三陽商会（8011） – 中期経営計画（2023年2月期～2025年2月期）

中期経営計画（2023年2月期～2025年2月期）株式会社 三陽商会2022年4月14日内容1. 中期経営計画のサマリー2. 構造改革の継続推進3. 成長戦略• ブランド戦略• チャネル戦略• マーケティング戦略• EC戦略4. 資本戦略5. ESGへの取り組み• サステナビリティ• コーポレートガバナンス註：前期以前の数値は、特段の註釈が無い限り、新収益認識基準に簡易的に置き換えた参考値Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.2Mission, Vision, ValuesMission（＝経営理念）VisionValuesファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献します。高い価値創造力と強靭な収益力を併せ持った、またサステナブルな社会の実現に貢献することができる、エクセレント・カンパニーを目指す高品質・高品位・高付加価値商品を生み出すスキル優良なブランドポートフォリオとブランドビジネス遂行能力クリエイティブで且つ高い倫理観を持った社員優れた統治能力を持った経営者及び経営体制Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.3中期経営計画の全体像目指す2025/2月期のゴール売上高625億円売上総利益率63% 販管費率56%営業利益率7%DOE 2%再生プランで実行した構造改革施策継続によるKPI改善（オーガニックグロース）ブランド戦略チャネル戦略マーケティング戦略EC戦略• ブランドプレステージの向上• ポートフォリオ最適化• 基幹ブランドの直営店出店推進• 全社横串運営強化• OMO推進、顧客起点のマーケティングへの転換• デジタルマーケティング/CRMの強化• プラットフォーム整備• ブランディング強化+実店舗との相互補完体制確立成長戦略Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.4その他検討中の施策（ライセンシング事業拡大、海外事業展開、セグメント拡大、M&A等）三カ年計画3年後の2025年2月期には売上高625億円、営業利益43.8億円(営業利益率7.0％)を計画安定的な営業利益の確保と営業利益率の段階的向上を目指す2022/2月期2023/2月期2024/2月期2025/2月期計画対22/2月期対23/2月期参考）20191実績財務数値(:単位億円)主要財務指標売上高売上総利益販管費営業利益経常利益当期純利益売上総利益率販管費比率営業利益率経常利益率当期純利益率実績496.3295.3305.9-10.5-7.36.659.5%61.6%-2.1%-1.5%1.3%計画560.0347.2335.212.011.49.062.0%59.9%2.1%2.0%1.6%計画590.0368.8345.823.022.019.062.5%58.6%3.9%3.7%3.2%625.0393.8350.043.842.035.0126%133%114%–530%56.0%-5.6pt7.0%6.7%5.6%+9.1pt+8.2pt+4.3pt112%113%104%365%368%389%-3.9pt+4.9pt+4.7pt+4.0pt757.5448.6478.2-29.6-29.8-27.759.2%63.1%-3.9%-3.9%-3.7%63.0%+3.5pt+1.0ptCopyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.1. 2019年は変則14か月決算の為、2019/3-2020/2参考値5営業利益の推移計画達成の為の各施策効果をチャート化(単位:億円)6.314.815.915.940.314.013.543.822.0-10.512.02022/2月期営業利益売上増に伴う粗利増加粗利率の改善収益基準変更に伴う粗利増加収益基準変更に伴う販管費増新規投資に伴う販管費増2023/2月期営業利益売上増に伴う粗利増加粗利率の改善新規投資に伴う販管費増2025/2月期営業利益Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.6内容1. 中期経営計画のサマリー2. 構造改革の継続推進3. 成長戦略• ブランド戦略• チャネル戦略• マーケティング戦略• EC戦略4. 資本戦略5. ESGへの取り組み• サステナビリティ• コーポレートガバナンス註：前期以前の数値は、特段の註釈が無い限り、新収益認識基準に簡易的に置き換えた参考値Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.7粗利率改善の為の施策調達原価率の低減、プロパー販売比率の改善、インベントリーコントロールにより、2025年2月期売上総利益率63.0%を目指す定量目標：2025年2月期売上総利益率63.0%定性方針具体的施策調達原価率の低減生産上代倍率4.50倍を目指す（2022/2月期実績：4.38倍）• 主要仕入先との取り組み強化によるSCM最適化• 品番削減・MD集約による生産ロット拡大• アウトレット/EC専用商材拡充により高利益率の確保プロパー販売比率の改善プロパー販売強化によりプロパー販売比率70%超を目指す（2022/2月期実績：61%）• 品番削減・MD集約、売れ筋商品の期中追加• 店舗及びECでのプロパー訴求の強化、値引率の抑制とセール販売期間の短縮インベントリーコントロール仕入の20%プール枠を活用した過剰仕入の抑制• 仕入の20%をプール枠として活用し、期中の売れ行きを見極めながら柔軟に対応MDサイクル短縮化、QR体制構築による在庫回転率向上Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.8売上拡大に伴う変動費増加に加え、新規投資計画により、2025年2月期の販管費は350億円を計画再生プランにより削減した固定費は引き続き抑制、販管費率は2021年2月期に対して5.6pt圧縮販管費のコントロール販管費の三カ年計画(単位:億円)2022/2月期実績2023/2月期計画2024/2月期計画2025/2月期計画22/2月期差 施策335.2345.8350.0販管費計+44.1実質的には21.5億円の増加305.9207.017.814.136.830.2227.3234.3236.922.816.437.031.724.116.737.533.224.717.537.533.4販売費+29.9売上連動の消化売場家賃相当額は22/2月期差+22.6億円。その他に新規出店に伴う店舗運営コスト、プロモーション経費の増額を計画設備費+6.9新店出店に伴う店舗投資物流費+3.4売上/仕入に連動して増額人件費+0.7人件費は実績ベースで抑制管理費+3.2 固定費抑制、システム投資は継続販管費率61.6%59.9%58.6%56.0%-5.6ptCopyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.販売費：FA経費、掛率販売手数料、EC運営費、宣伝販促費等 設備費：売場設営費、不動産賃料、リース料、修繕費等 物流費：物流費 人件費：社員給与、法定福利厚生費等 管理費：間接部門経費、その他9内容1. 中期経営計画のサマリー2. 構造改革の継続推進3. 成長戦略• ブランド戦略• チャネル戦略• マーケティング戦略• EC戦略4. 資本戦略5. ESGへの取り組み• サステナビリティ• コーポレートガバナンス註：前期以前の数値は、特段の註釈が無い限り、新収益認識基準に簡易的に置き換えた参考値Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.10中期経営計画におけるブランド戦略ターゲット市場アッパーミドル市場で確固たるプレゼンスを構築し、この市場でのトップランナーを目指す一部ブランドについては、アッパーミドル市場で確立されたステイタスをベースにディフュージョン展開を通じたミドル市場への参入にチャレンジするCopyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.11ブランドポジショニング世帯年収(百万円)アッパー15百万円+1.7百万世帯アッパーミドル8-15百万円9.2百万世帯(構成比約18%) ミドル5-8百万円11.9百万世帯(構成比約23%) ローワーミドル3-5百万円12.1百万世帯(構成比約23%)16151498765432025年年齢別人口予測(百万人)201816141210864200-45-910-1415-1920-2425-29 30-34 35-3940-4445-4950-5455-5960-6465-6970-7475-7980-8485-8990-94 95-99Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.100+(歳)12ブランドポートフォリオ最適化事業領域対象ブランド戦略サマリー成長牽引領域Paul StuartEPOCA / EPOCA UOMOMACKINTOSH LONDONMACKINTOSH PHILOSOPHYBLUE LABEL/BLACK LABELCRESTBRIDGEEVEX by KRIZIA /AMACA/ TO BE CHIC / TRANS WORK/ THE SCOTCH HOUSESANYOCOAT / 三陽山長ECOALFCAST: / LOVELESS• ブランディングの更なる磨き込みによるブランドプレステージの向上• 積極投資• 既に一定の評価を得ているブランドバリューの最大化• 更なる効率化と安定収益構造の確立• 必要に応じた投資• 将来の潜在成長力を念頭に置いたチャレンジ事業• ブランディング再構築、ミニマム人員による運営、MD適正化、店舗採算の改善安定収益領域チャレンジ領域S.ESSENTIALSCopyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.• 国内商標権を取得したことによる独自戦略の推進• 商品カテゴリーの拡大、ライセンシング収益最大化• 百貨主力店における売場リニューアル/再強化• EPOCAブランディング強化による直営店の再構築• 高品位・高品質・高付加価値の商品開発• 旗艦店出店によるブランディング及びプレゼンスの強化• ディフュージョン展開を通じたミドル市場への参入– MACKINTOSH PHILOSOPHY “GREY LABEL”– CB CRESTBRIDGE• 都市型FB・SCへの販路拡大• 百貨店における利益創出モデルの拡大再生産• 主力店の環境改善、売場統合による効率化、ショールーミングによる在庫効率運用• ウェブマガジンによる集客、TEL注文、EC売上拡大• コーポレートブランドとして投資/リソースを集中• 三陽の良いものづくり＋D2Cビジネスの確立• 三陽の看板ブランドとしてのブランドステイタスの確立• 素材/仕様/縫製にこだわった頂上商品の開発• サステナビリティの体現、エコシステム構築は継続推進• 日本市場に合ったMDの改善等による収益事業化• 店舗数絞り込みは前期までに実施済み• ローコスト運営の継続、MD刷新による収益事業化13チャネル戦略：方針主力販路である百貨店は効率運営を重視、成長販路の直営店/アウトレット/ECは相互送客等により強化直営店出店によるブランディング強化、アウトレットについては有力施設への出店及び未出店ブランドの新規出店を計画百貨店直営店人員体制見直し/ブランド複合展開等、効率化を継続追求• 主力ブランド既存店への店舗投資による活性化• 郊外店舗のショールーム店舗化、カタログ活用によるOMO推進の検討売場効率を重視し、出店余地のある有力店舗への新規出店を模索基幹ブランドの直営店出店によるブランディング強化• ブランドの世界観を表現した店装/限定商材/顧客イベント等によりプレゼンスとブランディングを強化ディフュージョン展開を通じた都市型FB・SCへの出店強化専任組織（全国店舗開発部/本社販売部）によるブランド横断的な店舗開発・運営支援品揃え充実による既存店舗の売上拡大をテコに、有力施設への更なる出店を模索• 2022/2月期4店舗出店、2023/2月期2店舗出店計画アウトレットアウトレット未出店ブランドの新規出店を推進コンテンツ強化/商品画像改善/スタッフ着用画像活用等によるリアルなコーディネートの提案• ブランディング強化+実店舗との相互補完体制を確立ECEC専用商材拡充によるプロパー売上の更なる拡大Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.14チャネル戦略：チャネル別売上高2025年2月期に625億円を計画（CAGR+6%）。直営店は基幹ブランド/ディフュージョンライン出店により2022年2月期比280%、アウトレットも引き続き積極出店により同139%をそれぞれ計画売上高の三カ年計画(単位:億円)2022/2月期実績2023/2月期計画2024/2月期計画2025/2月期計画22/2月期比 施策560.0496.3320.6375.324.580.345.525.429.682.854.617.6+6%590.049.188.760.618.6625.0売上高計126%百貨店117%373.1375.9直営店280%有力店舗への新規出店/OMO推進。既存店舗への投資による活性化/更なる坪効率の改善基幹ブランドの出店により、ブランドの世界観表現/プレゼンスを強化。ディフュージョン展開による都市型FB・SCへの新規出店ECプラットフォーム刷新によるマルチブランド戦略の実現。OMO推進によるEC+実店舗の相互補完体制の確立既存店舗の売上拡大及び有力施設への積極的な出店。並行して専用商材拡大等による収益性の改善68.598.063.219.5EC・通販122%アウトレット139%その他177%セール縮小等Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.1. 社員セール、卸売等15マーケティング戦略CRM/顧客タッチポイント/ECをそれぞれ強化し、顧客起点のマーケティングへの転換を図る顧客基盤の整備とデータ活用の推進• 2022/2月期における改組でマーケティング&デジタル戦略本部のマーケティング・コミュニケーション部及びウェブビジネス部傘下にそれぞれCRM推進課及びCX推進課を新設、CDP基盤の整備を促進CRMの強化VOC（お客様の声）の活用推進、ブランドファンとの繋がり強化• NPS/顧客アンケート活用による商品開発・サービスの改善• 顧客に寄り添うパーソナライズされた情報発信EC/実店舗/電話注文に対応する総合カタログの開発• SANYO Style MAGAZINE発行顧客タッチポイント強化SNS/アプリ活用による双方向コミュニケーションの強化• 2022/2月期より店舗LINEを導入• ブランドアプリのUI/UX改善、EC/実店舗横断サービスの実現越境EC/ライブコマースを活用したインバウンド対応強化ECプラットフォーム刷新によるマルチブランド戦略の実現EC強化OMO推進によるEC+実店舗の相互補完体制の確立。これによりEC/実店舗横断サービスを向上させ、オンオフの垣根をなくしたCX（顧客体験）を提供• 詳細は次頁参照Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.16EC戦略2025年2月期にEC売上高98億円を目指す。特にECプラットフォーム刷新、OMO推進等による自社ECの成長が牽引EC売上高計画(単位:億円)具体的施策外部EC自社EC+9%8925(28%)9827(28%)8027(33%)8325(30%)54(67%)58(70%)64(72%)71(72%)ECプラットフォーム刷新によるマルチブランド戦略の実現• ブランドサイトとECサイトを統合し、メディアコマース化– 2022年上半期中に開発に着手、2023年下期リリース予定• ブランディング強化+CX向上の両立– 各ブランドのブランディングを担保しながらブランド間の買い回りを促進ECプラットフォーム刷新自社ECプロパー販売強化• コンテンツ強化/商品画像改善/スタッフ着用画像活用によるリアルコーディネート提案• EC専用商材の拡充OMO推進OMO推進によるEC+実店舗の相互補完体制の確立。これによりEC/実店舗横断サービスを向上させ、オンオフの垣根をなくしたCXを提供• 総合カタログSANYO Style MAGAZINE発行によるEC/リアル相互送客の促進• ブランドアプリのUI/UX改善• オンライン体験を店舗の強みと融合し、プロモーションも連動– CB CRESTBRIDGEにおいて外部パートナー2社と合同でトライアル22/2月期23/2月期24/2月期25/2月期自社ECは25/2月期売上高71億円外部ECは微増の計画Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.外部EC各モール毎に取り組みを強化し、認知拡大及び売上維持/粗利益確保を図る• 各モールでの露出強化によるユーザータッチポイントの拡大• 一部モールのOMO機能を活用した自社EC/実店舗への送客、回遊性強化• 23/2月期は、22/2月期の在庫消化促進を目的とした値引販売の正常化により売上微減17内容1. 中期経営計画のサマリー2. 構造改革の継続推進3. 成長戦略• ブランド戦略• チャネル戦略• マーケティング戦略• EC戦略4. 資本戦略5. ESGへの取り組み• サステナビリティ• コーポレートガバナンス註：前期以前の数値は、特段の註釈が無い限り、新収益認識基準に簡易的に置き換えた参考値Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.18資本戦略強固な財務基盤の確立将来成長に向けた積極投資株主資本400億円超を目指す• 収益力拡大による資本積上げ：3年間で40-50億円• 資産流動化：40-50億円ROE 8.5%を目指す強固な財務基盤構築を背景に、将来成長に向けた投資を積極的に推進株主還元の向上2023/2月期は復配、40円配当を計画2024/2月期以降はDOE 2%の配当実施を目指すCopyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.19内容1. 中期経営計画のサマリー2. 構造改革の継続推進3. 成長戦略• ブランド戦略• チャネル戦略• マーケティング戦略• EC戦略4. 資本戦略5. ESGへの取り組み• サステナビリティ• コーポレートガバナンス註：前期以前の数値は、特段の註釈が無い限り、新収益認識基準に簡易的に置き換えた参考値Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.20サステナビリティサステナビリティ委員会の強化、サステナビリティ専任部署新設による推進体制強化を実行済み当社HPにおけるサステナビリティに関する開示を充実サステナビリティ委員会の強化• 前期中に従前のCSR推進委員会から改称、併せて役割/構成/内容を大きく見直し• 現在の体制– 経営会議直轄。定期的に経営会議及び取締役会に報告し議論▪ サステナビリティ委員会は執行側に置き、執行の課題として議論（2022/2月期においては7月以降、経営会議に6回上程/報告、取締役会/取締役説明会に4回報告を実施）– 委員長は執行役員 経営統轄本部副本部長– アドバイザーとして社外取締役が出席、監査役が常時陪席することで委員会のガバナンスを更に強化サステナビリティ推進体制の整備• サステナビリティ推進室の新設：2022/3改組により経営統轄本部傘下に「サステナビリティ推進室」を新設– 上記サステナビリティ委員会の事務局を担当– 全社サステナビリティ戦略立案、個別のサステナビリティ活動をドライブ/サポート当社HP「サステナビリティ」における開示の充実• サステナビリティページ：www.sanyo-shokai.co.jp/company/sustainability/• 2022/3全面的に刷新• TCFDの枠組みに基づく開示の実施GHG排出量の削減目標中期目標長期目標Scope１・2Scope32030年度までに19年比150％削減（20年差-630t）2030年度までに19年比130％削減（-34,700t）Scope1・2を2050年までにネットゼロ原材料調達における環境配慮型素材への段階的置き換えサプライチェーン全体での取り組み推進や他社との協業模索Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.1. 2019年GHG排出量実績：Scope1・2合計2,202t、Scope3 115,680t21個別のサステナビリティ活動「環境」、「社会」、「未来への投資」の3カテゴリーにおける個々の活動を推進活動詳細はHP参照：www.sanyo-shokai.co.jp/company/sustainability/カテゴリーSDGs 主な活動環境社会• 在庫削減/仕入管理による廃棄削減：適正数量の仕入管理と消化率の改善等による余剰在庫削減の推進• ECOALF事業の推進：環境負荷の低い素材/副資材のみを使用して製品化。持続可能な商品づくり・運営を重視する事業の推進• 環境配慮型素材を使用した製品づくり：再生ポリエステルやオーガニックコットン等、環境配慮型素材を使用した製品づくりの促進• 衣料回収キャンペーン「EARTH TO WEAR RECYCLE」：店頭で衣料品回収、日本環境設計「BRING」プロジェクトを通じ再資源化• グリーンダウンプロジェクト：羽毛製品回収、再生羽毛「グリーンダウン」の商品化。Green Down Projectに参加• プラスチック使用削減：認証紙/再生紙/非木材紙等の環境配慮型素材の使用促進。CO2排出量削減に寄与• グリーン物流：物流拠点集約、梱包資材リユース/リサイクル、循環型ハンガー等を通じた環境負荷の低い物流への取り組み• GHG排出削減：改正省エネ法への対応、GHG排出量の管理による環境負荷低減• CSR調達： 三陽商会取引行動規範(SANYO Code of Conduct)策定。外部機関と協業した監査実施。労働環境/児童労働/人権尊重/安全衛生/地球環境保全への取り組み等をサプライチェーン全体で共有• パートナーシップ構築宣言：サプライチェーン全体の持続可能な共存共栄を目指す• ダイバーシティ&インクルージョンの推進：働き方改革、女性活躍推進、コオフクとの取り組み• クオリティコントロール（QC）：当社のものづくりの根幹。独自の「品質管理基準」「工場管理運営基準」に基づくものづくり• 長期着用推進：長くご愛用頂く為のサポートを行うカスタマーサービス、リペアサポート、100年コートオーナープラン• SAKURA PROJECT：社会貢献。Paul Stuartによる「SAKURA PROJECT」参加を通じた震災復興支援• アニマルウェルフェア：動物の尊厳尊重の視点によるリアルファーの使用禁止• 服育活動：小学校等での服育授業の実施。服育授業動画の製作・配信。「新宿区『みどりの小道』環境日記コンテスト」への協賛、• ECOALF 「UPCYCLING THE OCEANS」 活動：ECOALFブランドが推進する海洋ゴミの回収・分別・再生・製品化未来への投資SANYO服福賞の設置Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.22コーポレートガバナンス社外取締役比率66.7%、議長も社外取締役が務める取締役会構成により独立性・客観性・説明責任を強化済み株主と同じ目線による経営促進の為、役員報酬における業績連動比率を増加取締役の構成社内社外 社外比率当社のコーポレートガバナンスの基本的考え方• 全従業員の行動準則として社是/経営理念/CSR基本方針/企業行動基準等を策定済み• 上記に基づく業績向上・企業価値拡大により、株主への利益還元と同時に社会的責任を果たす取締役会構成及び任意の指名・報酬委員会1• 社外役員の知見・助言を活かすと共に、取締役会機能の独立性・客観性・説明責任を強化済み– 社外取締役比率66.7%– 取締役会議長は社外取締役– 女性役員の登用等によるダイバーシティの推進• 取締役会の諮問委員会として任意の指名・報酬委員会を設置済み。委員長は社外取締役役員報酬設計の変更：業績連動比率の増加• 代表取締役の役員報酬における業績連動比率を25%から30%に拡大• 譲渡制限付株式報酬（RS）比率を5%から15%に引き上げ人事制度改革• 「役割・職責に応じた賃金制度への移行」、「労働市場動向/社内バランスを踏まえた賃金カーブの是正」、「公平性・透明性を高めたシンプルで分かり易い運用」を基本方針に2021/3に人事制度を改定、成果創出を後押し取締役会任意の指名・報酬委員会議長委員長役員報酬における業績連動比率：代表取締役2020/2月期70%• 2022/3改組により人事総務本部人事部傘下に「ダイバーシティ推進課」を新設2021/2月期75%20%25%– 多様な人材の活用を行い、個々の特性や能力を最大限に活かすことにより新たな価値や発想を創出、会社・組織の一体感を醸成– 上記を通じた、企業の健全かつ持続的な成長を図る体制の構築従業員エンゲージメントプログラムの実施• 前期・前々期に“社長と話す会”として全国の中堅・若手社員と対話を実施– 事業構造改革下における従業員エンゲージメントの一環として実施• 本年以降は新たな従業員エンゲージメントプログラムを実施予定Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.1. 取締役会及び指名・報酬委員会の構成等は会社議案（想定）に基づく記載 2. 2021/2月期賞与は支給せず2022/2月期以降70%15%15%固定報酬変動報酬基本報酬基本報酬減額賞与RS66.7%66.7%5%30%23免 責 事 項本資料は、株式会社三陽商会及び関係会社の財務情報、経営情報等の提供を目的としており、いかなる表明、保証を行うものでは無く、投資勧誘を目的としたものではありません。実際に投資を行う場合は、本資料の掲載内容に依拠した判断はお控え頂き、皆様ご自身で投資のご判断を行いますようお願い致します。本資料掲載の情報は過去の事実以外に当社の将来の見通しを含み、諸処の社会的事情や経済的事情により、変動する可能性があります。本資料の情報を使用されたことにより生じるいかなる損害について、当社が責任を負うものではありません。本資料に掲載された将来の見通しについて、新たな情報や将来の事象に起因し修正し公表する義務を負いません。本資料においては、当社が証券取引所などに開示している情報を全て含んでおらず、開示内容と異なる表現を採用している場合もあります。掲載内容を予告なしに削除又は変更をする場合があります。本資料の掲載内容には細心の注意を払っておりますが、掲載内容に誤りが生じた場合や第三者によるデータの改竄、データダウンロードなどによって生じる障害などについて当社は理由を問わず一切の責任を負う事はありませんのでご承知ください。