パーク24(4666) – 発行価格等の決定に関するお知らせ

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開示日時:2022/04/13 00:20:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.10 29,851,700 2,254,000 2,375,700 84.44
2019.10 31,743,800 2,232,200 2,270,500 75.28
2020.10 26,890,400 -1,469,800 -1,224,600 -302.0

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,591.0 1,676.92 1,959.75 17.89

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.10 1,471,700 5,347,600
2019.10 109,000 4,569,500
2020.10 1,973,100 3,940,000

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年4月 13 日 会 社 名 パーク24株式会社 代表者名 代表取締役社長 西川 光一 (コード:4666、東証プライム市場) 問合せ先 取締役専務執行役員経営企画本部長 佐々木 賢一 (TEL:03-6747-8120) 各 位 発行価格等の決定に関するお知らせ 2022 年4月 12 日開催の当社取締役会において決議いたしました海外募集による新株式発行(以下「本海外募集」という。)に関し、発行価格等を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.海外募集による新株式発行 (1) 発行価格(募集価格)(注) (2) 発行価格(募集価格)の総額 (3) 払込金額(注) (4) 払込金額の総額 1株につき 1,644 円 26,304,000,000 円 1株につき 1,571.00 円 25,136,000,000 円 (5) 増加する資本金及び 増加する資本金の額 12,568,000,000 円 資本準備金の額 増加する資本準備金の額 12,568,000,000 円 (6) 払込期日 2022 年4月 27 日(水) (注)引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格(募集価格)で募集を行います。 <ご参考> 1.発行価格(募集価格)の算定 (1) 算定基準日及びその価格 2022 年4月 12 日(火) 1,825 円 (2) ディスカウント率 9.92% 2.今回の新株式発行による発行済株式総数の推移 現在の発行済株式総数(2022 年3月 31 日現在) 新株式発行による増加株式数 新株式発行後の発行済株式総数 155,048,369 株 16,000,000 株 171,048,369 株 ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法(以下「米国証券法」といいます。)に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。 なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。 1 / 2 (注)当社は、新株予約権を発行しているため、2022 年4月1日以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は含まれておりません。 3.今回の調達資金の使途 今回の新株式発行による差引手取概算額約 24,636 百万円については、2024 年 10 月末までに 10,000 百万円をグループサービス利便性向上、業務効率性改善のためのアプリ等の開発、事業基盤システム刷新等のデジタル投資、残額を 2024 年 10 月末までに EV を含めたモビリティ車両の購入の一部に充当する予定です。 以上 ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法(以下「米国証券法」といいます。)に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。 なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。 2 / 2

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