三陽商会（8011） – 2022年2月期決算説明資料

2022年2月期決算説明資料株式会社 三陽商会2022年4月14日内容1. 2022年2月期 業績結果2. 2022年2月期 振り返り3. 2023年2月期 計画Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.1連結PL：2022年2月期 実績売上高は386.4億円、営業損失は10.5億円、当期純利益は6.6億円(単位:億円)19年実績1前年実績本年実績19年差前年差売上高583.4379.3386.4-197.0+7.1売上総利益274.5145.1185.4-89.1+40.3販管費304.1234.2196.0-108.1-38.2営業利益-29.6-89.1-10.5+19.1+78.6経常利益-29.7-90.3-7.3+22.4+83.0当期純利益-27.6-49.86.6+34.2+56.41. 2019年は変則14か月決算の為、2019/3-2020/2月参考値Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.2連結PL：KPI売上総利益率は前年差+9.7ptの改善販管費率は2019年差では売上高大幅減少にも係らず1.4ptの改善19年実績1前年実績本年実績19年差前年差売上総利益率47.1%38.3%48.0%+0.9pt+9.7pt販管費率52.1%61.8%50.7%-1.4pt-11.1pt営業利益率-5.1%-23.5%-2.7%+2.4pt+20.8pt経常利益率-5.1%-23.8%-1.9%+3.2pt+21.9pt当期純利益率-4.7%-13.1%1.7%+6.4pt+14.8pt1. 2019/3-2020/2参考値Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.3特別損益特別利益として退職給付制度一部終了益/投資有価証券売却益/臨時休業に伴う休業協力金等で20.6億円、特別損失として店舗減損等で6.2億円をそれぞれ計上Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.4(単位:百万円)特別利益2,060退職給付制度一部終了益1,248投資有価証券売却益501助成金収入304その他6特別損失624臨時休業等による損失209減損損失400その他13公表計画との差異期間を通じコロナ禍の影響を受け、売上高は計画未達。プロパー販売強化/値引販売抑制による粗利率改善及び販管費追加削減はほぼ計画通りに進捗するも、売上減による粗利の目減りをカバーし切れず営業利益は計画未達。当期純利益は10/7計画差6.6億円上振れの6.6億円の黒字を確保(単位:億円)14/14計画210/7計画33/25計画実績4/14差10/7差概要売上高440.0415.0386.0386.4-53.6-28.6売上総利益215.0203.0185.0185.4- 29.6-17.6販管費214.0202.0195.0196.0-18.0-6.0営業利益1.01.0-10.0-10.5-11.5-11.5経常利益0.50.5-7.0-7.3-7.8-7.8当期純利益006.6+6.6+6.66.0~8.0コロナ禍の影響が想定以上に拡大・長期化特に1月に入って以降、オミクロン株感染急拡大（第6波）、それに伴うまん延防止等重点措置適用により、売上高・売上総利益は大幅に下振れ• 緊急事態宣言解除後の10-12月の市場はほぼ正常化も、1月以降は再び急減速• プロパー販売強化/値引販売抑制による売上総利益改善及び販管費追加削減はほぼ計画通り• 当期純利益黒字を確保1. 2021年4月14日公表の通期期首計画 2. 2021年10月7日公表の通期修正計画 3. 2022年3月25日公表の通期修正計画Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.5連結BS前期末比で総資産は12億円圧縮し、516億円。自己資本比率は65.7%現金・預金• 希望退職加算金支払、前々期に支払を猶予された厚生年金支払、商標権取得等の一過性支出によりキャッシュ減少• 投資有価証券売却、仕入抑制/販管費削減によりキャッシュ増加商品・製品• インベントリーコントロールによる在庫削減有形固定資産• 店舗減損無形固定資産• Paul Stuart商標権取得、EcoalfJapan期末連結による商標権の増加、RUBY GROUPe売却に伴うのれん減少負債• 借入金は商工中金からの新規融資により増加• その他の負債は上記希望退職加算金支払により大幅に減少Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.6(単位:百万円)2021/2/282022/2/28増減現金・預金19,65218,767-884売掛金3,3412,659-681商品・製品9,4067,819-1,586有形固定資産9,3638,662-700無形固定資産2,1673,9491,782その他の資産8,9979,773776資産合計52,92651,629-1,297買掛債務3,8764,176300借入金6,0006,800800その他の負債9,5886,732-2,856負債合計19,46417,708-1,755資本金15,00215,002-株主資本合計29,75530,435680その他の純資産3,7073,485-222純資産合計33,46233,920458負債純資産合計52,92651,629-1,297内容1. 2022年2月期 業績結果2. 2022年2月期 振り返り3. 2023年2月期 計画Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.7サマリー：売上高・売上総利益率（単体）売上高は緊急事態宣言解除後にほぼ正常化も、オミクロン株感染急拡大により大幅減少売上総利益率はプロパー販売強化/値引販売抑制により通期で前年を超える水準を維持売上高売上総利益率売上総利益率(前年)売上前比3/5 3/21緊急事態宣言再延長緊急事態宣言解除4月コロナ第4波到来5/29緊急事態宣言の延長決定4/254都隣都接府県県ににま緊ん急延事防態止宣等言重発点出措置5月緊急事態段階的に対象地域拡大6/20緊急事態宣言9都府県で解除7/12都に緊急事態宣言発出コロナ第5波到来9/30緊急事態宣言解除8/2緊急事態6都府県に拡大8/27緊急事態21道都府県に拡大9月緊急事態19道都府県で延長月別推移(億円)50403020100年間上/下期3月4月5月6月7月8月9月 10月 11月12月1月2月109%103%105%• 3月は比較的順調に進捗するも、コロナ第4波到来に• 10-12月は緊急事態宣言解除に伴い、特にビジネスよる4/25緊急事態宣言発出で売上は苦戦需要が回復、集客策も奏功し重衣料が稼働• 6月の宣言解除で一旦回復基調も、7/12宣言再発出・対象地域拡大により、7-8月は非常に厳しい状況• 1月に入りオミクロン株感染急拡大により市況が急激に悪化、売上高・売上総利益が大幅に下振れ年間を通じてプロパー販売強化/値引販売抑制を推進し、売上総利益率は高水準を維持Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.81/9３県にまん延防止等重点措置1/21まん延防止16都県に拡大1/27まん延防止34都道府県に拡大2/5まん延防止35都道府県に拡大2/末まん延防止31都道府県に適用(%)7060504030200参考）上半期/9-12月/1-2月別詳細（単体）1月以降のオミクロン株感染急拡大による市況の急激な悪化が最大要因となって通期営業黒字化は未達成に終わる(単位:億円) 上半期実績9-12月実績売上高営業利益1-2月計画実績164.4154.313.5(8.7%)52.9%44.1%89.067.76.8(7.6%)-3.8(-5.6%)39.5%45.1%-20.3(-12.3%)47.0%59.3%売上総利益率販管費率• 9-12月は営業黒字基調で推移• しかしながら、1-2月はオミクロン株感染急拡大により市況が急激に悪化した結果、営業利益は計画6.8億円に対して実績-3.8億円となり、10.6億円の下振れ。この下振れがほぼそのまま通期営業赤字額となったCopyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.9サマリー：重点施策の進捗状況売上高/粗利率はコロナ感染拡大により計画未達も、その他の重点施策実施については計画通り乃至計画以上に進展重点施策進捗状況売上高の確保粗利率の改善コロナ禍の想定以上の拡大・長期化により計画未達• 10-12月は緊急事態宣言解除に伴い、売上高は回復するも、1月に入りオミクロン株感染急拡大による市況の急激な悪化で、通期売上高は大幅に下振れ定量目標である粗利率48.9%に対して48.0%（前年差+9.7pt）• 12月までは50.0%と達成するも、1-2月の落ち込みにより通期では48.0%• 調達原価率の改善（前年差2.3pt削減）、プロパー販売の強化（2022/2月期プロパー販売比率は上期57%、下期64%、通期61%、通期前年差12pt改善）、値引販売の抑制等を実施するも1-2月オミクロン株感染急拡大に対する緊急対応等により目標は未達Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.10サマリー：重点施策の進捗状況重点施策進捗状況販管費削減再生プランに則り固定費を大幅削減• 人員適正化/不採算店舗撤退等により、2022/2月期までの2年間で40億円の削減目標に対して98億円（連結では108億円）削減事業構造改革在庫削減財務改革計画通りの推移• 仕入抑制/在庫管理体制強化により、 2020/2月末136億円に対して、2022/2月末で78億円にまで削減• 前年同月比で2月末製品在庫は-15億円、繰越在庫は-18億円自己資本比率65.7%、負債資本倍率（DER）0.20倍• 純資産：前期末334億円から339億円• 総資産：前期末529億円から516億円• 有利子負債：前期末60億円から68億円• キャッシュポジション：前期末196億円から187億円• 自己資本比率は期初63.2%から65.7%に改善Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.11参考）売上実績（チャネル別）通期で前年比102%。前年比はリアル店舗1111%、EC89%ECは減収もプロパー販売比率及び粗利率は大幅に改善1. 百貨店、直営店、アウトレットの合計Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.12売上実績(単位:百万円)1Q2Q1H3Q4Q2HFY構成比百貨店4,7134,4299,1416,5446,20412,74821,88957%直営店5185081,0266897271,4162,4426%EC・通販1,6611,5323,1931,7352,3334,0687,26119%アウトレット9428671,8091,2251,4732,6984,50712%その他6881608488204571,2772,1255%子会社188230418—4181%総計8,7107,72616,43611,01311,19322,20638,642100%前年比1Q2Q1H3Q4Q2HFY百貨店177%77%109%104%108%106%107%直営店170%78%108%100%104%102%104%EC・通販91%87%89%83%94%89%89%アウトレット304%105%159%115%154%133%143%その他195%52%129%87%75%82%96%子会社62%74%68%—25%総計151%81%107%95%101%98%102%19年比1Q2Q1H3Q4Q2HFY百貨店52%55%53%70%63%67%60%直営店40%52%45%52%52%52%49%EC・通販104%107%105%96%107%102%103%アウトレット96%116%105%112%108%110%108%その他54%26%44%65%50%59%52%子会社26%244%50%—24%総計58%65%61%72%70%71%66%参考）販管費再生プランに則り2022年2月期までの2年間で40億円の削減目標に対して108億円削減販売費-48.3億円(特損計上分2.1億円を除き実質-46.2億円)• FA配置適正化、店舗休業によるFA経費減額(-35.7億円)• 不動産賃料の減額• 売上減に伴う販売手数料の減額宣伝販促費-13.6億円• プロモーション効率化• 展示会の中止設備費-6.1億円• 新規出店の抑制社員人件費-15.4億円• 希望退職による人員適正化• 賞与の減額管理費-15.1億円• 売上減少/仕入削減に伴う物流費の減額• 店舗休業/リモートワーク推進に伴う旅費交通費の減額その他-9.5億円• 子会社売却、吸収合併により減少販売費：FA経費、不動産賃借料、販売手数料、業務委託費(販売関連)等 設備費：売場設営費、減価償却費(売場関連)、リース料、修繕費等 社員人件費：社員給与、法定福利厚生費等管理費：減価償却費(管理関連)、業務委託費(管理関連)、物流費、水道光熱費、旅費交通費、通信費、雑費等Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.13単位:百万円2019/3-2月2022/2月期19年差販売費14,6499,819-4,830宣伝販促費2,5341,174-1,360設備費1,163552-611社員人件費5,2253,677-1,548管理費5,7244,213-1,511その他1,120170-950販管費計30,41519,606-10,8092022年2月期のトピックス連結子会社RUBY GROUPeの売却• 3月• 目的：経営効率化Paul Stuart国内商標権の取得• 3/31取得• 目的：当社の独自戦略に基づく事業拡大希望退職の実施• 3/31実施• 目的：人員の適正化2021年連結子会社サンヨｰアパレルの吸収合併• 9/1合併• 目的：経営効率化東証プライム市場への上場• 11/26に機関決定/適合計画書提出/申請、その後承認• 目的：持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現三井物産を割当先とする無担保転換社債型新株予約権付社債の発行• 12/15払込完了• 目的：三井物産との関係強化Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.14内容1. 2022年2月期 業績結果2. 2022年2月期 振り返り3. 2023年2月期 計画Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.15新収益認識基準の適用2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「新収益認識基準」）等を適用主な変更項目：百貨店の消化取引売場は小売販売高を「売上高」、百貨店に対する販売手数料（家賃相当額）を「販管費」計上に変更• 旧収益認識基準では小売販売高から販売手数料を控除した差額を「売上高」に計上当社の消化仕入商品は販売手数料収入のみを「売上高」計上に変更• 旧収益認識基準では小売販売高を「売上高」に計上ポイント利用料は全額を「売上高」から控除することに変更• 旧収益認識基準では一部を「販管費」に計上Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.162023年2月期の基本方針基本方針再生プラン遂行により得られた成果に基づき、安定収益構造を確立する事業拡大に向けた成長戦略推進に着手するCopyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.17通期計画：連結PL新収益認識基準売上高560億円、営業利益12億円(営業利益率2.1％)、当期純利益9億円(当期純利益率1.6%)を計画2022/2月期2023/2月期参考）2019計画前年比/差1実績財務数値(:単位億円)主要財務指標売上高売上総利益販管費営業利益経常利益当期純利益売上総利益率販管費比率営業利益率経常利益率当期純利益率実績496.3295.3305.9-10.5-7.36.659.5%61.6%-2.1%-1.5%1.3%560.0347.2335.212.011.49.062.0%59.9%2.1%2.0%1.6%113%118%110%–136%+2.5pt-1.7pt+4.2pt+3.5pt+0.3pt757.5448.6478.2-29.6-29.8-27.759.2%63.1%-3.9%-3.9%-3.7%1. 2019年は変則14か月決算の為、2019/3-2020/2参考値Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.18営業利益の推移新収益認識基準計画達成の為に必要な施策及びその発生効果をチャート化中期経営計画15.915.914.011.412.0-10.52.12.122.0(単位:億円)再生プラン-89.134.543.211.510.32021/2月期営業利益前期特損計上分1売上増に伴う粗利増加粗利率の改善販管費の削減販管費の特損計上分12022/2月期営業利益前期特損計上分1売上増に伴う粗利増加粗利率の改善収益基準変更に伴う粗利増加収益基準変更に伴う販管費増新規投資等に伴う販管費増2023/2月期営業利益1. コロナ禍による臨時休業等の特別損失のうち本来販管費のものCopyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.19売上高の確保新収益認識基準前年比113%を計画。直営店は基幹ブランド/ディフュージョン展開の出店により前年比121%、アウトレットも引き続き積極出店により前年比120%をそれぞれ計画売上高の計画(単位:億円)2021/2月期実績2022/2月期実績2023/2月期計画前年比 施策458.8293.523.388.931.621.5496.3320.624.580.345.525.4560.0売上高計113%百貨店117%直営店121%EC・通販103%前年の店舗休業の影響からの回復。坪効率改善。総合カタログ活用等によるOMO推進基幹ブランドの出店強化、ディフュージョン展開による都市型FB・SCへの新規出店EC専用商材拡充/プロパー販売強化を継続。リアル店舗との相互送客を強化アウトレット120%22/2月期に新規4店舗出店。有力施設への積極的な出店その他169%375.329.682.854.617.61. 子会社、社員セール、卸売等Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.20粗利率改善の為の施策新収益認識基準調達原価率低減、プロパー販売比率改善、インベントリーコントロール等の施策を継続推進粗利率は2021年差+2.5pt改善を目指す定量目標：粗利率2021年差+2.5ptの改善定性方針具体的施策調達原価率の低減 • 主要仕入先との取り組み強化によるSCM最適化• アウトレット/EC専用商材拡充により高利益率の確保プロパー販売比率/総消化率の抜本改善• プロパー販売比率：2022/2月期通期61%から70％超への改善を計画– 品番削減・MD集約/売れ筋商品の期中追加– 店舗及びECでのプロパー訴求の強化、値引率の抑制とセール販売期間の短縮• 総消化率は22/2月期実績73%から80%超を目指すインベントリーコントロール不採算事業のローコスト運営• 仕入の20%プール枠活用し、過剰仕入を抑制。2022/2月期は150億円まで圧縮。2023/2月期は170億円を計画するも、状況に応じて柔軟に対応• 2022/2月期末製品在庫は78億円（期初差-11億円）。2023/2月期末製品在庫は69億円を計画– MDサイクル短縮化、QR体制構築による在庫回転率向上• 不採算事業は前期までに店舗集約/販管費の抜本削減等のリストラクチャリングによる徹底したローコスト化を実行済み。ローコスト運営を継続し収益事業化を目指す‒ LOVELESS：前年の8店舗体制から3店舗追加撤退し5店舗体制に集約し、店舗採算改善に注力（営業利益：前年-4.7億円、計画-2.2億円）‒ CAST:：店舗数9、販管費は3.3億円で横ばい、粗利率改善等により営業利益は-1億円からブレークイーブンとする計画（前年対比）Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.21販管費のコントロール新収益認識基準再生プランにより削減した固定費は引き続き抑制しつつ、店舗/システム等への投資を積極的に推進過去の実績 vs 2023/2月期計画(単位:億円)2021/2月期実績2022/2月期実績2023/2月期計画前年差 施策342.4111.5203.013.68.246.714.334.310.8308.012.1208.111.75.536.814.128.01.7335.2226.714.010.337.016.430.8販管費計+27.2実質12.2億円の増加販売費+18.6売上変動の消化売場家賃相当額計上(前年差+15.9億円)。不採算店舗撤退によりFA人員適正化、店舗運営コストは圧縮済み宣伝販促費+2.3新規事業のプロモーション強化設備費+4.8新店出店に伴う店舗投資社員人件費+0.2人件費は前年推移を維持物流費+2.3 売上/仕入に連動して増加管理費その他-1.7+2.8 システム投資による増加1. 特損計上分販売費：FA経費、掛率販売手数料、不動産賃借料等 設備費：売場設営費、減価償却費、リース料、修繕費等 社員人件費：社員給与、法定福利厚生費等Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.物流費：荷造運送費、物流委託費 管理費：業務委託費、物流費、水道光熱費、旅費交通費、通信費、雑費等22チャネル戦略新収益認識基準百貨店については店舗効率向上による採算改善、直営店/アウトレットは基幹ブランドを中心に出店強化、ECはプロパー販売強化による利益率改善を実施百貨店選別強化・高効率化方針不採算売場撤退による採算改善• 2021/2月期160売場、2022/2月期40売場をそれぞれ撤退• 2023/2月期以降も売場効率を重視した出退店計画を推進継続売場は人員体制見直し等による効率化、総合カタログ活用等によるOMO推進直営店強化拡大方針基幹ブランドの直営店/アウトレットの積極的な出店MACKINTOSH PHILOSOPHY “GREY LABEL”、CB CRESTBRIDGE等のディフュージョン展開を通じた都市型FB・SCへの出店強化専任組織（全国店舗開発部/本社販売部）によるブランド横断的な店舗開発・運営支援ECプロパー売上の強化拡大方針プロパー販売強化を継続• ブランドECサイトのプロパー実店舗との完全連動体制確立• 値引販売の抑制、特集コンテンツ制作を通じたSANYO iStoreのプロパー販売強化• 売上高前年比103%、粗利益率前年差5.1pt改善を計画Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved.23免 責 事 項本資料は、株式会社三陽商会及び関係会社の財務情報、経営情報等の提供を目的としており、いかなる表明、保証を行うものでは無く、投資勧誘を目的としたものではありません。実際に投資を行う場合は、本資料の掲載内容に依拠した判断はお控え頂き、皆様ご自身で投資のご判断を行いますようお願い致します。本資料掲載の情報は過去の事実以外に当社の将来の見通しを含み、諸処の社会的事情や経済的事情により、変動する可能性があります。本資料の情報を使用されたことにより生じるいかなる損害について、当社が責任を負うものではありません。本資料に掲載された将来の見通しについて、新たな情報や将来の事象に起因し修正し公表する義務を負いません。本資料においては、当社が証券取引所などに開示している情報を全て含んでおらず、開示内容と異なる表現を採用している場合もあります。掲載内容を予告なしに削除又は変更をする場合があります。本資料の掲載内容には細心の注意を払っておりますが、掲載内容に誤りが生じた場合や第三者によるデータの改竄、データダウンロードなどによって生じる障害などについて、当社は理由を問わず一切の責任を負う事はありませんのでご承知ください。24本資料に関する問い合わせ先：執行役員経営統轄本部 経営企画部長寺田 弘亮℡ 03-6380-5421