南海辰村建設（1850） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年4月27日東（氏名） 浦地　紅陽（氏名） 堀　正輝配当支払開始予定日TEL 06（6644）78052022年6月24日URL https://www.nantatsu.co.jp（役職名） 取締役社長上場会社名 南海辰村建設株式会社コード番号 1850代表者問合せ先責任者 （役職名） 経理部長定時株主総会開催予定日2022年6月23日有価証券報告書提出予定日 2022年6月23日決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無決算説明会開催の有無1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益売上高百万円37,18944,819％△17.011.6営業利益経常利益百万円1,9311,710％12.9△24.5百万円1,8691,690％10.6△22.7百万円1,310693（注）包括利益 2022年3月期　　1,324百万円 （43.9％） 2021年3月期　　920百万円 （109.6％）1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭45.4624.05円 銭――％10.96.4％5.54.9（参考） 持分法投資損益2022年3月期 ―百万円2021年3月期 ―百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 12,670百万円2021年3月期 11,346百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高百万円32,44535,999百万円1,6002,281百万円12,67011,346百万円△33△26％39.131.5百万円△551△1,511％89.140.4％5.23.8円 銭439.53393.59百万円5,4194,404(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況年間配当金第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭配当金総額（合計）配当性向（連結）純資産配当率（連結）％0.7――％6.65.0円 銭0.003.003.00百万円―86円 銭0.003.003.002021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――――――――3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）売上高営業利益経常利益（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益第2四半期(累計)通期百万円20,40046,800％15.425.8百万円％480 △28.810.32,130百万円％470 △27.411.32,080百万円％450 △15.232.01,730円 銭15.6160.01※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無（注）詳細は、添付資料11ページ「連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期28,835,730 株 2021年3月期7,923 株 2021年3月期28,827,922 株 2021年3月期28,835,730 株7,709 株28,828,099 株（参考）個別業績の概要1. 2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）売上高百万円36,40643,801％△16.913.4営業利益百万円1,9211,668％15.2△21.7経常利益百万円1,8581,645％12.9△20.2（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円1,304660％97.466.71株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭45.2422.92――総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円31,51735,145百万円11,85210,5522021年3月期 10,552百万円％37.630.02022年3月期 11,852百万円円 銭411.16366.072. 2023年 3月期の個別業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）売上高営業利益経常利益当期純利益通期百万円45,300％24.4百万円2,080％8.3百万円2,030％9.2百万円1,690％29.6円 銭58.62（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本○添付資料の目次南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（追加情報） …………………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………14　生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………14　－1－南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況活動が大きく抑制されました。　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展等により、景気が持ち直していくことが期待された一方で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と解除の繰り返しにより、社会経済　この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しておりますが、受注競争の激化に加え、労務単価や建設資材価格の上昇により、厳しい経営環境が続いてまいりました。　このような状況の下、当社グループでは「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、従来からの民間住宅工事に加え、官庁・民間非住宅工事の受注活動をより積極的に行うとともに、財務体質の強化に向けて全社をあげて取り組んでまいりました。億10百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比17.0％減の371億89百万円、営業利益は前期比12.9％増の19億31百万円、経常利益は前期比10.6％増の18億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比89.1％増の13なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は一定程度あると認識しており、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。売上高は前期繰越工事高が減少したこと等により、前期比17.1％減の369億22百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したものの利益率が上昇したこと等により、前期比12.6％増の18億97百万円となりました。不動産賃貸収入が増加したこと等により、前期比4.1％増の２億80百万円、セグメント利益は前期比16.0％増の61当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、電子記録債権及び有価証券が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億54百万円減の324億45百万円となりま　負債合計は、電子記録債務が増加したものの、支払手形・工事未払金等及び完成工事補償引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ48億78百万円減の197億74百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益13億10百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億24百万円増の126億70百万円と（３）当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローが16億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが33百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが５億51百万円のマイナスとなりました。　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は54億19百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　売上債権及び契約資産が減少したものの、仕入債務の減少や供託金の返還による収入がなかったこと、また解決金の支払があったこと等により、前連結会計年度22億81百万円のプラスから16億円のプラスとなり、６億81百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）ナスとなり、６百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）なり、９億59百万円の増加となりました。　有形固定資産の売却による収入がなかったこと等により、前連結会計年度26百万円のマイナスから33百万円のマイ　借入金の返済額が減少したこと等により、前連結会計年度15億11百万円のマイナスから５億51百万円のマイナスと百万円となりました。（２）当期の財政状態の概況(建設事業)(不動産事業)した。なりました。　－2－南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期自己資本比率（％）27.131.3時価ベースの自己資本比率（％）32.2 　20.631.359.81.1103.931.525.92.273.239.128.62.876.0――――キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）　自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。　　　２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。（４）今後の見通し今後の見通しにつきましては、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、民間企業の建設投資計画に持ち直しの動きがみられるものの、公共投資につきましては、弱含みで推移していくことが見込まれることから、受注競争の激化により業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。次期（2023年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高468億円、営業利益21億30百万円、経常利益20億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億30百万円を見込んでおります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方準につきましては日本基準を適用しております。当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外での活動がないことから、会計基　－3－受取手形・完成工事未収入金等受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金預金電子記録債権未収入金有価証券販売用不動産未成工事支出金材料貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券破産更生債権等敷金及び保証金退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)4,40425,370-61119-133271345△5930,6482,9717592,00920△2,4663,29417423770107867563129△931,8815,35035,9994,919-19,0881,530132499161560286△4927,0852,9917682,00919△2,5333,25711723070106924630100△781,9855,36032,445　－4－負債の部流動負債支払手形・工事未払金等電子記録債務短期借入金未払法人税等リース債務未成工事受入金契約負債完成工事補償引当金工事損失引当金賞与引当金預り金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務退職給付に係る負債長期預り保証金繰延税金負債固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)15,7374,3893672801,573-5-32524016322,8141,1066051011401,83824,6522,0001,7037,419△311,1182420322711,34635,9998,3343,8063,834114-6939072538176517,8821,158613511301,89219,7742,0001,7038,729△312,4291922124112,67032,445　－5－（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)売上高完成工事高不動産事業売上高売上高合計売上原価完成工事原価不動産事業売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益不動産事業総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取地代家賃その他営業外収益合計営業外費用支払利息訴訟関連費用その他営業外費用合計経常利益特別損失解決金減損損失固定資産除却損固定資産売却損特別損失合計完成工事補償引当金繰入額税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益44,55426544,81940,76817540,9443,785893,8752,1651,71005521333102153-3472142210595324774016936931,6901,09536,91427537,18933,01418033,1953,899953,9942,0631,93146572321442085—-1,8696106101,25922△74△511,3101,310　－6－連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)69322204227920920-1,310△518131,3241,324-　－7－南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)株主資本(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2,0001,7036,725△310,425当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高6936937,419△0△0△3―2,000―1,703その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計010,4251222224△1204204203227227227693△069311,118693△022792011,346　－8－南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)株主資本(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2,0001,7037,419△311,118当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高1,3101,3108,729△0△0△3―2,000―1,703その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計2420322711,346△5△519181822113132411,310△01,31012,4291,310△0131,32412,670　－9－（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費有形固定資産除却損貸倒引当金の増減額（△は減少）完成工事補償引当金の増減額（△は減少）工事損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金有形固定資産売却損益（△は益）支払利息解決金減損損失売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）売上債権の増減額（△は増加）未成工事支出金の増減額（△は増加）その他の棚卸資産の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）契約負債の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額供託金の返還による収入解決金の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△4,8461,09513928183843656△63110-214-△6024△322,920-△360215△15△29△201△312,1906-△313482,281△2129△34△26△92050△633△77433,6614,404△1,5111,259134-△25△923△2850△1021-610–4,812△28211△9△3,597693△280196575384,081△21△2,000△4706-4-11,600△34△33△430300△416△5△5511,0144,4045,419　－10－南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)　該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更が、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(追加情報)　新型コロナウイルス感染症の収束時期が不確実である中、今後も受注の減少等に伴う業績への影響が生じるものと仮定し、過去の実績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。　今後、当該見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。　－11－南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報)１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。　　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメント建設事業 不動産事業計(単位：百万円)調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３外部顧客への売上高44,55426544,819―44,819売上高セグメント間の内部　売上高又は振替高計セグメント利益その他の項目減価償却費減損損失セグメント資産30,9312,76433,6962,30335,999844,5621,6859521442695243―1244,8321,738138214△12△12△281――44,8191,710139214有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）26383375であります。　　　 ２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　－12－南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメント建設事業 不動産事業計(単位：百万円)調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３外部顧客への売上高36,91427537,189―37,189売上高セグメント間の内部　売上高又は振替高計セグメント利益その他の項目減価償却費減損損失であります。　　(１株当たり情報)セグメント資産26,8722,68829,5612,88332,445736,9221,89791―42806142―1237,2021,959133―△12△12△270――37,1891,931134―有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）414139―1　 ２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益393.59円24.05円439.53円45.46円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)(百万円)693―6931,310―1,310普通株式の期中平均株式数(株)28,828,09928,827,922(重要な後発事象)　該当事項はありません。　－13－南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 決算短信４．補足情報　 生産、受注及び販売の状況　①部門別売上高明細表前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)比較増減（△）金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)構成比(％)構成比(％)増減率(％)不動産事業合計　②受注状況区分建土電計区分建土電建土電築木気築木気築木気合計建設事業受注工事高繰越工事高44,81910037,189100△7,629△17.0前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)比較増減（△）金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)構成比(％)構成比(％)増減率(％)34,6697,9601,92444,55426524,1659,1541,59534,91532,9657,72248877.317.84.399.40.669.226.24.610080.118.71.226,2818,7171,91536,91427534,8336,7992,08743,72141,5175,80466070.723.45.299.30.779.715.54.810086.512.11.4△8,388△24.2756△89.5△0.5△7,640△17.1104.110,66844.1△2,355△25.7△1,917△24.84928,8058,5521726,80730.825.225.935.316.5以 上合計41,17510047,982100(注) １ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。　 ２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。　－14－