珈琲」を、株式会社いっちょうが「海山亭いっちょう」を出店したことに加え、株式会社ＫＲホールディングスが３店舗を業務受託したことにより、７店舗の新規出店、９店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は26,772百万円、連結店舗数は241店舗となっており当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreate restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、台湾にて展開している台湾創造餐飲股份有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているCreateRestaurants NY Inc.及びIl Fornaio (America) LLCが運営する店舗で構成されております。当連結会計年度におきましては、香港にて「もみじ茶屋」を、米国にて「更科堀井」を、タイにて「かごの屋」を出店したことにより、４店舗の新規出店、３店舖の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は12,340百万円、連結店舗数は55店舗となっております。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、133,605百万円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が15,809百万円、有形固定資産が10,110百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、102,874百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。この主な要因は、社債及び借入金が28,877百万円、リース負債が5,629百万円減少したこと等によるものであります。　当連結会計年度末の資本は、30,730百万円（前連結会計年度比32.1％増）となりました。　－　3　－株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが27,109百万円の資金増(前連結会計年度は409百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが759百万円の資金減(前連結会計年度比80.3％減）、財務活動によるキャッシュ・フローが42,206百万円の資金減(前連結会計年度は22,843百万円の収入)となり、更に換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は21,502百万円（前連結会計年度比42.4％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は27,109百万円となりました。この主な要因は、減価償却費16,429百万円、税引前当期利益7,134百万円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は759百万円となりました。この主な要因は、差入保証金の回収による収入1,076百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,376百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は42,206百万円となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入16,310百万円、株式の発行による収入16,090百万円があった一方で、短期借入金の純減額32,145百万円、、その他資本性金融商品の償還による支出15,000百万円、リース負債の返済による支出13,146百万円、長期借入金の返済による支出12,623百万円等によるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移親会社所有者帰属持分比率（％）時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2022年２月期17.8114.01.580.0（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。　２.上記指標の計算式は以下のとおりであります。親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額（自己株式控除後）／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債(リース負債は除く)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（４）今後の見通し次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や治療薬の開発の進行等により経済活動が正常化へ向かうことが期待される一方、新たな変異株による感染再拡大の懸念もあり、引き続き感染状況に応じて売上収益が左右される不安定な時期が続くものと思われます。今後の同ウイルスの終息時期や影響の程度は依然として不透明であるものの、テレワークの浸透やデジタル化の加速などにより、お客様のライフスタイルは変化しており、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。外食業界におきましては、長引くコロナ禍により、店舗の退店や廃業も相次いでおり、人財の流出が引き続き懸念されるほか、原材料コストや人件費についても上昇が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が予想されます。　－　4　－株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 決算短信このような環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んだコストの徹底削減により実現した筋肉質な経営体制を、引き続き維持強化してまいります。そして、成長戦略の３本の柱である「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」、「グループ連邦経営の更なる進化」、「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」をもとに、サステナブルな利益成長を目指してまいります。具体的には、変化したお客様のニーズに合わせて、立地や業態を見極めた上で新規出店や業態変更、M&A等に取り組んでまいります。また、持株会社機能強化によるグループシナジーの一層の発揮や、グループ事業会社による商品力・サービス・専門性の向上を図ってまいります。さらに、DX推進による生産性の向上としてバックオフィス業務の効率化の促進や、店舗におけるモバイルオーダーや配膳ロボットの導入等により、お客様の利便性向上及び人財不足への対応を進めてま以上を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、緩やかに回復に向かうことを前提に、2023年２月期の通期業績予想といたしましては、売上収益1,150億円、営業利益73億円、税引前利益68億円、当期利益51億円、親会社の所有者に帰属する当期利益45億円を見込んでおります。また、調整後EBITDAは247億円、調整後EBITDAマージンは21.5％を見込んでおります。当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症へ対応しつつ、利益の確保を図ってまいりますが、新型コロナウイルス感染症の更なる継続が生じた場合等には、当社グループの業績予想に影響を与える可能性がありまいります。す。（注）上記の業績予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は、国内外のM&A推進に向けた基盤整備、資本市場における国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計基準統一による経営管理の最適化等を目的として、2019年２月期末より、国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財務諸表を開示しております。　－　5　－株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 決算短信３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書資産流動資産現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権その他の金融資産棚卸資産その他の流動資産流動資産合計非流動資産有形固定資産のれん無形資産その他の金融資産繰延税金資産その他の非流動資産非流動資産合計資産合計前連結会計年度(2021年２月28日)（単位：百万円）当連結会計年度(2022年２月28日)37,3125,2872836592,20745,75071,69223,0607,11710,1474,18711116,216161,96621,5024,6763096751,52128,68561,58223,3096,2979,0963,961671104,919133,605　－　6　－株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(2021年２月28日)（単位：百万円）当連結会計年度(2022年２月28日)負債及び資本負債流動負債営業債務及びその他の債務社債及び借入金リース負債その他の金融負債未払法人所得税等引当金その他の流動負債流動負債合計非流動負債社債及び借入金リース負債退職給付に係る負債引当金繰延税金負債その他の非流動負債非流動負債合計負債合計資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他資本性金融商品その他の資本の構成要素親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分資本合計負債及び資本合計2,44940,29811,360845232,1467,79664,65929,96737,4087743,3432,04950074,042138,7021,0123,26714,832△618△1,250△18917,0526,21123,264161,9662,0569,12110,516963612,2847,58132,01832,26632,6227913,2751,64825070,855102,87420,27350－4,381△1,24633023,7886,94230,730133,605　－　7　－株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)（単位：百万円）当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書売上収益売上原価売上総利益販売費及び一般管理費その他の営業収益その他の営業費用営業利益又は営業損失(△)金融収益金融費用税引前当期利益又は税引前当期損失(△)法人所得税費用当期利益又は当期損失(△)当期利益の帰属親会社の所有者非支配持分当期利益又は当期損失(△)親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益(円)基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)74,425△21,23453,191△75,89613,199△4,675△14,18114△854△15,021△549△15,571△13,874△1,697△15,571△74.28△74.2878,324△21,99356,330△72,11527,505△4,0867,633143△6417,134△4746,6605,9197406,66030.5830.58　－　8　－連結包括利益計算書当期利益又は当期損失(△)その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目確定給付制度の再測定項目合計純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額項目合計その他の包括利益合計当期包括利益当期包括利益の帰属親会社の所有者非支配持分当期包括利益株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)△15,571（単位：百万円）当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)6,660△41△415195194787,1386,4137257,1381515△248△248△232△15,804△14,110△1,693△15,804　－　9　－株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 決算短信（３）連結持分変動計算書前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)2020年３月１日残高1,0123,153－ 13,244 △1,252親会社の所有者に帰属する持分その他の資本の構成要素(単位：百万円)資本金資本剰余金その他資本性金融商品利益剰余金自己株式在外営業活動体の換算差額確定給付制度の再測定合計合計非支配持分資本合計－－－－－－－－－－－－△3116－－－－－ 14,832△0113－14,832－ △13,874－5816,2167,89924,115－ △13,874 △1,697 △15,571－－－ △24811 △236 △2364 △232－ △13,874－ △24811 △236 △14,110 △1,693 △15,804－－11－－11－－－－11－－△31165－－1116－△11△11－－ 14,832－ 14,832－1△11△1114,94705114,953－－－－－－58－－－－－－－当期損失(△)その他の包括利益当期包括利益連結子会社に対する持分変動に伴うその他資本剰余金の増減株式報酬取引その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他資本性金融商品の発行その他所有者との取引額等合計2021年２月28日残高1,0123,26714,832 △618 △1,250 △189－ △18917,0526,21123,264　－　10　－株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)2021年３月１日残高1,0123,26714,832 △618 △1,250 △189－ △18917,0526,21123,264親会社の所有者に帰属する持分その他の資本の構成要素(単位：百万円)資本金資本剰余金その他資本性金融商品利益剰余金自己株式在外営業活動体の換算差額確定給付制度の再測定合計合計非支配持分資本合計△9629628,0888,088－△85△8,0888,088－－－－△1123－－ 5,919－－－ 5,919－ △280－－－－－－－－－29－－－△26－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－33－519519－△26△26－ 5,9197406,660493493493△154786,4137257,138－ △280－ △280－ 16,176－ 16,176－－－－－26－△55－△1123－－－－4－－△55－－2123－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－26－－－26－－ △167 △14,832－－ △15,000－ △15,000－－ △642－ △642－ △642当期利益その他の包括利益当期包括利益配当金減資新株の発行株式発行費用資本金から資本剰余金への振替連結子会社に対する持分変動に伴うその他資本剰余金の増減株式報酬取引その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他資本性金融商品の償還その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額その他所有者との取引額等合計△96217,006 △14,832 △919△0－－－2633220533272022年２月28日残高5020,273－ 4,381 △1,24633033023,7886,94230,730　－　11　－株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)（単位：百万円）当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期利益又は税引前当期損失(△)減価償却費減損損失受取利息支払利息固定資産売却損益(△は益)固定資産除却損棚卸資産の増減営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)退職給付に係る負債の増減(△は減少)引当金の増減(△は減少)その他の増減小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人所得税の支払額法人所得税の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入資産除去債務の履行による支出無形資産の取得による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー△15,02117,3143,810△14650△2553318326417△2,339△3,0372,27414△359△1,5190409△68585△3,2866△921△122△164569△454△3,8557,13416,4293,302△8641026△63599284△422△41227,3384△338△85796227,109△333330△1,37661△336△24△1201,076△36△759　－　12　－株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)（単位：百万円）当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出株式の発行による収入社債の償還による支出リース負債の返済による支出配当金の支払額その他資本性金融商品の発行による収入その他資本性金融商品の償還による支出その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額非支配持分からの払込による収入非支配持分への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高17,03615,634△11,827－△406△12,476△214,832－－2△05122,843△219,39317,91837,312△32,14516,310△12,62316,090△423△13,146△284－△15,000△990△02346△42,206△15,80937,31221,502　－　13　－株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 2022年２月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)した会計方針と同一であります。当社グループの当連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。IFRS新設・改訂の概要IFRS第16号リースCOVID-19に関連した2021年６月30日以降の賃料減免に関する会計処理を改訂本改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長されてお当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を前連結会計年度より引き続き適用しております。また、本便法の適用により当連結会計年度における税引前当期利益が876百万円増加しております。　 当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、記載を省略しております。ります。(セグメント情報)(１株当たり情報)　 基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株　当たり当期損失、及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)当期利益調整額子会社の発行する潜在株式に係る調整額希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は当期損失(△)発行済普通株式の加重平均株式数(株)希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)(円)希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)(円)逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要△13,874－△13,874186,781,429186,781,429△74.28△74.28連結子会社の発行するストックオプション(ストックオプションの目的となる株式の数8,000株)193,548,023193,548,0235,919△05,91930.5830.58－(注)１.「基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)」及び「希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,997,304株、当連結会計年度1,994,476株)。２．前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期損失において、連結子会社の発行するストックオプション8,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。(重要な後発事象)　該当事項はありません。　－　14　－