ツインバード工業（6897） – 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ

記 各 位 2022年４月13日 ツインバード工業株式会社 代表取締役社長 野水 重明 会社名 代表者名 （コード番号6897 東証スタンダード） 問合せ先 執行役員 経営企画本部長 小林 和則 （TEL 0256－92－6111） 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、商号の変更及び定款の一部変更について2022年５月27日開催予定の第60期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 １. 商号の変更 （１）変更の理由 当社はこれまでさまざまな商品ブランドを展開してまいりましたが、今後はTWINBIRDブランドに統一し、経営の効率化を図ります。また、今回の商号変更により社名とブランド名を一致させ、より多くのお客様にTWINBIRDブランドをご理解いただくことで、リブランディング活動を加速いたします。 お客様に本質的な豊かさをご提供し、安心して永くお使いいただける戦略的新商品を投入することにより、サステナブルなTWINBIRDブランドを目指します。さらに、将来に向けモノづくりの領域を超えた新たな顧客価値の創造を推進します。 2022年1月に戦略的新商品の第一弾として発売しましたスチームオーブンレンジに続き、2022年10月に「感動シンプル」を体現する新商品第二弾を発表予定であります。今回の商号変更をこの新商品第二弾の発表と合わせて広く発信したいと存じます。 ※本商号変更は2022年５月27日開催予定の第60期定時株主総会において、定款の一部変更が承 認されることが条件となります。 （２）新商号 （３）変更予定日 株式会社 ツインバード 2022年10月13日 ２. 定款の一部変更 （１）定款変更の理由 ① 商号の変更 前述の１．商号の変更に記載のとおり、商号変更を行うべく、第１条（商号）を変更する ものであります。なおこの変更に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものでありま す。 ② 事業目的の変更 当社事業の現状に即し、事業目的の明確化を図るとともに、今後の事業展開、事業内容 の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的を追加するものであります。 ③ 株主総会資料の電子提供制度導入に伴う変更 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり変更するものであります。 a. 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 b. 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項 の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 c. 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15 条）は不要となるため、これを削除するものであります。 d. 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 （２）定款変更の内容 （３）日程 変更の内容は別紙のとおりであります。 ① 定款変更のための定時株主総会開催日 2022年５月27日 ② 定款変更の効力発生予定日 商号の変更 2022年10月13日 事業目的の変更 2022年５月27日 株主総会資料の電子提供制度導入に伴う変更 2022年９月１日 以上 【別紙】 （下線部分は変更箇所を示します） 現 行 定 款 変 更 案 （商 号） 第１条 当会社は、ツインバード工業株式会社と 称し、英文名ではＴＷＩＮＢＩＲＤ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。 （商 号） 第１条 当会社は、株式会社 ツインバードと称 し、英文名ではＴＷＩＮＢＩＲＤ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。 （目 的） 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的と （目 的） 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的と する。 (1)～(11) （条文省略） する。 (1)～(11) （現行どおり） (12) 前各号に付帯関連する一切の業務 (14) 前各号に付帯関連する一切の業務 (12) 飲食料の販売および飲食店舗の運営(13) 各種製品・機器の保守管理等に関す等 る事業 第３条～第14条（現行どおり） （新 設） （新 設） 第３条～第14条（条文省略） （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主 総会参考書類、事業報告、計算書類および 連結計算書類に記載または表示をすべき事 項に係る情報を、法務省令に定めるところ に従い、インターネットを利用する方法で 開示することにより、株主に対して提供し たものとみなすことができる。 （新 設） 第16条～第39条（条文省略） （電子提供措置等） 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主 総会参考書類等の内容である情報につい て、電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のう ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交 付請求した株主に対して交付する書面に 記載しないことができる。 第16条～第39条（現行どおり） （削 除） 附 則 （監査役の責任免除に関する経過措置） 附 則 （監査役の責任免除に関する経過措置） （条文省略） 第１条 （現行どおり） 現 行 定 款 （新 設） （新 設） 変 更 案 （商号変更の時期） 第２条 現行定款第１条（商号）の変更は、2022 年10月13日に効力を発生し、その効力発生日をもって本条は削除する。 （株主総会資料の電子提供に関する経過措置） 第３条 現行定款第15条（株主総会参考書類等 のインターネット開示とみなし提供）の 削除および変更案第15条（電子提供措置 等）の新設は、会社法の一部を改正する法 律（令和元年法律第70号）附則第１条ただ し書きに規定する改正規定の施行の日で ある2022年9月1日（以下「施行日」という） から効力を生ずるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、施行日から ６か月以内の日を株主総会の日とする株 主総会については、現行定款第15条はなお 効力を有する。 ３ 本条は、施行日から６か月を経過した 日または前項の株主総会の日から３か月 を経過した日のいずれか遅い日後にこれ を削除する。