ツインバード工業（6897） – 2022年2月期通期決算説明資料

2022年2月期通期決算説明資料2022年4月13日ツインバード工業株式会社証券コード：68972022年2月期 通期決算ハイライトワクチン接種需要に伴う当社FPSC製品の大型案件等により３期連続増収、３期連続営業増益を達成財務体質は改善し十分な投資余力を確保 大胆な戦略的投資により事業変革を加速し次の成⻑ステージへ売上高売上総利益率営業利益128億円（前期比 ＋2.9%）35.2%（前期比 +1.6 pt）7.1億円（前期比 +18.1%）親会社株主に帰属する当期純利益4.1億円（前期比 +156%）家電製品事業セグメント利益* 8.4億円（前期比 △7.4%）FPSC事業セグメント利益* 9.0億円（前期比 +35.7%）ROE自己資本当期純利益率 5.0%（前期比 +2.7 pt）自己資本比率 78.2%（前期末比 ＋16.0 pt）*調整額（全社費用1,034百万円）を除外22022年2月期 通期決算のポイント 通期業績（累計）• 当期約10億円(キャッシュベース)の戦略的投資を実行しながらも３期連続増収、３期連続営業増益*親会社株主帰属- 家電製品事業は全自動コーヒーメーカーが累計約７万台となる販売を記録するなど好調に推移下期にスチームオーブンレンジを投入し、革新的な戦略的新商品へのシフトを進め収益基盤を強化- FPSC事業は新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザーの大型案件が業績に大きく貢献• 財務体質は十分な投資余力を確保 大胆な戦略的投資で事業変革を加速し次の成⻑ステージへ 次期（2023年2月期）通期業績予想※2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」を適用• 戦略的新商品の導入効果等で売上高は130億円（2022年2月期売上高128億円）と４期連続増収を予想• 約18億円（キャッシュベース）の戦略的投資を実行、TWINBIRDブランド価値向上を加速- 家電製品事業は「匠プレミアム」「感動シンプル」のブランドラインに革新的な戦略的新商品を順次投入- FPSC事業はワクチン冷凍運搬用途での途上国へ展開、生物由来の治療薬冷凍運搬市場へ事業拡大を推進 当期期末配当 次期（2023年2月期）配当予想• 期末配当は1株当たり12円（普通配当9円、創業70周年記念配当を3円） 年間配当は15円（前期比3円増配）• 次期配当予想は中間配当3円、期末配当10円の年間配当は1株当たり13円を予想32022年2月期通期決算概要2022年2月期 通期（累計）損益概況新型コロナワクチン接種需要に伴う当社FPSC製品の大型受注等の出荷が９月迄に完了し業績に大きく貢献当期約10億円(キャッシュベース)の戦略的投資を実行しながら、３期連続増収３期連続営業増益を達成単位：百万円売上高売上総利益営業利益経常利益売上高比売上高比売上高比販売費及び一般管理費当期純利益 (親会社株主帰属分)2021年度2020年度通期実績通期実績前年同期比差額成⻑率（参考）2021年度通期業績予想12,86912,5053642.9%13,7904,52835.2%3,80929.6%7195.6%6104194,19733.6%3,58828.7%6084.9%4841643311.6pt2200.9pt1100.7pt1262557.9%6.2%18.1%26.0%155.6%8205.9%670470※ 業績予想は2021年7月8日時点の公表値5通期（累計）営業利益：前期比増減の要因分析FPSC大型案件等の増収・利益改善が業績に貢献 リブランディングやDX・人材等の戦略的投資で固定費増加（百万円）① 売上＋120② 変動費 ＋194③ 固定費 △2036通期（累計）セグメント別業績概況家電製品事業FPSC事業• 全自動コーヒーメーカーが累計約７万台となる販売を記録するなど好調に推移下期にスチームオーブンレンジを投入、革新的な戦略的新商品へのシフトで収益基盤を強化• 中⻑期的な成⻑の起爆剤とすべく当期約10億円(キャッシュベース)の戦略的投資を実行• SC-DF25WLの武田薬品工業向け大型案件及び厚生労働省向け追加受注の出荷が完了• ３回目以降のワクチン接種に向けたリフレッシュサービスを約６千台実施、当期業績に寄与売上高セグメント利益（営業利益）単位：百万円2021年度 2020年度前期比2021年度 2020年度前期比実績実績差額成⻑率実績実績差額成⻑率家電製品事業10,65810,952△294 △2.7%FPSC事業2,2111,55365842.4%全社 計12,86912,5053642.9%売上高比 売上高比 調整額売上高比 8477.9%9069158.4%668△67 △7.4%-0.4pt23835.7%41.0%43.0%-2.0pt△1,034△974△607195.6%6084.9%+0.7pt11018.1%※当期より全社費用を調整額とし、各セグメント利益から除外しています7通期（累計）販売チャネル別 売上高の推移（百万円）販売チャネル別 売上高商品点数を1/2以下に絞込みながらも売上規模を維持しつつ売上総利益を改善病院やホテル向けなど前期コロナ禍から順調に回復武田薬品工業＆厚生労働省向けワクチン用ディープフリーザーを出荷前期比増減△ 13 % △ 5 % + 43% △32% ＋37% △12%8通期（累計）商品ジャンル別 売上高の推移（百万円）商品ジャンル別 売上高武田薬品工業＆厚生労働省向けワクチン用ディープフリーザーを出荷前期比増減+ 3% △ 7% △19% +21% ＋37% +34%温度ロガー付きディープフリーザー25LSC-DF25WL全自動コーヒーメーカーCM-D465Bコードレススティック型クリーナーTC-E263GY9２ドア冷凍冷蔵庫HR-F911WスチームオーブンレンジDR-F871W連結貸借対照表総資産は現金及び預金が978百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,284百万円の減少等で大きく圧縮負債も短期借入金が1,050百万円の減少、⻑期借入金が666百万円の減少等で大きく圧縮単位︓百万円2021年度2020年度期末前期末増減2021年度2020年度期末前期末増減流動資産　計8,501 △2,198 負債　合計2,4194,902 △2,483現預⾦売上債権たな卸資産その他有形固定資産無形固定資産投資その他資産固定資産　計資産　合計1,3911,6792,8533786,3033,9271817092,369△978仕入債務139451△3112,963 △1,284短期借入⾦01,050 △1,0502,899267△46110⻑期借入⾦その他1,1901,0891,8561,544△666△4543,86265 資本⾦・資本剰余⾦11948861221利益剰余⾦その他5,1093,2313605,0932,9423316289327v6334,8184,470347 純資産合計8,7018,06811,12112,971 △1,850 負債＆純資産合計11,12112,971 △1,85010たな卸資産残高の推移（毎期末別）商品点数の削減活動を継続的に推進し、波及効果として在庫圧縮を実現（百万円）4,0003,696 2018期末2019期末2020期末2021期末（月）3,145 2,899 2,853 3,5003,0002,5002,0002018期末2019期末2020期末2021期末11たな卸資産残高の推移（四半期別）当期３Qまでは半導体の需給逼迫などによるサプライチェーン分断リスク回避等の影響で一時的に増加４Qにて仕入調整をおこない、前期末から在庫削減を実現3,674 3,717 3,392 3,0002,899 2,853 （百万円）4,0003,5002,5002,00020/4Q21/1Q21/2Q21/3Q21/4Q12財務安全性の推移（四半期別）自己資本比率は78.2%（前期末比＋16.0 pt）と財務体質は大きく改善今後の事業展開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保（百万円）5,00090.0（％）2,00054.6 56.5 59.5 60.7 62.2 4,0003,0001,000074.4 74.7 78.2 70.9 80.070.060.050.040.019/4Q20/1Q20/2Q20/3Q20/4Q21/1Q21/2Q21/3Q21/4Q現預金残高有利子負債自己資本比率13ROE（自己資本当期純利益率）の推移2020年エクイティファイナンスによる増資（約15億円）を実行後もROEは大きく改善（百万円）5004003002001000-100-200-300-4002.7 1.7 2.3 0.3 -2.1 14201620172018201920202021当期純利益*ROE* 親会社株主帰属5.0 6.0（％）5.04.03.02.01.00.0-1.0-2.0-3.0シンジケートローン契約の締結①：本契約の背景【 中期経営計画 2020-2022 】事業構造を筋肉質に転換強化した財務体質を活⽤し収益事業で成⻑を目指すTWINBIRDブランド価値向上経営品質の向上成⻑事業の進展単位:百万円有利⼦負債⾃⼰資本比率単位:％単位:百万円当期純利益*ROE単位:％78.262.254.62.7 1.7 0.3 2.3 51.8 52.251.9* 親会社株主帰属5.0 6.04.02.00.0-2.0-4.0-2.1 201620172018201920202021201620172018201920202021自己資本比率 78.2% ROE 5.0% を達成 → 財務体質強化が実現し、取引先金融機関の当社格付は向上6004002000-200-4009080706050403015基本戦略6,0005,0004,0003,0002,0001,0000シンジケートローン契約の締結②：本契約の概要【契約概要】【期待効果】コミットメントライン（短期借入）タームローン（⻑期借入）組成金額契約日15億円10億円2022年2月28日アレンジャー株式会社第四北越銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社第四北越銀行株式会社三井住友銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社秋田銀行三井住友信託銀行株式会社担保・保証無担保・無保証 金融機関６行によるシンジケートローン契約締結より、戦略的投資に対する機動的な資金調達可能 複数の金融機関からの調達条件及び事務窓口の一本化により、安定的かつ効率的に資金調達を実行 資産担保解除により当社無疵資産を活⽤して、当シンジケートローン融資枠を超えた資金調達可能 当契約締結をきっかけに金融機関のグローバルな当社支援体制強化(ビジネスマッチング、M&A等）16連結キャッシュ・フロー計算書フリーキャッシュフローは 純利益、減価償却費、売上債権の減少等により、992百万円を創出獲得したフリーキャッシュを⻑短借入金の返済に充て、有利子負債を大きく圧縮FY21FY20前期比FY21FY20前期比税金等調整前純利益減価償却費売上債権の増減たな卸資産の増減その他資産の増減仕入債務の増減その他負債の増減その他営業ＣＦその他投資ＣＦ固定資産支出投資有価証券売買575 344 1,286 77 32 △318 △307 △172 1,517 △530 0 6 △524 △572 186 354 211 34 246 143 282 887 317 59 △56 388 △10 1,859 △133 短期借入金の増減⻑期借入金の増減リース債務返済配当額の支払△2 株式発行収入△565 その他△450 財務ＣＦ△455 630 △317 現金等の増加額△52 現金等の期首残高△467 現金等の期末残高 17△433 △96 現金等の換算差額（単位：百万円）△1,050 △666 △96 △129 0 △43 △1,985 △50 △1,000 △691 △118 △99 1,504 △5 539 25 22 △29 △1,504 △37 △2,524 12 △979 1,989 1,009 △7 19 1,362 △2,342 627 1,989 1,362 △979 補．連結キャッシュ・フロー計算書 主要トピックスフリーキャッシュフローは 純利益、減価償却費、売上債権の回収等により、992百万円を創出（単位：百万円）FY2118補. 連結キャッシュ・フローの推移（半期別）営業キャッシュ・フローは前年下期から大きく改善し、将来の事業成⻑のための戦略的投資に充当（百万円）192023年2月期 通期業績予想中期経営計画（2020-2022） 財務目標の達成状況ワクチン運搬庫の⼤量受注と家電事業の収益性改善により、計画に対して⼤幅に利益目標を達成（百万円）2019実績2020実績2020中計目標2021実績2021中計目標2022*業績予想2022*中計目標純売上高12,15912,505 12,20012,869 12,60013,000 13,180ロードマップ2（2023年度以降）6082507193502804804.9% 2.1%5.6% 2.8%2.2% 3.6%営業利益営業利益率経常利益当期純利益（親会社株主帰属）1781.5%66△13348416413060ROE△2.1%2.3% 0.9%⾃⼰資本比率54.6%62.2%59%程度6104195.0%78.2%2301502.3%以上60％程度2401701.9%以上79%程度4503004.6%以上62%程度強化した財務体質を活⽤し、収益の伴う事業で成⻑を目指す* 2022年度の中計目標及び業績予想は収益認識会計基準適用後の数値となりますロードマップ１（2019-2022年度）収益性と資産効率を改善し、自己資本の充実・投資余力の確保を図る21中期経営計画（2020-2022） 財務目標の達成状況3年累計の中計利益目標を、最初の2年間で大幅に達成3年目（2022年度）は戦略的投資の前倒しで次のステージへ（百万円）中計利益目標（累計）の達成状況2020202120221,5001,0005000中計目標実績中計目標実績中計目標実績営業利益当期純利益経常利益222023年2月期 通期業績予想戦略的新商品を順次投入する効果により４期連続増収を予想輸入調達コスト上昇の影響を軽減する活動を継続する一⽅、将来のサステナブルな事業成⻑のため、前期比1.8倍となる年間約18億円（キャッシュベース）のより大胆な戦略的投資を実行予定※ 2023年２月期の期初より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用し、2023年２月期の業績は当該基準に基づいた予想となっております2022年度2021年度単位：百万円業績予想前期実績前期実績（収益認識会計基準適⽤後）通期通期通期差額成⻑率売上高営業利益13,00012,86912,6513492.8%売上高比4.8%△2.7pt2802.2%7195.6%610△330 △54.1%経常利益240610610△370 △60.7%当期純利益(親会社株主帰属分)170419419△249 △59.4%23補．収益認識会計基準の適⽤に関する主な損益影響について2023年2月期より適用となる「収益認識に関する会計基準」により、売上高、売上総利益、営業利益が減算される 経常利益以下は影響なし主な変更点 ①販売費及び一般管理費に含まれていた「荷造運搬費」の一部（2021年度実績108百万円）が、売上高より減算される②営業外費用に含まれていた「売上割引」（2021年度実績109百万円）が、売上高より減算される参考：2021年度通期実績に対して収益認識会計基準を適⽤した場合の損益イメージ単位：百万円売上高売上総利益販売費及び一般管理費売上高比売上高比売上高比営業外収益営業外費⽤営業利益経常利益当期純利益 (親会社株主帰属分)2021年度通期実績参考：収益認識会計基準適⽤後主な変更点2021年度通期実績12,86912,651 ①、②（減算）①、②（減算）②（減算）①（減算）荷造運搬費 108百万円63 ②（減算）売上割引 109百万円4,52835.2%3,80929.6%7195.6%631726104194,31034.1%3,70029.3%6104.8%63610419242022年2月期 期末配当2023年2月期 配当予想2022年２月期 期末配当【当社株主還元政策の基本的考え⽅】• 当社は企業価値の向上により、株主価値を高めることを経営の重要課題と認識しております。業績を向上させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続可能な株主還元（配当・自己株式取得）をおこなうことを基本⽅針としています。• 配当については、DOE1.5%以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております• 一⽅、自己株式の取得については、資本効率向上などを目的として、経営環境、業績動向、並びにフリー・キャッシュ・フローや財務レバレッジの水準、将来の事業資金需要の見通しなどを総合的に考慮し、適切な時期に機動的に実施します。ROE 収益性改善を梃子にしたROEの健全化配当性向× 利益額の着実な増加による配当性向の安定化DOE DOE1.5%以上の水準を安定的に確保した上でベンチマーク水準まで段階的に引き上げ第60期（2021年3月1日〜2022年2月28日） 期末配当1. 期末配当金当社普通株式１株当たり12円（創業70周年記念配当１株当たり３円含む）2. 支払総額129,948,192円 （株式数10,829,016株×12円）3. 配当の効力が生じる日2022年5月30日26１株当たり年間配当額、純資産配当率（ＤＯＥ）期末配当は1株当たり12円（創業70周年記念配当3円含む） 年間配当は15円（前期比3円増配）次期配当は1株当たり13円（中間配当3円、期末配当10円） DOEは1.6%を予想（円）25201510501.3 101.5 1.5 1.6 1.5 1.6 ※記念配当３円を含むDOE1.9%11 11 123151213（％）2.01.51.00.50.0△ 0.518/219/220/221/222/2※創業70周年記念配当３円含む23/2（予想）１株当たり年間配当額ＤＯＥ27株主優待制度の拡充（2022年度より）株主優待制度の拡充により、高水準の利回りをご提供。投資魅力の向上とともに、当社サービスを体験いただく機会としてより活用頂きやすい制度へ。優待制度拡充後 配当利回り＋優待利回り＝ 4.83% ※¹優待内容：ツインバード公式ホームページからの商品ご購入に使用できる優待クーポン保有株数 100〜1,000株未満 1,000〜2,000株未満 2,000〜5,000株未満 5,000〜10,000株未満 10,000株以上１年以下 継続保有者１年超 継続保有者3,000円クーポン（1,000円UP）6,000円クーポン（1,000円UP）12,000円クーポン（2,000円UP）20,000円クーポン（新設）30,000円クーポン（新設）2000円クーポン（1000円UP）ツインバード公式ホームページでは、公式店限定の特典や会員登録でお得な情報を取得できます※1 配当金額は１株当たり12円、株価は2022年2月末日の株価にて算出。※2 2022年度の株主優待制度より適応いたします。株主優待制度の詳細につきましては当社公式ホームページをご確認ください。https://www.twinbird.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/02/ir_other_news_20220216.pdf免責事項：株主優待制度に関する内容は将来変更となる可能性があることにご留意ください。28補足資料第４四半期（３ヶ月）連結損益計算書売上高比販売費及び一般管理費売上高比28.0%単位：百万円売上高売上総利益営業利益経常利益2021年度2020年度4Q実績4Q実績前年同期比差額成⻑率3,3044,743△1,438-30.3%1,86839.4%1,05222.2%△824-44.1%-7.8pt5.8pt△127-12.1%816△697-85.4%794△735-92.6%1,04331.6%9251183.6%586230売上高比17.2%-13.6pt四半期純利益 (親会社株主帰属分)396△334-84.3%四半期別業績数値 純売上高（連結）（百万円）四半期別比較＜純売上高＞前々期前期実績31四半期別業績数値 売上総利益（連結）（百万円）（売上比率）四半期別比較＜売上総利益＞前々期前期実績32四半期別業績数値 販売費及び一般管理費（連結）（百万円）（売上比率）四半期別比較＜販売費及び一般管理費＞前々期前期実績33四半期別業績数値 営業利益（連結）（百万円）（売上比率）四半期別比較＜営業利益＞前々期前期実績34四半期別業績数値 経常利益（連結）（百万円）（売上比率）四半期別比較＜経常利益＞前々期前期実績35四半期別業績数値 四半期純利益（連結）（百万円）（売上比率）四半期別比較＜四半期純利益＞前々期前期実績36ＩＲに関するお問い合わせ先ツインバード工業株式会社 執行役員 経営企画本部 本部⻑ 小林 和則 (TEL：0256-92-6111)決算に関するお問い合わせ先ツインバード工業株式会社 最高財務責任者 執行役員 管理本部 本部⻑ 渡邉 桂三 (TEL：0256-92-6111)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は、資料作成時点で一般に認識されている経済・社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。