ネクスグループ（6634） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/12

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCENCXX Group Inc.最終更新日：2022年4月12日株式会社ネクスグループ代表取締役社長　石原　直樹問合せ先：03-5766-9870証券コード：6634http://www.ncxxgroup.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者の説明義務の担保といった観点から、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行なう事より、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えております。加えて、経営の透明性を高め、株主の皆様の権利を尊重し、受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２⑤】実質株主の要望を踏まえた上で、信託銀行等と協議を重ねつつ、柔軟な対応を検討してまいります。【補充原則２−２①】今後、行動指針の遵守状況を確認し、取締役会でのレビューを検討してまいります。【補充原則２−４①】当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。多様な人材の増加は、業務量拡大への対応、新たな発想、専門知識の活用等に繋がると考えており、柔軟な働き方、ワークライフバランスの促進等に取り組んでおります。中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針については検討を進めてまいります。【補充原則３−１③】(1) 自社のサステナビリティについて農業ICT事業において、AIによるトレードシステムや自動収穫ロボットの研究開発に着手しており、技術革新の基盤となることを目指しております。また、同事業は知識や経験がなくても農業を始めることを可能とし、障がい者や高齢者の雇用創出に貢献しております。さらに、事業を通じた社会貢献活動として、スポーツ支援や文化支援を行っております。具体的な取り組みについては以下の当社Webサイトをご参照ください。https://www.ncxxgroup.co.jp/integrated/ja/2020/esg/commitment.htmlhttps://www.ncxxgroup.co.jp/integrated/ja/2020/esg/csr.html(2) 人的資本や知的財産への投資等当社は、中核事業であるデバイス事業により培ってきた通信技術資産を基盤として、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することで、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しており、今後も知的財産への投資は継続的に行ってまいります。人的資本への投資につきましては、中長期の経営戦略に基づき、今後も検討してまいります。【補充原則４−１②】当社は常に機動的な戦略変更を可能とするために中期経営計画を作成しておらず、中長期的な数値目標は開示しておりません。今後、企業規模が一定程度になった段階で検討してまいります。【補充原則４−２①】当社は、取締役会の議案と資料を事前に各役員へ配布しております。業績連動報酬に関する施策は、現在実施しておりません。中長期的な業績と連動する報酬制度の導入については、今後必要に応じて検討を進めてまいります。【補充原則４−２②】当社は企業理念に掲げる「効率的で快適な社会の発展に貢献する」ことを目指しており、これは2015年に国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」の目的である持続可能な社会の実現に一致していると考えます。また、事業を通じた地域貢献や社会に貢献する製品の開発にも取り組んでおり、その取り組み状況をホームページで公開しております。自社のサステナビリティを巡る取り組みについて基本的な方針の策定に向けて検討中です。【補充原則４−３②】取締役会は、代表取締役社長の選解任は、当社における最重要戦略的意思決定であることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手続に従い、社外取締役の意見を踏まえて、十分な時間と資源をかけて、資質を備えた代表取締役社長を選任するよう努めてまいります。【補充原則４−３③】現状、代表取締役社長の選任・解任議案について具体的な手続は定めておりませんが、社外取締役によってCEOが期待される機能を発揮しないことがないよう一定の抑止力が働く体制を検討しております。【補充原則４−８】当社は現在、１名の独立社外取締役を選任しておりますが、今後、企業規模が一定程度になった段階で独立社外取締役を２名以上の複数体制にすることを検討しており、業務執行から独立した立場において、会社の企業価値を高めていくことを企図しております。【補充原則４−８③】当社は現在、１名の独立社外取締役を選任しておりますが、今後、企業規模が一定程度になった段階で独立社外取締役を２名以上の複数体制にすることを検討しております。【補充原則４―１０①】当社は、指名報酬委員会を設定しておりません。取締役の指名については、取締役会において各候補者の経歴、有する知見等について説明を行い、社外取締役も交えて審議のうえ決定しており、報酬に関しても、株主総会で決議頂いた枠内にて、取締役会において協議した結果となるため、現行の仕組みで適切に機能していると認識しております。【補充原則４―１１①】当社は、取締役６名、監査役３名、うち独立社外取締役１名、社外監査役２名から構成されています。取締役の選任に当たっては、豊富な経験と見識、並びに優れた人格を有する者を選任することを基本的な考え方としております。取締役の任期は１年とし、再任を妨げないものとします。また、監査役の選任にあたりましても、取締役同様、バランスの取れた構成とすることとしております。なお、取締役のスキルマトリックスにつきましては、早期の開示に向けて、検討を行ってまいります。【補充原則４―１１③】取締役会における発言・質疑応答・議論の状況から、取締役会の実効性は保たれていると判断しております。取締役会の実効性について評価は現在のところ行っておりません。また、取締役会のさらなる機能発揮に向けた実効性評価については、その方法や結果の開示について、今後検討してまいります。【原則５−２】当社は、経営戦略及び年次の経営計画を策定し、取締役間で共有しております。また、株主総会や当社ホームページにおいて企業理念、経営ビジョンについて説明・公表しておりますが、今後は、より投資家の皆様に対する情報開示を充実させるべく、資本政策の方針や資本効率の目標値の設定・公表等を行ってまいります。【補充原則５−２①】当社は現在、事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況について開示しておりませんが、今後は株主総会の事業報告、有価証券報告書等において開示することを検討してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。保有の継続については、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等を判断し、保有の適否について検証を行っております。【原則１−７】当社は当社取締役、監査役、上場子会社社長等及びその近親者と当社グループとの間の取引（直接取引・間接取引）の有無を毎年定期的に確認しております。当社と取締役との間の取引（直接取引・間接取引）が競業取引及び利益相反取引に該当する場合は、取締役会における承認決議を通じて監視を行っております。その際には、利益相反防止の観点から、該当役員は承認決議から外れることとしております。企業会計基準適用指針に定められた開示要件を参考に重要性を判定の上、「関連当事者との取引」に該当する取引について有価証券報告書に記載しております。【原則２−６】当社は特定の企業年金基金に加入していないためにアセットオーナーに該当しません。【原則３−１】（ⅰ）当社の「企業理念」は、当社のウェブサイトに掲載しております。https://www.ncxxgroup.co.jp/integrated/ja/2020/about/outline.html（ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者の説明義務の担保といった観点から、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行なう事より、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えております。（ⅲ）当社は、役員報酬の基本的な考え方について、社外取締役から積極的に意見を聴取したうえで、取締役会において決議しております。役員報酬の決定方針及び決定方法の詳細は、下記「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「(6) 取締役報酬関係」をご参照ください。（ⅳ）取締役の選解任については、各々経営者としての人格に加え、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見を加味して、総合的な判断のうえ、取締役会が決定します。（ⅴ）候補者の選任を株主総会に付議する際に、株主総会招集通知や有価証券報告書等を用いて適宜説明しております。【補充原則４―１①】当社では、取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督することとしております。当社は取締役会規則において取締役会付議事項を定め、それらの決議にあたり、経営会議にて事前に十分な情報共有と協議を行っております。それ以外の事項につきましては、職務権限規則の定めにより代表取締役社長決裁を基本として、各業務担当取締役に権限を委譲しております。【原則４―９】当社では、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づき客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。【補充原則４―１１②】当社取締役及び監査役の他会社役員の兼任については、いずれも当社取締役及び監査役の役割・責務を果たすのに影響を及ぼすようなものではありません。取締役及び監査役の重要な兼任状況は、「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則４―１４②】当社では、取締役・監査役向けに、必要な知識習得と役割の理解の機会として、就任時に、これらに関する情報提供を行っています。また、取締役会にて四半期毎に幅広く当社グループの事業について報告することにより、より理解を深める機会を提供しております。【原則５−１】当社は、株主との建設的な対話を促進するために、次の基本方針に沿って、体制整備と取り組みに努めております。①当社は、株主との対話のための活動全般を代表取締役が統括するとともに、企画、実施するための専門部署（IR担当部署）を設置しています。②当社は、決算発表、投資家向け説明会等の株主との対話に向けて、IR担当部署が、関連部署と連携して、株主に正確で偏りのない情報を提供いたします。③当社は、株式の保有状況や株主の意見等を踏まえ、株主との建設的な対話の手段の充実を図る。④当社は、株主との対話において寄せられた意見について、定期的に整理、分析を行い、取締役会に報告いたします。⑤当社は、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、未公表の重要事実を用いずに株主との対話を行います。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス株式会社スケブベンチャーズ投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド株式会社フィスコ株式会社實業之日本社株式会社イーフロンティア株式会社クシム岡　秀朋株式会社ケア・ダイナミクス水野　勝英氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）5,847,9534,465,4082,413,0002,376,6631,702,0001,415,094710,000667,000377,358229,00021.4216.368.848.716.235.182.602.441.380.84支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス　（非上場）補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 スタンダード11 月電気機器直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社は支配株主等との取引等を行う際には、必要に応じて弁護士や第三者機関の助言を取得するなど、その取引内容及び条件の公正性を担保するための措置を講ずるとともに、取締役会において慎重に審議の上決定することとし、少数株主の利益を害することのないよう適切に対応することといたしております。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数10 名1 年社長6 名1 名1 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)氏名北村　克己　属性弁護士abc会社との関係(※)hfegdijk上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ij社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者kその他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員弁護士としての豊富な経験と専門知識によって、当社全体の運営がコーポレートガバナンス・コードで求められる基本原則を満たすものとなるよう、業務執行役員をサポートして頂くことが可能であると考えたためであります。また法令に精通した専門家が取締役に就任することで会社全体の経営組織及び管理に携わる役職員のガバナンスに対する見識を高め、取締役会の機能の充実に繋がること、そして社内において、有事の際に弁護士資格を有する者が役員に就任することは、無用な法的紛争をあらかじめ回避し、企業価値の毀損を防ぐことにも寄与すると考えたためであります。。また、当社と特別な利害関係がなく、一般株主に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。北村　克己　○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数5 名3 名2 名0 名相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう、情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。会社との関係(1)浦野　充敏長渕　数久氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m税理士その他上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経験と見識を有しており、公平公正かつ的確な監査による当社コーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。特定非営利法人の理事長を現任しており、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。浦野　充敏　―――長渕　数久　―――【独立役員関係】独立役員の人数1 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明役員報酬、給与とともにストックオプション制度を講ずることによって、役員、従業員の利益貢献への意識を高めております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員、その他該当項目に関する補足説明付与対象者の選定理由は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることにより、今後の当社グループの業績に寄与することが期待されるためであります。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明取締役に支払った報酬 20百万円(うち社外取締役に支払った報酬　1百万円)監査役に支払った報酬　2百万円(うち社外取締役に支払った報酬　1百万円)合計　　　　　　　　　　　　22百万円(うち社外役員に支払った報酬　3百万円)報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容（役員報酬の基本的な考え方）　当社は、役員報酬の基本的な考え方について、社外取締役から積極的に意見を聴取したうえで、取締役会において決議しております。その基本方針は以下のとおりです。①当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容といたします。②各々の役員が担う職責・成果等を反映し、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・適正性を備えたものといたします。③当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進に繋がる報酬体系といたします。（役員報酬の決定方針及び決定方法）　当社は短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指します。そのため、当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬としての月例報酬と非金銭報酬等で構成するものといたします。社外取締役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言をする役割を担うという職務の性格から、固定報酬としての月例報酬と非金銭報酬等で構成するものといたします。　取締役の固定報酬と非金銭報酬等の割合は、固定報酬としての月例報酬を原則としつつ、各役員の職責、当社業績及び中長期的な企業価値向上への質的な貢献、世間水準を考慮要素とし、社外取締役の意見を踏まえ、決定することといたします。　固定報酬の決定方針については各役員の役位、職責、在任年数や業務執行の状況、また各事業年度の会社業績、世間水準や会社従業員給与とのバランスを考慮し、総合的に勘案することといたします。固定報酬は在任期間中、毎月定期的に支給いたします。　非金銭報酬の決定方針については、株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして、ストック・オプションによるものといたします。非金銭報酬等の支給の有無、時期、額及び数については、各役員の職責や業務執行の状況、中長期的な企業価値向上への質的な貢献、世間水準を踏まえて、総合的に勘案することといたします。　固定報酬及び非金銭報酬の金額、内容及びその割合等の具体的決定に当たっては、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、当社取締役会の決議により代表取締役社長石原直樹に一任し、代表取締役社長石原直樹は社外取締役の意見を踏まえて、固定報酬及び非金銭報酬の決定方針に従って決定いたします。　取締役会が代表取締役社長石原直樹にこれらの決定を授権した理由は、当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長石原直樹が最も適しているからであります。　なお、監査役については、監査役会の協議により決定しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】当社管理本部が対応し、適宜必要な情報の提供を行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は、取締役６名（うち１名は社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち２名は社外監査役）の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、必要なときに随時開催しております。また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社の社外取締役及び各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、取締役のうち１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保できると判断し、現状の体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送2月25日の株主総会日より2週間以上前の2月9日に招集通知を発送いたしました。集中日を回避した株主総会の設定2022年2月25日開催その他定時株主総会において、グラフ、表、図等を用いて内容をビジュアル化することで、株主の皆様にわかりやすい説明を行うことを心がけております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無IR資料のホームページ掲載当社ホームページにおいて、適宜IR情報を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置当社管理本部に担当者を配置しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況実施していません。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内部監査室は、内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正確性等を監査しております。当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は反社会的な勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たないこと、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応で臨み、これらの脅威に屈しないことを基本方針としております。また、これらを明記した行動規範を全役職員に配布した上で、適宜、社内説明会を実施することで、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方の周知徹底を図っております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項企業理念に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、現状のコーポレート・ガバナンスの体制に満足することなく、環境の変化に対応しより良いものとするよう努力してまいります。適時開示体制の概要１．当社のディスクロージャーに対する考え方株主・投資家が適正な企業価値判断ができるように適時にかつ適切な方法をもって積極的な情報開示に努めることは経営の重要な責務であると認識しております。以下のディスクロージャー・ポリシーに従い、適正な情報開示を通して経営の透明性を高め、投資家・株主からの信頼を獲得すべく不断の努力をしてまいります。当社のディスクロージャー・ポリシー（１）情報開示の基本方針当社は、株主・投資家の皆様への公平かつ迅速、適時な情報開示を目指しております。情報の開示にあたりましては、東京証券取引所の適時開示規則に準拠する重要情報はもとより、当社が独自に投資判断に影響を与えると判断した情報につきましても、積極的に開示に努めております。また、当社及び当社グループの事業内容を理解していただく上で、当社が特に有用と判断した情報につきましても、積極的に開示いたします。（２）情報の開示方法東京証券取引所の適時開示規則に該当する重要情報の開示につきましては、同規則に従い、同取引所の適時開示情報システム「TＤnet」で公開後、速やかに報道機関に公表し、また当社ホームページ上に情報を掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、報道機関や当社ホームページを通じて、正確かつ公平、迅速な開示を心掛けております。２．当社の適時開示に係る社内体制（１）適時開示担当適時開示責任者に担当の取締役を置き、東京証券取引所・報道・ホームページへの開示担当を法務部が担当しております。（２）情報の収集各部門長（その管轄下のグループ会社を含みます。）はそれぞれの部門の本部長に対し、自部門にかかる適時開示情報を報告する責任を負います。各本部長に対する報告は、代表執行役社長に集約されます。（３）適時開示要否の判定適時開示責任者が、適時開示の要否を判定しております。