ツインバード工業（6897） – 2022年２月期　決算短信［日本基準］（連結）

2022年４月13日上場会社名ツインバード工業株式会社上場取引所東コード番号6897ＵＲＬ　http://www.twinbird.jp/代表者　　　　　（役職名）代表取締役社長（氏名）野水　重明問合せ先責任者　（役職名）執行役員管理本部長（氏名）渡邉　桂三ＴＥＬ　0256-92-6111定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日　2022年５月27日　2022年５月30日配当支払開始予定日　2022年５月30日決算補足説明資料作成の有無　：有決算説明会開催の有無　　　　：有（機関投資家、報道機関向け）(1）連結経営成績（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期12,8692.971918.161026.0419155.62021年２月期12,5052.9608240.6484626.9164－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年２月期3964―5.05.15.62021年２月期1744―2.33.94.9(2）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年２月期11,1218,70178.2822292021年２月期12,9718,06862.276338（参考）自己資本2022年２月期8,701百万円2021年２月期8,068百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年２月期1,517△524△1,9851,0092021年２月期887△565391,989年間配当金配当金総額（合計）配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年２月期―300―900120012470.71.62022年２月期―300―1200150016238.71.92023年２月期（予想）―300―1000130082.8（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期13,000―280―240△60.5170△59.51607（注）2023年２月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用するため、上記売上高及び営業利益の連結業績予想は当該会計基準等適用後の金額であり、対前期増減率は記載しておりません。2022年２月期　決算短信［日本基準］（連結）（百万円未満切捨て）１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（注）　包括利益　2022年２月期　　　　748百万円（134.7％）　2021年２月期　　　317百万円（－％）（参考）　持分法投資損益　2022年２月期　　―　百万円　2021年２月期　　―　百万円２．配当の状況（注）純資産配当率の算定における１株当たり純資産については、期末１株当たり純資産を使用しております。３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）(1）期中における重要な子会社の異動　：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：有④ 修正再表示 ：無①　期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年２月期10,843,600株2021年２月期10,830,000株②　期末自己株式数2022年２月期261,129株2021年２月期260,137株③　期中平均株式数2022年２月期10,579,202株2021年２月期9,404,276株※　注記事項（注）当連結会計年度における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(3）発行済株式数（普通株式）※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は資料作成時点で一般に認識されている経済・社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、２ページ以降をご覧ください。・当社は、2022年４月26日（火）に機関投資家・報道機関向けの決算説明会を開催いたします。この決算説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４（５）会社の利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………５２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………５３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………８連結損益計算書 ………………………………………………………………………………８連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………15（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………15（セグメント情報） …………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………18添付資料の目次ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の感染が拡大し、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、米中対立やウクライナ情勢の緊迫などの地政学的リスクは、コロナ禍における原油や原材料価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの分断を悪化させており、注視が必要な状況が継続しております。　このような経営環境のもと、当社グループは2020年４月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強化するとともに、成長事業（FPSC事業）の進展に向けた取組みを進めてまいりました。上期には新型コロナワクチン接種需要に伴う当社FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）製品の売上が大きく業績に寄与し、下期には家電業界で最大需要期となる年末年始商戦及び新生活商戦に向け、感動シンプルのブランドラインにスチームオーブンレンジを導入してリブランディング戦略を加速いたしました。その結果、中期経営計画３年間の累積業績目標を１年前倒しで達成するとともに、財務体質の強化が計画どおり進み、下期より戦略的投資（キャッシュベース約10億円）の実行を開始いたしました。　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は12,869百万円となり、前期比364百万円の増収（増減率+2.9%）となりました。利益面につきましては、営業利益は719百万円となり前期比110百万円の増益（増減率+18.1%）、経常利益は610百万円となり前期比126百万円の増益（増減率+26.0%）、また法人税等調整額を△61百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は419百万円となり、前期比255百万円の増益（増減率+156%）と３期連続の増収、３期連続の営業利益増益を実現いたしました。　セグメント別の業績は、次のとおりであります。①家電製品事業　家電製品事業におきましては、前期における調理家電等の巣ごもり需要や定額給付金等による家電需要の反動を受け、家電量販市場向けの売上が減速しましたが、ホテルや病院向けの業務用家電及びＯＥＭ製品等のソリューションビジネスが順調に回復しております。　利益面では、匠プレミアムブランドラインを代表する全自動コーヒーメーカーが累計約７万台となる販売を記録するなど好調に推移したほか、下期には最大の需要期である年末年始商戦及び新生活商戦に向け、感動シンプルブランドラインにスチームオーブンレンジを投入するなど、革新的な戦略的新商品へのシフトを進め、家電製品事業の収益基盤を強化いたしました。また、商品点数を1/2以下に絞込みながらも商品１点当たりの売上を増加、波及効果も含めた収益性の改善を進めたことなどにより、売上総利益率は前期比0.4pt改善しました。一方、中長期的な成長の起爆剤とすべく、リブランディングや戦略的新商品の開発のため、キャッシュベースで約10億円の大胆な戦略的投資を実施いたしました。　この結果、家電製品事業の当連結会計年度における売上高は10,658百万円となり、前期比294百万円の減収（増減率△2.7%）、セグメント利益は847百万円となり、前期比67百万円の減益（増減率△7.4%）となりました。※家電製品事業に関する四半期業績の特性について　家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。②FPSC事業　FPSC事業につきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー（SC-DF25WL）について武田薬品工業株式会社向け大型案件の出荷を４月にて完了し、さらに厚生労働省からの追加受注につきましても７月及び９月に出荷し、前期からの累計出荷台数は約１万２千台となりました。これらの製品はモデルナ社ワクチンの主な接種先である医療機関や職域接種会場等への輸送・保管用に幅広く使用されており、３回目以降のワクチン接種に向けたリフレッシュサービスを11月より約６千台実施し、当期業績に寄与いたしました。尚、この製品は医療コールドチェーンに提供する製品として高い信頼性が求められるため定期的なメンテナンス（リフレッシュサービス）が必要となります。　この結果、FPSC事業の当連結会計年度における売上高は2,211百万円となり、前期比658百万円ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 3 -2021年２月期2022年２月期自己資本比率（％）62.278.2時価ベースの自己資本比率（％）114.163.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.71.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）49.198.0の増収（増減率+42.4%）、セグメント利益は906百万円となり、前期比238百万円の増益（増減率+35.7%）となりました。(２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は11,121百万円となり、前期末比1,850百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が978百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,284百万円の減少であります。負債は2,419百万円となり、前期末比2,483百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が1,050百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金が201百万円の減少、長期借入金が465百万円の減少であります。純資産は8,701百万円となり、前期末比633百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、配当の支払などにより利益剰余金が289百万円増加しております。　これらの結果、自己資本比率は78.2%（前期末比+16.0pt）と財務体質は大きく改善しており、今後の事業展開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。(３）当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは1,517百万円の収入となり、前期比630百万円の収入増加となりました。FPSC事業における厚生労働省向けの販売に伴う売掛金を回収したこと等により、売上債権の増減額による収入が1,286百万円発生しております。投資活動によるキャッシュ・フローは524百万円の支出となり、前期比467百万円の支出増加となりました。新商品製造に使用する金型投資等により、有形固定資産の取得による支出が418百万円となりました。また前期は政策保有株式の売却等により、投資有価証券の売却による収入が418百万円発生しておりましたが、当期は同様の収入は発生しておりません。財務活動によるキャッシュ・フローは1,985百万円の支出となり、前期比2,524百万円の支出増加となりました。前期はFPSC事業の戦略的な拡大を目的として新株予約権の行使による株式を発行し、1,499百万円の資金を調達いたしました。当期におきましては、有利子負債の返済により短期及び長期借入金を1,716百万円圧縮いたしました。また現金及び現金同等物の期末残高は1,009百万円となり、前期末から979百万円の減少となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い (注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。（注５）利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 4 -(４）今後の見通し2020年４月に公表いたしました中期経営計画の３年目においては、２年目までに改善した財務体質を最大限活用し、次の事業成長のための大胆な戦略的投資を進め、事業のサステナビリティを強化してまいります。①家電製品事業当社は創業70周年を機に、「本質的に価値ある家電を追求する」という想いを明確に打ち出すため、リブランディング（ブランド再構築）をおこない「新生・ツインバード」へと生まれ変わりました。コーポレートロゴを刷新し、新たなブランドプロミス「心にささるものだけを。」を策定。匠の技をおうちで好きなだけ味わえる「匠プレミアム」、本当に必要なものだけがくれる感動と快適を長く提供する「感動シンプル」の２つのブランドラインを新設いたしました。進行期においても「匠プレミアム」と「感動シンプル」のブランドラインに革新的な戦略的新商品を順次投入することにより、さらなる事業拡大を図ってまいります。引き続き、既存品の商品点数削減を進めながらも商品１点当たりの売上を増加、波及効果も含めた収益性の改善を図ります。また、お客様に本質的な豊かさをご提供し、安心して永くお使いいただける商品やサービスをお届けすることで、サステナブルなTWINBIRDブランドを目指してまいります。上述のとおり、戦略的新商品を投入し、価値訴求への変革を進めます。また、お客様とのコミュニケーションの変革においては、当社製品を購入した後もファンになっていただけるよう継続的なコミュニケーションを実施してまいります。さらに、戦略的なメディア露出やお客様とのタッチポイントのクオリティを向上させてまいります。加えて、販売チャネルの変革においては、当社ブランドの世界観を表現する売り場の構築を進めるとともに、ブランディング上の顔である当社ホームページとECサイトのリニューアルを実施。デジタルマーケティングの最大活用によりリアルとデジタルの融合を図り、顧客体験価値の最大化を目指してまいります。②FPSC事業FPSC事業につきましては、次期におきましては現時点では政府からの大型受注を織り込んでおりませんが、新型コロナウイルスワクチンの国内接種需要に応じたワクチン用ディープフリーザーの出荷は継続しており、３回目以降のワクチン接種需要に応じた受注活動を進めてまいります。また、この製品は医療コールドチェーンに提供する製品として高い信頼性が求められるため定期的なメンテナンス（リフレッシュサービス）が必要となることから、継続的なサービス需要の取り込みを進めるなど、引き続き中長期の持続的な成長のための取組みを強化してまいります。海外では、特にワクチン接種が急がれる地域でのコールドチェーン構築に貢献するため、外務省とJICA（独立行政法人国際協力機構）が緊急無償資金協力として手掛ける「ラスト・ワン・マイル支援」に参画しており、東ティモール、モザンビークに次ぐ、アジア・アフリカ地域への新市場開拓を加速してまいります。尚、今後の海外展開を見据えて、WHO（世界保健機関）認可による医療機材の認証制度であるPQS（Performance, Quality and Safety）認証の取得を進めており、国連関係機関をはじめ、大手NGOや慈善団体の機材選定基準を満たすことにより、海外需要の取り込みを図ります。さらに安心安全なコールドチェーンの構築実績を活かして、ワクチン（予防薬）に加えて今後の成長が見込まれる生物由来の治療薬（抗体医薬品＆細胞治療薬＆遺伝子治療薬）のグローバルコールドチェーン市場への中長期的な事業拡大を推進するため、開発投資を継続してまいります。当社は今後も SDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じグローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社スターリング冷凍技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 5 -次期における通期業績予想につきましては、戦略的新商品を順次投入する効果により４期連続増収を予想しております。利益面につきましては、輸入調達コスト上昇の影響を軽減する活動を継続する一方、将来のサステナブルな事業成長のため、戦略的新商品開発やリブランディング活動、FPSC事業の技術開発など、前期比1.8倍となる年間約18億円（キャッシュベース）のより大胆な戦略的投資を実行してまいります。通期における売上高は13,000百万円、営業利益は280百万円、経常利益は240百万円（前期比△60.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円（前期比△59.5%）と予想しております。尚、当社グループは、2023年２月期の期初より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用し、2023年２月期の売上高及び営業利益は当該基準に基づいた予想となっております。このため、当該基準適用前の2022年２月期の売上高及び営業利益の実績値に対する前期比は記載しておりません。また当社は2022年10月13日より商号をブランド名と統一した「株式会社 ツインバード」に変更する議案を５月27日第60期定時株主総会に付議いたします。2022年10月に「感動シンプル」を体現する新商品第二弾を発表予定でありますが、今回の商号変更をこの発表と合わせて広く発信したいと存じます。（５）会社の利益配分に関する基本方針当社は企業価値の向上により、株主価値を高めることを経営の重要課題と認識しております。業績を向上させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続可能な株主還元（配当・自己株式取得）をおこなうことを基本方針としています。配当については、DOE1.5%以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております。当期（2022年２月期）は、１株当たりの中間配当３円、普通期末配当９円に加え、創業70周年記念配当として１株当たり３円と合わせて、年間配当15円（DOE1.9%、記念配当を除いたDOE1.5%）といたします。次期（2023年２月期）の配当予想については、１株当たりの中間配当３円、期末配当10円とし、年間配当13円（DOE1.6%）を予想しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担などを考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 6 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金2,369,9681,391,413受取手形及び売掛金2,963,9021,679,771商品及び製品2,022,7561,968,448仕掛品424,964427,287原材料及び貯蔵品451,769457,455その他280,228386,090貸倒引当金△12,325△7,273流動資産合計8,501,2656,303,194固定資産有形固定資産建物及び構築物4,474,7394,400,125減価償却累計額△3,246,883△3,186,690建物及び構築物（純額）1,227,8561,213,434機械及び装置699,719684,573減価償却累計額△546,229△564,209機械及び装置（純額）153,489120,364車両運搬具18,08119,792減価償却累計額△13,709△15,649車両運搬具（純額）4,3724,142金型1,422,2741,469,091減価償却累計額△1,284,317△1,326,027金型(純額)137,956143,063工具、器具及び備品511,575533,112減価償却累計額△410,076△419,584工具、器具及び備品（純額）101,498113,527土地2,056,4992,070,465リース資産1,195,5391,166,753減価償却累計額△1,020,359△1,036,927リース資産（純額）175,179129,825建設仮勘定5,413132,556有形固定資産合計3,862,2653,927,381無形固定資産リース資産59,22823,882その他60,693157,157無形固定資産合計119,922181,040投資その他の資産投資有価証券198,629305,824退職給付に係る資産－144,495繰延税金資産228,533200,116その他91,12988,724貸倒引当金△30,077△29,281投資その他の資産合計488,215709,879固定資産合計4,470,4024,818,302資産合計12,971,66811,121,496３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 7 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金451,891139,979短期借入金1,050,000－１年内返済予定の長期借入金666,542465,259リース債務99,31694,611未払法人税等169,720169,682未払消費税等63,3494,762賞与引当金71,85269,908リコール損失引当金11,980－株主優待引当金1,3323,779製品補修対策引当金3,53428,069事業構造改善引当金－21,070その他687,858398,693流動負債合計3,277,3781,395,817固定負債長期借入金1,190,322725,063リース債務281,611189,917退職給付に係る負債53,817－役員株式給付引当金43,20051,700資産除去債務20,10020,100その他36,43137,056固定負債合計1,625,4821,023,837負債合計4,902,8602,419,654純資産の部株主資本資本金2,499,0772,507,094資本剰余金2,594,3302,602,347利益剰余金2,942,1343,231,623自己株式△107,000△108,169株主資本合計7,928,5428,232,896その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金△5,039102,744繰延ヘッジ損益42,558115,155為替換算調整勘定31,17943,098退職給付に係る調整累計額71,567207,945その他の包括利益累計額合計140,265468,945純資産合計8,068,8078,701,841負債純資産合計12,971,66811,121,496ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 8 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)売上高12,505,80212,869,925売上原価8,308,5738,341,451売上総利益4,197,2284,528,473販売費及び一般管理費荷造運搬費739,758652,110製品補修費134,298113,115製品補修対策引当金繰入額2,67428,069広告宣伝費155,162211,514役員報酬77,25179,764給料及び手当875,981909,377賞与108,531101,024賞与引当金繰入額41,38138,200役員株式給付引当金繰入額12,8008,500退職給付費用45,56143,053福利厚生費176,409188,955旅費及び交通費36,19639,023減価償却費177,457157,331研究開発費332,737463,218貸倒引当金繰入額6,936△5,847株主優待引当金繰入額1,3323,779その他663,851777,952販売費及び一般管理費合計3,588,3253,809,143営業利益608,903719,329営業外収益受取利息256306受取配当金6,9704,224為替差益9,11841,797業務受託料8,3515,128その他11,72712,259営業外収益合計36,42463,715営業外費用支払利息18,30915,755売上割引124,124109,447株式交付費8,470－新株予約権発行費5,507－シンジケートローン手数料－43,000その他4,8594,719営業外費用合計161,271172,922経常利益484,055610,123特別利益固定資産売却益－815投資有価証券売却益24,866－リコール損失引当金戻入額－6,629特別利益合計24,8667,444（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 9 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)特別損失固定資産処分損46,93720,876リコール損失13,636－リコール損失引当金繰入額11,980－減損損失245,655－事業構造改善引当金繰入額－21,070その他4,000－特別損失合計322,20941,946税金等調整前当期純利益186,712575,621法人税、住民税及び事業税144,951218,155法人税等調整額△122,271△61,860法人税等合計22,680156,294当期純利益164,031419,326親会社株主に帰属する当期純利益164,031419,326ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 10 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)当期純利益164,031419,326その他の包括利益その他有価証券評価差額金57,531107,784繰延ヘッジ損益△9772,597為替換算調整勘定1,39911,919退職給付に係る調整額94,406136,378その他の包括利益合計153,240328,679包括利益317,272748,006（内訳）親会社株主に係る包括利益317,272748,006（連結包括利益計算書）ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 11 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,742,4001,834,2382,877,165△118,3456,335,457当期変動額剰余金の配当△99,062△99,062新株の発行－－－新株の発行（新株予約権の行使）756,677756,6771,513,354親会社株主に帰属する当期純利益164,031164,031自己株式の取得－－自己株式の処分3,41511,34514,760株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計756,677760,09264,96811,3451,593,084当期末残高2,499,0772,594,3302,942,134△107,0007,928,542その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△62,57042,65629,779△22,839△12,974－6,322,483当期変動額剰余金の配当△99,062新株の発行－新株の発行（新株予約権の行使）1,513,354親会社株主に帰属する当期純利益164,031自己株式の取得－自己株式の処分14,760株主資本以外の項目の当期変動額（純額）57,531△971,39994,406153,240－153,240当期変動額合計57,531△971,39994,406153,240－1,746,324当期末残高△5,03942,55831,17971,567140,265－8,068,807（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 12 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,499,0772,594,3302,942,134△107,0007,928,542当期変動額剰余金の配当△129,837△129,837新株の発行8,0178,01716,034新株の発行（新株予約権の行使）－－－親会社株主に帰属する当期純利益419,326419,326自己株式の取得△1,169△1,169自己株式の処分－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計8,0178,017289,489△1,169304,354当期末残高2,507,0942,602,3473,231,623△108,1698,232,896その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,03942,55831,17971,567140,265－8,068,807当期変動額剰余金の配当△129,837新株の発行16,034新株の発行（新株予約権の行使）－親会社株主に帰属する当期純利益419,326自己株式の取得△1,169自己株式の処分－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）107,78472,59711,919136,378328,679－328,679当期変動額合計107,78472,59711,919136,378328,679－633,033当期末残高102,744115,15543,098207,945468,945－8,701,841当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 13 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益186,712575,621減価償却費354,830344,002減損損失245,655－貸倒引当金の増減額（△は減少）16,917△5,847賞与引当金の増減額（△は減少）22,497△1,943退職給付に係る資産負債の増減額△56,076△61,935役員株式給付引当金の増減額（△は減少）4,3208,500リコール損失引当金の増減額（△は減少）11,980△11,980製品補修対策引当金の増減額（△は減少）△2,65724,534事業構造改善引当金の増減額（△は減少）△4062,447株主優待引当金の増減額（△は減少）－21,070受取利息及び受取配当金△7,226△4,531支払利息18,30915,755シンジケートローン手数料－43,000株式交付費8,470－新株予約権発行費5,507－為替差損益（△は益）8,832△7固定資産売却損益（△は益）－△815固定資産処分損益（△は益）46,93720,876投資有価証券売却損益（△は益）△24,866－その他の損益（△は益）4,00086売上債権の増減額（△は増加）△572,9671,286,242たな卸資産の増減額（△は増加）211,73877,799その他の資産の増減額（△は増加）34,69532,638仕入債務の増減額（△は減少）246,418△318,585その他の負債の増減額（△は減少）143,232△307,225小計906,8551,739,702利息及び配当金の受取額7,2264,531利息の支払額△18,086△15,482法人税等の還付額1,891－法人税等の支払額△10,591△211,144営業活動によるキャッシュ・フロー887,2961,517,606投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△31,200△1,300定期預金の払戻による収入90,000－有形固定資産の取得による支出△344,880△418,322有形固定資産の売却による収入－5,249無形固定資産の取得による支出△88,226△111,678投資有価証券の取得による支出△101,154△668投資有価証券の売却による収入418,252－その他の支出△808△465その他の収入1,0272,794投資活動によるキャッシュ・フロー△56,989△524,390（４）連結キャッシュ・フロー計算書ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 14 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△50,000△1,050,000長期借入れによる収入300,000－長期借入金の返済による支出△991,640△666,542リース債務の返済による支出△118,717△96,551シンジケートローン手数料の支払額－△43,000新株予約権の発行による支出△5,507－新株予約権の発行による収入5,166－新株予約権の行使による株式の発行による収入1,499,718－配当金の支払額△99,485△129,196財務活動によるキャッシュ・フロー539,533△1,985,289現金及び現金同等物に係る換算差額△7,32612,218現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,362,513△979,854現金及び現金同等物の期首残高627,0551,989,568現金及び現金同等物の期末残高1,989,5681,009,713ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 15 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計上の見積りの変更）　当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。　この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は12,859千円減少しております。セグメント製品内容家電製品事業照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、ＡＶ機器、健康理美容機器FPSC事業FPSC冷凍冷蔵庫（セグメント情報）１．報告セグメントごとの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品別のセグメントから構成されており、「家電製品事業」、「FPSC事業」の２つを報告セグメントとしております。　各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントの変更等に関する事項　第１四半期連結会計期間より、従来、「家電製品事業」及び「FPSC事業」に配分していた当社の管理部門の一般管理費について、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 16 -報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２家電製品事業FPSC事業合計売上高外部顧客への売上高10,952,3221,553,48012,505,802－12,505,802セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計10,952,3221,553,48012,505,802－12,505,802セグメント利益915,102668,4901,583,592△974,689608,903その他の項目減価償却費234,16117,816251,977102,853354,830報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２家電製品事業FPSC事業合計売上高外部顧客への売上高10,658,2362,211,68912,869,925－12,869,925セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計10,658,2362,211,68912,869,925－12,869,925セグメント利益847,300906,9581,754,258△1,034,929719,329その他の項目減価償却費200,58953,438254,02789,975344,002４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)（単位：千円）(注)１.調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△974,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。（２）減価償却費の調整額102,853千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　３.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)（単位：千円）(注)１.調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△1,034,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。（２）減価償却費の調整額89,975千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　３.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 17 -前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）１株当たり純資産額763円38銭１株当たり当期純利益17円44銭　１株当たり純資産額822円29銭１株当たり当期純利益39円64銭　　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）164,031419,326普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）164,031419,326期中平均株式数（株）9,404,27610,579,202（１株当たり情報）　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　　　　２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度246,545株、当連結会計年度246,545株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度253,386株、当連結会計年度246,545株）。ツインバード工業株式会社（6897）2022年２月期　決算短信- 18 -（１）組成金額総額15億円（２）契約日2022年２月28日（３）契約期間2022年３月10日から2023年２月28日（４）アレンジャー株式会社第四北越銀行（５）コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行（６）エージェント株式会社第四北越銀行（７）参加金融機関株式会社第四北越銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社秋田銀行、三井住友信託銀行株式会社（８）担保提供資産無担保・無保証（９）財務制限条項①　借入人の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2021年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること。②　借入人の各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。（１）組成金額総額10億円（２）契約日2022年２月28日（３）満期日2027年２月末日（2022年５月より一部分割返済）（４）アレンジャー株式会社第四北越銀行（５）コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行（６）エージェント株式会社第四北越銀行（７）参加金融機関株式会社第四北越銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社秋田銀行、三井住友信託銀行株式会社（８）担保提供資産無担保・無保証（９）財務制限条項①　2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること。②　2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。（重要な後発事象）(多額の資金の借入)当社は、2022年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、シンジケートローン契約を締結し、2022年３月10日に借入を実行いたしました。なお、同日、長期借入金約12億円の繰上返済をしております。また本契約は無担保・無保証による契約であり、さらに本契約に伴い現在取引金融機関に提供しております担保資産（2022年２月時点簿価約30億円）をすべて解除しております。コミットメントライン契約の概要タームローン契約の概要