パソナグループ（2168） – 2022年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年４月14日上場会社名株式会社パソナグループ上場取引所東コード番号2168URLhttps://www.pasonagroup.co.jp代表者(役職名)代表取締役グループ代表兼社長(氏名)南部靖之問合せ先責任者(役職名)専務執行役員CFO(氏名)仲瀬裕子(TEL)03-6734-0200四半期報告書提出予定日2022年４月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)１．2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年６月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年５月期第３四半期270,87510.717,34819.517,76021.57,31431.02021年５月期第３四半期244,6702.214,512147.814,622163.35,582882.9(注)包括利益2022年５月期第３四半期11,778百万円(50.9％)2021年５月期第３四半期7,803百万円(169.5％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年５月期第３四半期186.85－2021年５月期第３四半期142.68－　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年５月期第３四半期167,48758,06826.82021年５月期151,64149,77925.2(参考)自己資本2022年５月期第３四半期44,943百万円2021年５月期38,155百万円(注)2021年５月期及び2022年５月期第３四半期の総資産額には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とこれに見合う「現金及び預金」が資産及び負債に計上されております。詳細は「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）財政状態に関する説明」をご参照ください。２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年５月期－0.00－30.0030.002022年５月期－0.00－2022年５月期(予想)30.0030.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期368,00010.022,00010.322,0007.98,50025.3217.14(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、対前期増減率は、組替前の2021年５月期連結通期業績を基礎に計算しております。　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年５月期３Ｑ41,690,300株2021年５月期41,690,300株②期末自己株式数2022年５月期３Ｑ2,516,094株2021年５月期2,550,899株③期中平均株式数（四半期累計）2022年５月期３Ｑ39,148,225株2021年５月期３Ｑ39,130,010株（注）当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、(添付資料)７ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。(四半期決算補足説明資料の入手方法)四半期決算補足説明資料については、当社ホームページ(https://www.pasonagroup.co.jp/ir/)に本日（2022年４月14日）掲載しております。　　○添付資料の目次株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 7（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 7２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15　- 1 -株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①当第３四半期の経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年１月から新型コロナウイルス感染症が再拡大に転じるなど、先行きが不透明な状態が続きました。しかしながら、ワクチン接種の拡大とともに感染リスクを下げながら社会経済活動が継続されたことで、経済の状況は回復が継続しました。こうした中、当社グループにおいては、企業及びパブリックセクターからのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の需要を継続的に獲得したほか、エキスパートサービス（人材派遣）及びキャリアソリューション（人材紹介）においても、回復する人材需要を獲得し業績は堅調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は270,875百万円（前年同期比10.7％増）となりました。売上総利益は66,038百万円（前年同期比8.2％増）、販管費は48,690百万円（前年同期比4.7％増）と事業の拡大に伴い増加しました。前期に続いて当第３四半期もコロナ禍でダメージを受けていた事業が回復基調にあることから、営業利益は17,348百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は17,760百万円（前年同期比21.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,314百万円（前年同期比31.0％増）となりました。■連結業績売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益2021年５月期第３四半期(累計)2022年５月期第３四半期(累計)増減率244,670百万円270,875百万円14,512百万円17,348百万円14,622百万円17,760百万円5,582百万円7,314百万円＋10.7％＋19.5％＋21.5％＋31.0％　- 2 -株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信②事業別の状況（セグメント間取引消去前）※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。ソリューションンンンンソリューショソリューショHHHHHRRRRRソリューショソリューショエキスパートサービススススス（（（（（人材派人材派人材派人材派人材派遣遣遣遣遣）））））、、、、、BBBBBPPPPPOOOOOサービサービサービサービサービススススス（（（（（委託委託委託委託委託・・・・・請請請請請負負負負負）））））他他他他他エキスパートサービエキスパートサービエキスパートサービエキスパートサービ〔エキスパートサービス〕売上高 114,102百万円売上売上売上売上売上高高高高高 222222222299999,,,,,000002222222222百万百万百万百万百万円円円円円 営業利営業利営業利営業利営業利益益益益益 1111144444,,,,,000007777755555百万円百万円百万円百万円百万円当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また新卒からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。人材派遣の需要は前期末から幅広い業種で緩やかに回復を続けており、当第３四半期においてもその状況は継続しました。新型コロナウイルス感染症の再拡大とワクチン接種の普及が繰り返される中で、企業及びパブリックセクターからはコロナ対策の関連業務など、オフィスワーク以外の期間限定の人材需要も高まりました。これらの結果、売上高は114,102百万円（前年同期比2.6％増）となりました。〔BPOサービス〕 売上高 102,518百万円当該事業では、受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、当社連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPO サービスを提供しています。企業及びパブリックセクターからの多様な需要に対して、業務設計構築からセンターの運営、人員の配置に至る業務をグループで一括して受託できる強みを活かし、グループ各社の連携を積極的に行うことで堅調に事業が拡大しました。民間企業では、withコロナの事業環境にあわせた組織の構造改革やDX推進に関連して業務フローの見直しに伴う需要が増加しました。また、コロナ禍で従業員の健康管理への関心が高まり、健康管理室の運営や健康増進サービスの提供も増加しています。これらの結果、売上高は102,518百万円（前年同期比24.4％増）となりました。〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕売上高 6,256百万円当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。プロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービスでは、営業支援人材および社外取締役を求める企業の増加により顧問コンサルティング事業の拡大が続きました。教育・研修事業では、女性活躍推進やSDGsなどの研修が増加したことにより前年同期から伸長しました。またHRテック導入支援事業においては、これまでのタレントマネジメントの導入支援に加えて、一昨年開始したタスクマネジメントの導入支援も成長しました。これらの結果、売上高は6,256百万円（前年同期比9.2％増）となりました。〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 6,145百万円 営業利益 257百万円当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。北米はwithコロナの経済活動が進み、アジア地域でも新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に応じて経済活動を再開する動きが見られ、多くの地域で人材需要は回復基調となりました。特に米国、台湾では人材派遣・人材紹介のいずれの事業も前年同期を上回り、インドネシアや中国、ベトナムなども増収となりました。一方、経済活動の回復に伴い事業活動が平時に戻りつつあるため、人材採用やシステム関連投資、営業活動に伴う関連費用が前年同期より増加しました。なりました。これらの結果、売上高は6,145百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は257百万円（前年同期比682.3％増）と- 3 -　株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信以上の事業から構成されるセグメントの売上高は229,022百万円（前年同期比12.1％増）となり、コロナ禍の影響を受けながらも多くの事業セグメントが前年同期から増収となりました。利益面では、BPOサービスにおいて事業が拡大したことから、営業利益は14,075百万円（前年同期比5.3％増）となりました。キャリアソリューションンンンン（（（（（人材紹人材紹人材紹人材紹人材紹介介介介介、、、、、再就職支キャリアソリューショキャリアソリューショキャリアソリューショキャリアソリューショ再就職支再就職支再就職支再就職支援援援援援）））））　　　　　 売上売上売上売上売上高高高高高 1111111111,,,,,000002222211111百万百万百万百万百万円円円円円 営業利営業利営業利営業利営業利益益益益益 33333,,,,,333335555588888百万百万百万百万百万円円円円円当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。人材紹介事業では、引き続き企業の採用意欲が回復し、事業環境は新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで戻りました。当事業年度は企業の管理部門や専門系職種などの紹介に注力していることから、成約単価は前期から継続的に上昇し、一人当たりの生産性も向上しました。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、企業は人材の多様性の情報開示が求められるなど、当社が得意とする女性管理職に対するニーズが益々強くなっております。再就職支援事業では、新型コロナウイルス感染拡大を発端とした事業環境の変化による大規模な事業構造の見直しは落ち着き、前年度に大きく増加した需要は収まりつつあります。一方で、改正高齢者雇用安定法の施行により、従業員のキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」への関心は引き続き強く、サービスのこれらの結果、売上高は11,021百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は3,358百万円（前年同期比52.6％増）と拡大が続いています。なりました。アウトソーシングググググ　 売上売上売上売上売上高高高高高 2222277777,,,,,000006666655555百万百万百万百万百万円円円円円 営業利営業利営業利営業利営業利益益益益益 99999,,,,,555553333333333百万百万百万百万百万円円円円円アウトソーシンアウトソーシンアウトソーシンアウトソーシン当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。当第３四半期連結累計期間においては、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は順調に推移しました。福利厚生事業では、期中において会員数は横ばい圏で推移する一方、緊急事態宣言明けの2021年10月以降は会員のサービス利用が伸び、これに伴い補助金支出が増加しました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービスに注力した結果、連結全体の利益押し上げに貢献しました。これらの結果、当事業年度は期初から「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を受け従前の計上基準に比べて売上高は5,649百万円減少し、27,065百万円（前年同期比0.0％減）と横ばいとなりましたが、営業利益は9,533百万円（前年同期比37.8％増）となりました。ライフソリューションンンンン　 売上売上売上売上売上高高高高高 55555,,,,,222226666622222百万百万百万百万百万円円円円円 営業利営業利営業利営業利営業利益益益益益 111117777777777百万百万百万百万百万円円円円円ライフソリューショライフソリューショライフソリューショライフソリューショ当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。介護分野では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、新規での施設利用者は前年同期からは減少しました。一方、家事代行などのライフサポート事業では、既存契約先からの受注拡大や病院・自治体関連施設での除菌消毒サービスの需要が好調に推移しました。費用面では、採用増に伴う人件費やホームページ刷新等のコストが増加しました。保育分野では、感染症の再拡大により利用児童数は前年並みで推移。費用面では、新規認可保育施設の開設等による家賃の増加や処遇向上による労務費の増加がありました。これらの結果、売上高は5,262百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は177百万円（前年同期比20.9％減）となりました。　- 4 -株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信地方創生ソリューションンンンン　 売上売上売上売上売上高高高高高 33333,,,,,222229999911111百万百万百万百万百万円円円円円 営業損営業損営業損営業損営業損失失失失失 11111,,,,,777770000022222百万百万百万百万百万円円円円円地方創生ソリューショ地方創生ソリューショ地方創生ソリューショ地方創生ソリューショ当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。当第３四半期連結会計期間は、昨年９月末に全国で緊急事態宣言が解除されたことから、観光地への人流が少しずつ戻り始めました。兵庫県淡路島では、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」に昨年５月にオープンしたアトラクション「ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島」の来場者数が順調に推移しております。また、自社栽培の採れたて野菜や島内食材などを使った地産地消の料理を提供するレストランと、農業体験のほか自然の中で行う茅葺（かやぶき）体験など自然との共存を学んでもらうことができる畑の中のレストラン「陽(はる)・燦燦(さんさん)」を10月31日にオープンしました。これらの結果、売上高は3,291百万円（前年同期比51.4％増）と拡大しましたが、新規施設のオープンによる費用が先行し、営業損失は1,702百万円（前年同期は営業損失1,555百万円）となりました。消去又は全社社社社社　 売上売上売上売上売上高高高高高 △△△△△44444,,,,,777778888888888百万百万百万百万百万円円円円円 営業利営業利営業利営業利営業利益益益益益 △△△△△88888,,,,,000009999944444百万百万百万百万百万円円円円円消去又は全消去又は全消去又は全消去又は全グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当第３四半期連結累計期間においては、グループ事業のDXを推進するIT関連費用が増加したほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能の一部移転に伴う関連費用が増加しました。これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△4,788百万円（前期は△3,218百万円）、グループシナジーやインキュベーションなどのグループ運営に係るコストはグループ間消去も含め、営業利益は△8,094百万円（前期は△6,647百万円）となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しております。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。　- 5 -株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信■セグメント別業績売上売上売上売上売上高高高高高2021年５月期第３四半期(累計)2022年５月期第３四半期(累計)増減率HRソリューション240,832百万円267,109百万円 ＋10.9％エキスパートサービス(人材派遣)BPOサービス(委託・請負)他204,381百万円229,022百万円 ＋12.1％エキスパートサービス(人材派遣)111,185百万円114,102百万円＋2.6％BPOサービス(委託・請負)82,402百万円102,518百万円 ＋24.4％HRコンサルティング、教育・研修、その他5,731百万円6,256百万円＋9.2％グローバルソーシング(海外人材サービス)5,062百万円6,145百万円 ＋21.4％キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)9,373百万円11,021百万円 ＋17.6％アウトソーシングライフソリューション地方創生ソリューション消去又は全社合計営業損営業損営業損営業損営業損益益益益益27,077百万円27,065百万円△0.0％4,882百万円5,262百万円＋7.8％2,173百万円3,291百万円 ＋51.4％△3,218百万円△4,788百万円－244,670百万円270,875百万円 ＋10.7％2021年５月期第３四半期(累計)2022年５月期第３四半期(累計)増減率13,371百万円14,075百万円＋5.3％HRソリューション22,491百万円26,967百万円 ＋19.9％エキスパートサービス(人材派遣)BPOサービス(委託・請負)他エキスパートサービス(人材派遣)HRコンサルティング、教育・研修、その他BPOサービス(委託・請負)13,338百万円13,818百万円＋3.6％グローバルソーシング(海外人材サービス)32百万円257百万円 ＋682.3％キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)2,200百万円3,358百万円 ＋52.6％アウトソーシングライフソリューション地方創生ソリューション消去又は全社合計6,919百万円9,533百万円 ＋37.8％224百万円177百万円 △20.9％△1,555百万円△1,702百万円△6,647百万円△8,094百万円－－14,512百万円17,348百万円 ＋19.5％※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。　- 6 -株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況上されております。当第３四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が1,109百万円（前連結会計年度末1,989百万円）計当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて15,846百万円増加（10.4％増）し、167,487百万円となりました。現金及び預金の24,191百万円減少、受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が16,699百万円増加したことや、地方創生事業等の有形固定資産が4,118百万円増加したこと、株式会社JTBベネフィットの全株式を取得することでのれんが11,277百万円増加したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7,557百万円増加（7.4％増）し、109,419百万円となりました。資金調達により長期借入金が10,950百万円増加した一方で、支払が進んだことにより買掛金が1,284百万円減少、賞与の支払により賞与引当金が1,710百万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて8,289百万円増加(16.7％増）し、58,068百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が7,314百万円となった一方で、配当金の支払が1,196百万円あったことにより、利益剰余金が6,130百万円増加したことなどによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント増加し、26.8％となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は166,377百万円であり、自己資本比率は27.0％となります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第３四半期の業績は概ね計画通りに推移していることから、通期業績予想につきましては2022年１月14日に公表した2022年５月期の通期連結業績予想を据え置きます。　- 7 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産固定資産棚卸資産その他貸倒引当金流動資産合計有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年５月31日)当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)(単位：百万円)54,53344,267－2,7177,400△57108,86218,5681,6444,7166,36117,778△9717,68142,610168151,64130,341－60,9673,8859,572△96104,67122,68612,9227,57820,50119,486△1219,47362,661154167,487　- 8 -株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年５月31日)当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)(単位：百万円)6,3779,43315,1524,0715,5184,580171725,60670,7752,17620,9904574382,2632,1252,63431,086101,8615,00014,02920,801△2,41737,4136941036741411,61949,779151,6415,0939,68015,8022,6144,0072,8698125,17165,2494,10331,9415835622,2772,3122,38844,169109,4195,00014,06926,931△2,37843,6221,21892941,32013,12058,068167,487負債の部流動負債買掛金短期借入金未払費用未払法人税等預り金賞与引当金役員賞与引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債社債長期借入金役員株式給付引当金従業員株式給付引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計　- 9 -（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日　至 2022年２月28日)四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息販売費及び一般管理費持分法による投資利益補助金収入不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失コミットメントフィー不動産賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益特別損失固定資産売却益投資有価証券売却益関係会社株式売却益特別利益合計固定資産除売却損減損損失投資有価証券売却損投資有価証券評価損関係会社株式評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益1,2171,283244,670183,64061,02946,51714,51230－43956118621922544487131－404－14481,10714,6221951,0921,35113,2745,4453465,7917,4831,9005,582270,875204,83766,03848,69017,348212447554257206－964651018703－242832－21905417,76017,7346,0869557,04210,6913,3777,314　- 10 -四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日　至 2022年２月28日)7,483340△22103197,8035,6912,11110,6911,02386△2401,08611,7787,8933,885　- 11 -株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。　アウトソーシング事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。　また、エキスパートサービス事業において、従来、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額について、顧客から受け取る対価から派遣スタッフへ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,618百万円減少し、売上原価は3,753百万円減少し、販売費及び一般管理費は124百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　- 12 -株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントHRソリューションエキスパートサービス、BPOサービス他(注)１キャリアソリューションアウトソーシングライフソリューション地方創生ソリューション合計調整額(注)２（単位：百万円）四半期連結損益計算書計上額(注)３売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)外部顧客への売上高202,2209,35326,5864,6641,845244,670－ 244,6702,161204902183273,218 △3,218－計204,3819,37327,0774,8822,173247,888 △3,218244,67013,3712,2006,919224 △1,55521,159 △6,64714,512(注) １ 「エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、HRコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△6,647百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,698百万円、セグメント間取引消去51百万円が含まれております。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「エキスパートサービス、BPOサービス他」セグメントにおいて639百万円、「地方創生ソリューション」セグメントにおいて452百万円の固定資産の減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、1,092百万円であります。　- 13 -株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報キャリアソリューション10,990売上高エキスパートサービスBPOサービスHRコンサルティング、教育・研修、その他グローバルソーシングアウトソーシングライフソリューション地方創生ソリューション顧客との契約から生じる収益その他の収益セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)報告セグメントHRソリューションエキスパートサービス、BPOサービス他キャリアソリューションアウトソーシングライフソリューション地方創生ソリューション合計調整額(注)１（単位：百万円）四半期連結損益計算書計上額(注)２－ 113,671－ 113,671－ 101,111－ 101,111－－－－－－－－－－－－－－－－－－－5,3185,90910,99026,2114,891－2,7702,770－－－26,2114,891113,671101,1115,3185,909－－－－－－－－－－－－－30－－－－－－－5,3185,90910,99026,2114,8912,770－－226,01110,99026,2114,8912,770270,875－ 270,875外部顧客への売上高226,01110,99026,2114,8912,770270,875－ 270,8753,0108543705214,788 △4,788計229,02211,02127,0655,2623,291275,664 △4,788270,87514,0753,3589,533177 △1,70225,442 △8,09417,348(注) １ セグメント利益の調整額△8,094百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△8,201百万円、セグメント間取引消去106百万円が含まれております。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項子会社再編に伴い、前連結会計年度末より、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」から「エキスパートサービス、BPOサービス他」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。す。また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エキスパートサービス、BPOサービス他」の売上高は2,073百万円増加、セグメント利益は69百万円増加し、「キャリアソリューション」の売上高は46百万円減少、セグメント利益は46百万円減少し、「アウトソーシング」の売上高は5,649百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「ライフソリューション」の売上高は２百万円増加し、「地方創生ソリューション」の売上高は１百万円増加、セグメント利益は１百万円増加しております。　- 14 -株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信３．報告セグメントごとの資産に関する情報当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アウトソーシング」セグメントにおいて15,645百万円増加しております。４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「アウトソーシング」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し子会社化したことにより、のれんが11,755百万円発生しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っております。（重要な後発事象）（子会社株式の一部売却）した。１．株式売却の理由当社は、当社が保有する連結子会社であるビーウィズ株式会社（以下、「ビーウィズ」）の株式を一部売却いたしま当社の連結子会社であるビーウィズが2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場したことを受け、保有する同社株式の一部を売却いたしました。ビーウィズの株式上場は、同社の社会的信用や国内外の知名度を向上させ、取引先の拡大と優秀な人材の採用を促進し、継続的な事業の拡大につながります。同社の事業拡大は、当社グループ全体の更なる企業価値の向上に貢献す本上場後もビーウィズの株式保有割合の過半数を当社が維持し、グループシナジーを活かしながら、グループ全体るものと考えています。の成長を推進してまいります。２．子会社の名称及び事業の内容子会社の名称： ビーウィズ株式会社事業の内容： 自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューション開発・販売３．ビーウィズの公募による新株発行発行する株式の種類及び数普通株式900,000株払込期日2022年３月１日４．当社による株式売出し株式売却日2022年３月２日2022年４月１日（オーバーアロットメント）557,100株733百万円売却した株式の数売却価額4,400,000株5,790百万円4,957,100株6,523百万円５．当社の所有株式数及び所有割合（１）売出し前の所有株式数12,800,000株（所有割合：100.00％、発行済株式数：12,800,000株）　- 15 -株式会社パソナグループ(2168) 2022年５月期 第３四半期決算短信（２）上場に伴う新規発行及び株式売出し後の所有株式数7,842,900株（所有割合：57.25％、発行済株式数：13,700,000株）６．企業結合の法的形式連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却７．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配株主持分を増額させるとともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額を、資本剰余金とする処理を行う予定です。当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、以下のシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日契（資金調達に係る契約の締結）約締結をいたしました。１．シンジケートローン契約締結の目的当社は、2020年３月に株式会社三菱UFJ銀行と契約締結した「ESG経営支援私募債」において、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（サポート企業：株式会社日本格付研究所）によるMUFG ESG評価で「特に進んでいる（Aランク）」の評価を取得しました。今回契約する「ESG経営支援シンジケートローン」は、地方創生を推進する当社の様々な事業活動に関わる事業資金として調達しており、ESGやSDGsに資する当社事業活動に賛同をいただいた全国各地の地方銀行25行によるシンジケートローンとして組成されています。２．シンジケートローン契約の概要組成金額契約締結日実行可能期間満期日返済方法資金使途アレンジャー参加金融機関2022年３月31日～2023年６月30日21,700百万円2022年３月31日2032年３月31日元金均等返済事業資金株式会社三菱UFJ銀行計25金融機関千葉銀行（千葉県）山梨中央銀行（山梨県）山口銀行青森銀行伊予銀行足利銀行紀陽銀行（栃木県）（和歌山県） 常陽銀行山陰合同銀行（島根県）東日本銀行滋賀銀行七十七銀行（滋賀県）（宮城県）肥後銀行百十四銀行第四北越銀行（新潟県）みなと銀行（兵庫県）中京銀行中国銀行百五銀行広島銀行福岡銀行（愛知県）（岡山県）（三重県）（福岡県）阿波銀行京葉銀行大光銀行（広島県）八十二銀行（長野県）（山口県）（青森県）（愛媛県）（茨城県）（東京都）（熊本県）（香川県）（徳島県）（千葉県）（新潟県）　- 16 –