タキヒヨー（9982） – 2022年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年4月14日東 名（氏名） 滝　 一夫（氏名） 横山　和仁配当支払開始予定日TEL 052-587-71112022年5月26日URL https://www.takihyo.co.jp（役職名） 代表取締役社長執行役員上場会社名 タキヒヨー株式会社コード番号 9982代表者問合せ先責任者 （役職名） 経営企画セクションリーダー定時株主総会開催予定日2022年5月25日有価証券報告書提出予定日 2022年5月30日決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無： 無（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催中止。HPに資料を 掲載し、質問等は電話、メールにて受付）1. 2022年2月期の連結業績（2021年3月1日〜2022年2月28日）売上高百万円56,57250,042営業利益経常利益％13.0△17.0百万円△2,228△1,018％――百万円△2,012△770――（注）包括利益 2022年2月期　　△1,884百万円 （―％） 2021年2月期　　△826百万円 （―％）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）％親会社株主に帰属する当期純利益百万円△2,025△1,121――％1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭△219.42△120.36円 銭――％△6.7△3.5％△4.4△1.7％△3.9△2.0（参考） 持分法投資損益2022年2月期 ―百万円2021年2月期 ―百万円※ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年2月期 28,916百万円2021年2月期 31,172百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高百万円47,04844,673百万円△5,167△630百万円29,14831,404百万円△118△111％61.569.8百万円5,7291,215(1) 連結経営成績2022年2月期2021年2月期2022年2月期2021年2月期(2) 連結財政状態2022年2月期2021年2月期（参考） 自己資本2022年2月期2021年2月期2. 配当の状況年間配当金第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末円 銭円 銭円 銭2021年2月期2022年2月期2023年2月期(予想)―――10.0010.0010.00―――期末合計配当金総額（合計）配当性向（連結）純資産配当率（連結）円 銭10.0010.0010.00円 銭20.0020.0020.00百万円％186 ―184 ――3. 2023年 2月期の連結業績予想（2022年 3月 1日〜2023年 2月28日）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期百万円54,300 ―％百万円△700 ―％百万円△500 ―％百万円△600 ―％円 銭△65.71（注）2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載しておりません。なお、2023年２月期を2022年２月期と同じ基準を適用したと仮定して算定した売上高の増減率は1.0％増となります。円 銭3,151.113,357.62百万円4,4043,877％0.60.6※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　無② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年2月期2022年2月期2022年2月期9,500,000 株 2021年2月期323,438 株 2021年2月期9,228,960 株 2021年2月期9,600,000 株315,891 株9,318,797 株（参考）個別業績の概要1. 2022年2月期の個別業績（2021年3月1日〜2022年2月28日）(1) 個別経営成績2022年2月期2021年2月期2022年2月期2021年2月期(2) 個別財政状態2022年2月期2021年2月期（参考） 自己資本売上高百万円55,05047,192％16.6△13.0営業利益百万円△2,515△1,354――％％経常利益百万円△1,962△1,147――（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円△1,861△909％――1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭△201.70△97.58――※ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円44,32241,917百万円25,89428,0822021年2月期 27,850百万円％57.966.42022年2月期 25,662百万円円 銭2,796.532,999.802. 2023年 2月期の個別業績予想（2022年 3月 1日〜2023年 2月28日）売上高経常利益当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期百万円53,000％―百万円△700％―百万円△720％―円 銭△78.85（注）2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の個別業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載しておりません。なお、2023年２月期を2022年２月期と同じ基準を適用したと仮定して算定した売上高の増減率は1.5％増となります。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況および今後の見通し …………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………21（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24７．その他 …………………………………………………………………………………………………26　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 1 -１．経営成績等の概況① 経営成績の分析（１）当期の経営成績の概況および今後の見通しは、厳しい状況で推移いたしました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続き個人消費が低迷する中、とりわけ衣料品支出当社は、重点施策として「既存卸売ビジネスの挽回」、「小売り事業の強化」、「特長ある商品群の企画・提案」、「異業種との協業」に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高は56,572百万円、前期比13.0％の増収となったものの、原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、生産委託工場の工賃上昇など、第３四半期以降に急ピッチで上昇した影響を強く受け、売上総利益率が17.3％と前期比2.8ポイント低下いたしました。また、売上高の増加に伴い物流費や物件費など販売費及び一般管理費が12,007百万円、前期比8.4％の増加となった結果、営業損失は2,228百万円（前期は営業損失1,018百万円）、経常損失は2,012百万円（前期は経常損失770百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,025百万円（前期は純損失1,121百万円）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。＜アパレル・テキスタイル関連事業＞り営業損失が拡大することとなりました。　売上高は50,091百万円（前期比13.1％増）となったものの、売上原価の上昇、販売費及び一般管理費の増加によ　概ね前年並みに推移し、売上高は850百万円（前期比2.4％増）となりました。　売上高は5,631百万円（前期比13.9％増）となりました。＜賃貸事業＞＜その他＞② 今後の見通ししいと考えております。　衣料品市場の停滞が続く中、原材料・海上運賃・工賃の高止まり、円安の進行など、今年度も事業環境は非常に厳　今年度も当社は「既存卸売ビジネスの挽回」、「特長ある商品群の企画・提案」など中期的な課題に取り組んでまいります。加えて収益力の挽回に向け、受注活動段階から、品番毎の適正利益確保に全力を尽くしてまいります。あわせて事業の再構築に着手し、固定費の削減に取り組んでまいります。　こうした取り組みを加速するために、３月１日付けで組織改編を行い、アイテム・年代・テイストを越えてトータルで企画提案を進める体制を指向するとともに、取締役および執行役員の若返りを行い、マネジメント体制を刷新してまいります。　2023年２月期の連結業績予想につきましては、売上高54,300百万円、営業損失700百万円、経常損失500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失600百万円を見込んでおります。引き続き純損失計上の見込みでありますが、損失額を縮小するとともに、早期の黒字化に向け取り組んでまいります。（２）当期の財政状態の概況(資産)す。(負債)流動資産は、前連結会計年度末比2,768百万円増加し、21,599百万円となりました。これは主として、現金及び預金が656百万円、受取手形及び売掛金が987百万円、商品及び製品が648百万円増加したことなどによるものでありま　固定資産は、前連結会計年度末比393百万円減少し、25,449百万円となりました。これは主として、投資有価証券が530百万円減少したことなどによるものであります。　この結果、総資産は、前連結会計年度末比2,374百万円増加し、47,048百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比4,630百万円増加し、17,900百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が1,710百万円減少しましたが、借入金が6,160百万円増加したことなどによるものであります。　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 2 -(純資産)純資産は、前連結会計年度末比2,256百万円減少し、29,148百万円となりました。これは主として、利益剰余金が2,413百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ526（３）当期のキャッシュ・フローの概況百万円（13.6％）増加の4,404百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により減少した資金は、5,167百万円（前期は630百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,902百万円、売上債権が978百万円増加、たな卸資産が554百万円増加、仕入債務が1,710百万円減少となったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、118百万円（前期は111百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が128百万円、投資有価証券の売却による収入が314百万円となった一方で、定期預金の預入による支出が258百万円、有形固定資産の取得による支出が264百万円となったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、5,729百万円（前期は1,215百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が800百万円、配当金の支払額が185百万円、自己株式の取得による支出が186百万円となった一方で、短期借入金の増加額が6,960百万円となったことなどによるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率（％）時価ベースの自己資本比率（％）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）　 自己資本比率：自己資本／総資産　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産2021年２月期2022年２月期69.836.4――61.523.7――　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額　 （注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。4．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。　業績の動向、配当性向、配当利回り、市場ニーズに応える商品開発及び将来を展望した事業展開の投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、積極的かつ安定した配当を継続することを基本方針としております。　このような基本方針のもと、当期末におきましては、１株につき10円の配当を予定しております。従いまして、中間配当の10円と合わせて、当期の１株当たり年間配当金は20円となります。次期の１株当たり配当につきましては、中間配当10円と期末配当10円を合わせ、年間20円を予定しております。　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 3 -（５）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、継続して営業損失（３期連続）およびマイナスの営業キャッシュ・フロー（２期連続）を計上しております。当連結会計年度においては、原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、生産委託工場の工賃上昇などに伴い売上総利益率が低下し、特に第４四半期（12月～２月）で多額の損失を計上した結果、通期で多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらの影響は翌連結会計年度に及ぶ可能性があり、引き続き厳しい収益状況が見込まれております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。このような状況を早期に解消するために当社グループは、「（１）当期の経営成績の概況および今後の見通し ②今後の見通し」に記載の取り組みにより、赤字の削減を進めてまいります。なお、資金面においては、当連結会計年度末において現金及び預金4,533百万円を有しており、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、時価のある投資有価証券3,100百万円、担保に供していない土地16,875百万円を保有しております。更に、純資産残高29,148百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。２．企業集団の状況当社グループは当社及び連結子会社６社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。　海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務　国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売　株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業を行っております。を行っております。務を担っております。ます。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。賃貸事業 …………………………………当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っておりその他 ……………………………………当社は合成樹脂、化成品等の販売、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営をしております。　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 4 -以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。３．経営方針（１）会社の経営の基本方針（２）目標とする経営指標努めて参ります。当社は、「客六自四」「謙虚利中」「信用第一」を不変の経営哲学とし、常にお客さまのニーズ、ライフスタイルに敏感にお応えする衣料関連商品を提供し続けることを基本方針としております。当社は、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、企業価値の向上に４．会計基準の選択に関する基本的な考え方ります。当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 5 -５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券出資金長期貸付金退職給付に係る資産長期差入保証金保険積立金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)(単位：百万円)3,87710,0833,86831123857△1118,8304,416△2,0612,354323△2161061,754△3061,44816,80320,7133,736762221-1,01212434180△785,05325,84344,6734,53311,0714,51626351,429△1521,5994,539△2,1302,408323△243801,795△3521,44216,87520,8063,2056721188694291,009180△724,57425,44947,048　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 6 -負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払法人税等賞与引当金返品調整引当金移転費用引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務退職給付に係る負債役員退職慰労引当金資産除去債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)(単位：百万円)4,93240800311,6611009419-3157,9943,275429157207612881,2515,27413,2693,6224,14822,725△64629,8491,2311070△50341,32323131,40444,6733,2227,0001,9251,786507092144532014,5251,3504755157171613141,2183,37417,9003,6224,14820,311△63027,4521,051303049581,46323129,14847,048　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 7 -（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)50,04239,98510,057△610,0632,2962824,1101,32111,081△1,018411946921762552797811271069-11711034340251982953576156,57246,7989,774△59,7792,5885454,2764071,0131,40912,007△2,2288616934831572012627212864132993713–6570305305△770△2,012売上高売上原価売上総利益返品調整引当金繰入額差引売上総利益販売費及び一般管理費運賃諸掛広告宣伝費及び販売促進費販売費及び一般管理費合計給料及び手当賞与福利厚生費賞与引当金繰入額退職給付費用旅費及び交通費通信費賃借料減価償却費その他営業損失（△）営業外収益受取利息受取配当金為替差益雇用調整助成金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損支払手数料貸倒損失その他営業外費用合計経常損失（△）特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 8 -特別損失減損損失移転費用引当金繰入額その他特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純損失（△）前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)205-7327811913133△988△1,121△1,1211334516195131△8122△1,902△2,025△2,025　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 9 -連結包括利益計算書当期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)△1,121(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)278△3△627295△826△826△2,025△17919610023140△1,884△1,884　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 10 -（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計3,6224,14824,131△57031,332△279△1,121△279△1,121△109△109△43227当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高–△1,406△76△1,4823,6224,14822,725△64629,849その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権 純資産合計9531100△4361,02725932,6192782781,231△3△3107–0△6△6△502727342952951,323△27△27231△279△1,121△10927267△1,21531,404　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 11 -　当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計3,6224,14822,725△64629,849△185△2,025△203△185△2,025△186-△186203当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の消却株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の消却株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高–△2,41316△2,3963,6224,14820,311△63027,452その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権 純資産合計1,2311070△50341,32323131,404△179△1791,051196196303–010010049232358140140–1,46323129,148△185△2,025△186-140△2,256　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 12 -（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純損失（△）減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）返品調整引当金の増減額（△は減少）移転費用引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)△988277205△2△4△6–△123△19△11640△5351△3131,200△483119△181△130△3169△511115△42△193△630△358△59△118444–459△38△111△1,902277133△3△1△545△24△3-△9937△30516△0-△978△554△1,71016△6387196△5,036△36△190△5,167△258128△264△560-31413126△121△118　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 13 -財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額自己株式の取得による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)403,000△1,375△280△109△591,215△24713,4063,8776,960-△800△185△186△585,729835263,8774,404　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 14 -（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　 (1) 連結子会社の数　　６社連結子会社の名称ティー・ティー・シー㈱、瀧兵香港有限公司、ティー・エフ・シー㈱、タキヒヨー（上海）貿易有限公司、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ、タキヒヨー韓国㈱　(2) 非連結子会社はありません。２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため持分法の適用はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。なお、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を連結しており、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うことにしております。他の連結子会社の事業年度末日と連決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平結決算日は一致しております。４．会計方針に関する事項　 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　① 有価証券　その他有価証券時価のあるもの均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法　 ② たな卸資産　ａ 商品　主として移動平均法による原価法ｂ 製品・仕掛品・原材料主として個別原価法による原価法ｃ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法　 ③ デリバティブ時価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 15 -ます。用しております。　③ リース資産　④ 長期前払費用ます。(3) 重要な引当金の計上基準　① 貸倒引当金　② 賞与引当金　③ 返品調整引当金　④ 移転費用引当金　⑤ 役員退職慰労引当金(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　① 有形固定資産（リース資産を除く）ます。定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(少額減価償却資産)取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。　② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。タキヒヨー㈱は返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、損失見込額を計上しております。事業所の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。タキヒヨー㈱は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年５月23日（第96期定時株主総会）までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法　① 退職給付見込額の期間帰属方法期間定額基準によっております。　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 16 -繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振(6) 重要なヘッジ会計の方法　① ヘッジ会計の方法当処理を採用しております。　② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建金銭債権債務　③ ヘッジ方針　④ ヘッジ有効性評価の方法の判定を省略しております。(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲限の到来する短期投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理　税抜方式によっております。(追加情報)(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)主として、当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であり、入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、一旦感染拡大が収束した後も、再流行の拡大等から世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。当該感染症について翌連結会計年度中も影響が継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。(セグメント情報等)(セグメント情報)１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」及び「賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。　「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタイル等の企画・製造・販売をしております。　「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。に基づいております。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 17 -３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)報告セグメントアパレル・テキスタイル関連事業(百万円)賃貸事業(百万円)計(百万円)その他(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)外部顧客への売上高44,27045,1004,94250,04283070900541044,270△1,47570239445,1714,96550,136―△94△9450,042―50,042△933△89 △1,0234△1,01824,88018,55643,4371,35544,792△11944,673売上高セグメント間の内部　売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△)セグメント資産その他の項目　減価償却費1301372689277―277　有形固定資産及び　無形固定資産の増加額(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業、新業186471205471392―79２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額態の小売事業等を含んでおります。には長期前払費用の増加額を含んでおります。３．セグメント資産の調整額△119百万円には、セグメント間消去△460百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産341百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。４．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等４百万円であります。５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)報告セグメントアパレル・テキスタイル関連事業(百万円)賃貸事業(百万円)計(百万円)その他(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)外部顧客への売上高50,09150,9415,63156,572―56,57285072922563050,091△2,6397233105△105―51,0145,66456,678△10556,572△2,076△155 △2,2324△2,22826,98918,46045,4491,93347,383△33447,048売上高セグメント間の内部　売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△)セグメント資産その他の項目　減価償却費1281412707277―277　有形固定資産及び　無形固定資産の増加額(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含191378152378344―34んでおります。２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 18 -３．セグメント資産の調整額△334百万円には、セグメント間消去△437百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産102百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。４．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等４百万円であります。５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。(関連情報)前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱しまむら16,948 アパレル・テキスタイル関連事業及びその他　 (単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱しまむら19,134 アパレル・テキスタイル関連事業及びその他　 (単位：百万円)２．地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報２．地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 19 -(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）報告セグメント賃貸事業(百万円)計(百万円)アパレル・テキスタイル関連事業(百万円)その他(百万円)全社・消去(百万円)合計(百万円)減損損失131―13174―205(注）「アパレル・テキスタイル関連事業」セグメントおよびその他(新業態の小売事業)において、固定資産の減損損失を計上しております。当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）報告セグメント賃貸事業(百万円)計(百万円)アパレル・テキスタイル関連事業(百万円)その他(百万円)全社・消去(百万円)合計(百万円)減損損失111―11121―133(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)１株当たり純資産額3,357円62銭 １株当たり純資産額3,151円11銭１株当たり当期純損失(△)(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である△120円36銭 １株当たり当期純損失(△)△219円42銭ため記載しておりません。　 ２. １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)３. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年３月１日当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2021年２月28日)至 2022年２月28日)純資産の部の合計額(百万円)純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち新株予約権)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)１株当たり当期純損失(△)親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)普通株式の期中平均株式数(千株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)該当事項はありません。31,404231(231)31,1729,284△1,121―△1,1219,318―29,148231(231)28,9169,176△2,025―△2,0259,228―　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 20 -前事業年度(2021年２月28日)当事業年度(2022年２月28日)(単位：百万円)2,8751,1988,7423,80624314615429△1217,4451,27915141,33615,84618,4913,6551,01610352482121-75251,00812458△755,93224,47141,9173,6031,6569,2864,449204141131,098△1520,4391,2241291,34315,84618,435102914121183682794573,1631,0161,002△685,40523,88344,322６．個別財務諸表（１）貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形売掛金商品前渡金前払費用リース債権その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地有形固定資産合計無形固定資産借地権ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式出資金長期貸付金前払年金費用長期滞留債権長期前払費用長期差入保証金保険積立金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 21 -前事業年度(2021年２月28日)当事業年度(2022年２月28日)(単位：百万円)2,6332,3051,67998180057619-2438,7433,275114157178612441,1585,09113,8353,6224,1484,1488061,38015,5001,72218,60319,409△64626,5331,20910701,31723128,08241,9171,0442,1588,0201,9251,837075144522315,3441,3500-157142612551,1153,08218,4273,6224,1484,1488061,37915,500△52516,35317,159△63024,3001,05830301,36223125,89444,3221年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債支払手形買掛金短期借入金リース債務未払金賞与引当金返品調整引当金移転費用引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務退職給付引当金役員退職慰労引当金資産除去債務繰延税金負債その他固定負債合計再評価に係る繰延税金負債負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金その他利益剰余金合計利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計負債純資産合計　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 22 -（２）損益計算書売上高売上原価売上総利益返品調整引当金繰入額差引売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）営業外収益受取利息及び配当金為替差益雇用調整助成金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損支払手数料貸倒損失その他営業外費用合計経常損失（△）特別利益抱合せ株式消滅差益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失減損損失移転費用引当金繰入額その他特別損失合計税引前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純損失（△）前事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)47,19237,7059,487△69,49310,848△1,354110-10966286426198279482057540205-65271201031△878△90955,05045,7239,326△59,33111,846△2,5154424330936103913–357-03053051334516195△1,85232△238△1,861△1,147△1,962　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 23 -（３）株主資本等変動計算書　前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)資本剰余金株主資本利益剰余金その他利益剰余金資本金資本準備金利益準備金資本剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計3,6224,1484,1488061,38215,5002,91420,603(単位：百万円)△279△909△41△279△909△4-△1—△1-△1,192△1,1933,6224,1484,1481,38015,5001,72219,409-806株主資本評価・換算差額等自己株式 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権 純資産合計△57027,80396410801,07325929,137△10932△279△909△10927-△279△909△10927-215△1,05428,082当期変動額合計△76△1,270当期末残高△64626,5331,209244244△1△1107–02432431,317△27△27231当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の処分固定資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の処分固定資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）　タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 24 -　当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)資本剰余金株主資本利益剰余金その他利益剰余金資本金資本準備金利益準備金資本剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計3,6224,1484,1488061,38015,5001,72219,409(単位：百万円)△185△185△1,861△1,861△203△203△11—-△1-△2,248△2,2503,6224,1484,1481,37915,500△52517,159-806株主資本評価・換算差額等自己株式 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権 純資産合計△64626,5331,20910701,31723128,082△186203△185△1,861△186–△185△1,861△186–45△2,187当期変動額合計当期末残高16△2,233△63024,300△150△1501,058196196303–04545–1,36223125,894当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の消却固定資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の消却固定資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 25 -７．その他（役員の異動）（2022年５月25日付予定）１．代表者の異動退任予定取締役２．その他の役員の異動新任取締役候補者（その他）単体商品別売上高品目代表取締役会長執行役員滝 茂夫（相談役に就任予定）取締役執行役員板倉 秀紀（現：執行役員ガーメント第１グループマネジャー）(単位：百万円、単位未満切捨て)第110期自 2020年３月１日至 2021年２月28日第111期自 2021年３月１日至 2022年２月28日売上高構成比売上高構成比増減率(△は減)レディスアパレルベビー・キッズアパレルテキスタイル・OEMホームウエアメンズアパレルその他19,63310,2845,7363,5002,3061,021％46.324.213.58.25.42.423,50710,7606,2813,8612,4511,881％48.222.112.97.95.03.9合計42,482100.048,743100.0※アパレル・テキスタイル関連事業以外の売上は含まれておりません。％19.74.69.510.36.384.214.7タキヒヨー株式会社（9982）2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）- 26 –