マックハウス（7603） – 2022年２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年２月期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年４月13日上場会社名株式会社マックハウス上場取引所東コード番号7603URLhttps://www.mac-house.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)坂下和志問合せ先責任者(役職名)執行役員管理部長(氏名)佐滝実(TEL)03-3316-1911定時株主総会開催予定日2022年５月25日配当支払開始予定日―有価証券報告書提出予定日2022年５月26日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け)　(百万円未満切捨て)１．2022年２月期の業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期18,155△7.9△1,078－△887－△1,309－2021年２月期19,717△23.0△1,127－△1,100－△1,756－　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年２月期△84.85－△23.6△7.0△5.92021年２月期△114.00－△24.5△7.4△5.7(参考)持分法投資損益2022年２月期－百万円2021年２月期－百万円　　（２）財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年２月期11,9524,91741.1317.922021年２月期13,4846,22846.0402.57(参考)自己資本2022年２月期4,910百万円2021年２月期6,201百万円　　（３）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年２月期△750△128△764,0842021年２月期△703△191△2265,039　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向純資産配当率第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年２月期－0.00－0.000.00－－－2022年２月期－0.00－0.000.00－－－2023年２月期(予想)－0.00－0.000.00－　　　３．2023年２月期の業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）　(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)9,5008.1△180－△130－△330－△21.36通期20,00010.2△250－△150－△500－△32.37　　　※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無　②①以外の会計方針の変更：無　③会計上の見積りの変更：無　④修正再表示：無　（２）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年２月期15,597,638株2021年２月期15,597,638株②期末自己株式数2022年２月期150,907株2021年２月期192,494株③期中平均株式数2022年２月期15,437,508株2021年２月期15,405,179株　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因によって、異なる結果となる可能性があります。　　株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）○添付資料の目次　１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21４．その他 …………………………………………………………………………………………………22（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………22（２）商品別売上高の状況 ……………………………………………………………………………22　－1－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当事業年度（2021年３月１日～2022年２月28日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、厳しい状況が続きましたが、ワクチンの普及により景気回復への期待感が高まる中、一旦は経済活動が再開され持ち直しの動きはあるものの、変異株による感染再拡大の懸念など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、外出行動や消費マインドが回復傾向にあることで、商業施設など人出は戻りつつあるものの、衣料品に対する消費支出は減少しており、多様化するライフスタイルや変化するニーズへの対応が求められております。かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店づくり」をスローガンとし、感染症防止策を継続しながら、リアル店舗の客数回復を想定し、社内資格制度である「ジーンズアドバイザー」制度を「グッドスタイルアドバイザー」制度と改め、更なる接客スキルの向上を図ると同時に、新たな生活様式や価値観の変化に対応すべく、ＳＮＳなどのツールを活用し、対面接客の枠を超え、新たなお客様との接点を生み出すサービス改革に取り組みました。また、店舗ＤＸ化の一環として、全店舗と本部を繋ぐコミュニケーションツールを導入し、動画を活用して本部指示や商品情報の伝達を行うマネジメント改革と、動画化した業務マニュアルを用いた人材教育改革を行いました。商品面においては、ナショナルブランド「Ｄｉｃｋｉｅｓ（ディッキーズ）」のキッズ取り扱い開始や、アウトドアブランド「ＣＡＰＴＡＩＮ ＳＴＡＧ（キャプテン スタッグ）」では当社オリジナルデザインを採用し、メンズ・レディース・キッズのフルラインで展開するなど、ファミリーでカジュアルファッションを楽しむライフスタイルの提案を行いました。さらに機能素材を使用した実需アイテムや話題性の高い人気アニメとのコラボ商品など、お客様の幅広いニーズへの対応や、ご要望の声が多かった大きいサイズの展開など、地域密着型の品揃えも強化いたしました。また、リサイクルコットンや使用済みペットボトル素材から作られたリサイクル繊維など環境に配慮した素材の積極利用も行いました。販促面においては、モバイル・ＬＩＮＥ会員様ご優待セールやＳＮＳを活用したキャンペーンのほか、チヨダグループ内全店舗、及びＥＣサイト間で相互送客を図り、シナジー効果を生み出す合同販促を実施するなど意欲的にプロモーションを展開し、客数の回復に努めました。また、スタッフによるコーディネート提案やＷＥＢマガジンなどのコンテンツを充実させ、オンラインストアでも、リアル店舗同様にお買い物時間をお楽しみいただけるよう取り組みました。ました。りました。これらの結果、既存店売上高は、前年同期比1.9％増、既存店客数は5.3％減、既存店客単価は7.6％増となりまた、当事業年度末の店舗数は、18店舗の出店、29店舗の閉鎖により、325店舗（前年同期比11店舗減）とな利益面につきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比90.4％となりました。経費面におきましては、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、来店促進を行う広告活動を自粛したため、当事業年度における販売費は増加しておりますが、店舗数の減少、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比90.9％となりました。これらの結果、当事業年度における売上高は18,155百万円（前年同期比7.9％減）となりました。また、営業損失は1,078百万円（前年同期は営業損失1,127百万円）、経常損失は887百万円（前年同期は経常損失1,100百万円）、当期純損失は1,309百万円（前年同期は当期純損失1,756百万円）となりました。　－2－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）（２）当期の財政状態の概況(資産)流動資産は、前事業年度末に比べ1,148百万円減少し、8,481百万円となりました。これは主に現金及び預金が955百万円、売掛金が156百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ383百万円減少し、3,470百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が225百万円減少したこと等によるものであります。流動負債は、前事業年度末に比べ103百万円減少し、4,480百万円となりました。これは主に未払金が138百万円減少したこと等によるものであります。が89百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ118百万円減少し、2,553百万円となりました。これは主に転貸損失引当金当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,310百万円減少し、純資産は4,917百万円となりました。これは主に当期純損失1,309百万円を計上したこと等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は41.1％となり前事業年度末に比べ4.9ポイント減となりました。(負債)(純資産)(1株当たり純資産額)た。当事業年度における1株当たり純資産額は317円92銭となり前事業年度末に比べ84円64銭の減少となりまし（３）当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ955百万円減少し、4,084百万円となりました。また、当事業年度累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。営業活動の結果支出した資金は、750百万円（前年同期比47百万円支出増加）となりました。これは主に、税引前当期純損失を1,162百万円計上した一方で、減損損失の計上283百万円、減価償却費の計上201（営業活動によるキャッシュ・フロー）百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、128百万円（前年同期比62百万円支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出147百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、76百万円（前年同期比150百万円支出減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出等によるものであります。　－3－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）（４）今後の見通し今後の見通しにつきましては、衣料品に対する個人消費の減退が継続していることに加え、新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われますが、ワクチン普及などにより、景気の持ち直しが期待されます。このような状況のもと、当社としましては、企業理念に基づき、多くのお客さまにご満足していただき、信頼される店を目指し、持続可能な社会を実現するための企業活動や取り組みを推進してまいります。商品については、店頭起点の情報を積極的に取り入れ、暮らしに役立つ商品の企画力を高め、独自性を強めていくと同時に、気温差や店舗ロケーションを考慮した品揃えを行います。また、商品企画からプロモーション、店頭販売までの連携を強化し、意思決定のスピードアップを図ることで、販売ピーク時の売上最大化や機会ロス軽減を行い、売上向上を目指してまいります。ＥＣ事業においては、仕入体制の強化や意欲的なデジタルマーケティング推進により、多様化する消費者の購買スタイルに対応しながら、売上拡大を図ってまいります。店舗開発におきましては、常に快適にお買い物をしていただける環境を整えるとともに、さまざまなロケーションに出店可能な業態や以上により、2023年２月期の業績見通しにつきましては、売上高200億円、営業損失２億50百円、経常損失１億50МＤの開発にも取り組んでまいります。百万円、当期純損失は５億円を見込んでおります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方す。当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま　－4－３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品前渡金前払費用その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）建物附属設備減価償却累計額建物附属設備（純額）構築物減価償却累計額構築物（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）リース資産減価償却累計額リース資産（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産借地権ソフトウエア無形固定資産合計投資その他の資産長期前払費用敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）前事業年度(2021年２月28日)当事業年度(2022年２月28日)(単位：百万円)△162△1435,0394363,84121951149,629246△180652,644△2,042723△566△1956011731100△015619611733510671131,046532,6411△32,6943,85413,4844,0842803,8475173908,481246△186602,511△2,007△530△20050415280△0－64711721212173087610623129462,4164△22,4643,47011,952　－5－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）前事業年度(2021年２月28日)当事業年度(2022年２月28日)(単位：百万円)1,1182,178※ 113213173512402741522692838138155965936124,5831,6602,6727,2551,6175,2995,299179271,000△1,809△602△1136,20100266,22813,4841,0612,430※ 11474195459725392711183249144316663484,4801,6182,5537,0341,6175,2995,299179261,000△3,123△1,917△884,910－－74,91711,952負債の部流動負債買掛金電子記録債務ファクタリング債務未払金未払法人税等未払費用預り金前受収益賞与引当金ポイント引当金店舗閉鎖損失引当金リース債務資産除去債務その他流動負債合計固定負債退職給付引当金転貸損失引当金長期預り保証金リース債務資産除去債務繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計負債純資産合計　－6－（２）損益計算書売上高売上原価商品期首たな卸高当期商品仕入高合計商品期末たな卸高売上原価売上総損失（△）販売費及び一般管理費広告宣伝費役員報酬及び給料手当賞与引当金繰入額退職給付費用福利厚生費水道光熱費地代家賃貸倒引当金繰入額減価償却費リース料その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取家賃受取手数料転貸損失引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息不動産賃貸費用転貸損失引当金繰入額店舗休止費用その他営業外費用合計経常損失（△）特別利益受取違約金特別利益合計特別損失固定資産除却損店舗閉鎖損失減損損失店舗閉鎖損失引当金繰入額リース解約損特別損失合計税引前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純損失（△）株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）前事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)19,7174,7239,21013,9333,84110,0929,6244953,495411145905592,978△02433381,89610,752△1,127229317－723850263492025359△1,100－－※１ 6※２ 68※３ 33522※４ 87520△1,621158△24134△1,75618,1553,8419,46213,3043,8479,4568,6985803,184391015374922,599△02012071,8329,777△1,07812921866754541258－－3262△8871515※１ 0※２ 6※３ 283－－290△1,162149△2147△1,309　－7－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）（３）株主資本等変動計算書　前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)資本剰余金株主資本利益剰余金その他利益剰余金資本金資本準備金利益準備金資本剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計1,6175,2995,299179271,0001001,307△1138,111(単位：百万円)△154△154△154△00－△0－△0－－△1,756 △1,756△1,756当期変動額合計－－－－ △1,909 △1,910△0 △1,910当期末残高1,6175,2995,2991,000 △1,809△602△1136,201－179△027当期首残高当期変動額剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩自己株式の取得自己株式の処分自己株式処分差損の振替当期純利益株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩自己株式の取得自己株式の処分自己株式処分差損の振替当期純利益株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高評価・換算差額等繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計00268,138△154－△0－－△1,756－△0－ △1,910266,228△0△00△0△00　－8－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）　当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)資本剰余金株主資本利益剰余金その他利益剰余金資本金資本準備金利益準備金資本剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計1,6175,2995,299179271,000 △1,809△602△1136,201(単位：百万円)△00－－－△024△4△024△4△4△1,309 △1,309△1,309当期変動額合計－－－－ △1,314 △1,31424 △1,290当期末残高1,6175,2995,2991,000 △3,123 △1,917△884,910－179△026当期首残高当期変動額剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩自己株式の取得自己株式の処分自己株式処分差損の振替当期純利益株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩自己株式の取得自己株式の処分自己株式処分差損の振替当期純利益株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高評価・換算差額等繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計00266,228△0△0－△0△0－△1,309△19△19△19 △1,31074,917－－△024△4－9－　株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書前事業年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)△1,621△1,162営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純損失（△）減価償却費減損損失リース解約損退職給付引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）ポイント引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金転貸損失引当金の増減額（△は減少）店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）リース資産減損勘定の増減額(△は減少)支払利息賃借料との相殺による保証金返還額売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）固定資産除却損店舗閉鎖損失未払消費税等の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出配当金の支払額リース債務の返済による支出割賦債務の返済による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高2433358722△28△0△15△229△0006962881668△412△63△17△242△5960△0△106△703△236△18△45223△114△191△0△154△68△3－△226△1,1216,1615,039△41201283－△2△0△2△1△89△14－147156△619706－△22△162△6110△1△138△750△147△46△74236△96△128△0－△76－0△76△9555,0394,084　－10－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(重要な会計方針)１ デリバティブ取引時価法商品２ たな卸資産の評価基準及び評価方法３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物建物附属設備構築物車両運搬具20～34年５～20年10～20年６年工具、器具及び備品 ５～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）す。(3) 長期前払費用均等償却しております。(4) リース資産自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりまリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) ポイント引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。(4) 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。－11－　株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給(5) 退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。(6) 転貸損失引当金５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針毎に行っております。(4) ヘッジ有効性の評価の方法外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。　－12－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）(未適用の会計基準等)・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2021年３月26日）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）①概要　　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。②適用予定日　2023年２月期の期首より適用予定であります。③当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。(追加情報)新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響について、当事業年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断について会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大の懸念など先行きが不透明な状況は続いており、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。　－13－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）(貸借対照表関係)※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。(損益計算書関係)※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。建物附属設備構築物車両運搬具工具、器具及び備品長期前払費用その他(撤去費用他)計前事業年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)当事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)3百万円0百万円－百万円1百万円0百万円1百万円6百万円－百万円－百万円0百万円0百万円0百万円－百万円0百万円※２ 店舗閉鎖損失は、閉店に伴う損失金であります。※３ 減損損失当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)用途店舗種類建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産共用資産工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア場所新潟県他減損損失301百万円東京都他33百万円当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、335百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりであります。種類金額建物附属設備構築物工具、器具及び備品リース資産長期前払費用ソフトウェア合計242百万円1百万円49百万円6百万円24百万円11百万円335百万円なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。　－14－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)用途店舗種類建物、建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産共用資産建物附属設備、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア場所埼玉県他減損損失246百万円東京都他37百万円当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、283百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりであります。種類金額建物建物附属設備構築物車両運搬具リース資産長期前払費用ソフトウェア工具、器具及び備品合計0百万円163百万円2百万円0百万円54百万円24百万円10百万円27百万円283百万円なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。※４ リース解約損は、閉店に伴うリース解約金であります。　－15－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）(株主資本等変動計算書関係)１ 発行済株式に関する事項前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末　普通株式（株）15,597,638－－15,597,638２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末　普通株式（株）192,394100－192,494（変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加３ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度期首増加減少当事業年度末当事業年度末残高(百万円)2012年ストック・オプションとしての新株予約権2013年ストック・オプションとしての新株予約権2014年ストック・オプションとしての新株予約権2015年ストック・オプションとしての新株予約権2016年ストック・オプションとしての新株予約権2017年ストック・オプションとしての新株予約権2018年ストック・オプションとしての新株予約権2019年ストック・オプションとしての新株予約権合計───────―────────―────────―────────―─100株──────――─1222233726４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額2020年５月20日定時株主総会決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日普通株式15410.002020年２月29日2020年５月21日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項ありません。　－16－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）１ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末　普通株式（株）15,597,638－15,597,638２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末　普通株式（株）192,49441,600150,907（変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加ストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少13株41,600株３ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度期首増加減少当事業年度末当事業年度末残高(百万円)－13───────―────────―────────―─0011000072012年ストック・オプションとしての新株予約権2013年ストック・オプションとしての新株予約権2014年ストック・オプションとしての新株予約権2015年ストック・オプションとしての新株予約権2016年ストック・オプションとしての新株予約権2017年ストック・オプションとしての新株予約権2018年ストック・オプションとしての新株予約権2019年ストック・オプションとしての新株予約権合計───────―────────―─４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額　該当事項はありません。該当事項ありません。(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの　－17－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。前事業年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)当事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)5,039百万円5,039百万円4,084百万円4,084百万円現金及び預金勘定現金及び現金同等物（開示の省略）　　　　リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。　－18－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【関連情報】前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありましております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産３ 主要な顧客ごとの情報せん。しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産３ 主要な顧客ごとの情報せん。　－19－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】　前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）　 当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】　前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）該当事項はありません。　当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】　前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）該当事項はありません。　当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）該当事項はありません。(持分法損益等)該当事項はありません。　－20－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）(１株当たり情報)項目前事業年度(自 2020年３月１日　 至 2021年２月28日)当事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)１株当たり純資産額402円57銭317円92銭１株当たり当期純損失金額（△）△114円00銭△84円85銭(注) １ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。２ １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおり前事業年度(自 2020年３月１日　 至 2021年２月28日)当事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)であります。項目１株当たり当期純損失金額(△)当期純損失(△)(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)普通株式の期中平均株式数(千株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要項目純資産の部の合計額(百万円)純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち新株予約権)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)該当事項はありません。△1,756－△1,75615,405－6,22826(26)6,20115,405△1,309－△1,30915,4374,9177(7)4,91015,446３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(2021年２月28日)当事業年度(2022年２月28日)　－21－株式会社マックハウス(7603) 2022年２月期 決算短信 [日本基準]（非連結）４．その他（１）役員の異動ご参照ください。役員の異動につきましては、2022年４月13日発表の「取締役候補者の選任及び退任取締役に関するお知らせ」を（２）商品別売上高の状況期別前事業年度当事業年度自 2020年３月１日自 2021年３月１日前年同期比増減商品別至 2021年２月28日至 2022年２月28日メンズトップスメンズボトムスレディーストップスレディースボトムスキッズその他合計5,926百万円3,526百万円3,023百万円2,032百万円2,397百万円2,809百万円3,080百万円101.9％56百万円5,894百万円3,407百万円1,827百万円2,106百万円1,839百万円99.5％96.6％89.9％87.8％65.4％△31百万円△119百万円△204百万円△291百万円△970百万円19,717百万円18,155百万円92.1％△1,561百万円（注）「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。　－22－