アマガサ（3070） – 2022年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示情報

株主各位第32回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報連 結 注 記 表個 別 注 記 表（2021年２月１日から2022年１月31日まで）株式会社アマガサ「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表１.継続企業の前提に関する注記当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると４期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに６期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度に比較して34.2％減少し、営業損失795百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失861百万円を計上いたしました。また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。連結計算書類作成会社である当社では当該状況を解消すべく、今後2023年１月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。事業施策１．直営店舗の削減による固定費の削減事業の採算性の向上及び効率化と、コロナ禍による人流動態の変化に対応するため、靴事業における不採算店舗の撤退を加速化させます。当連結会計年度においては直営店９店舗を閉店いたしました。今後も断続的な直営店舗の採算性の見直しを行い適切なコストの維持を図り、引き続き固定費の削減に努めてまいります。２．事業収益改善・在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築小売事業及びＥＣ事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データベースの連携をより強化し、自社ＥＣサイト及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。当連結会計年度では一般に広く使われているメッセンジャーアプリLINE（LINE株式会社）を利用したLINE連携の導入に取り組み、各チャネルの顧客情報の統一と在庫連携の強化サービスをローンチさせました。また小売店の店頭では導線分析システムの導入を視野にいれたＰＯＳレジの刷新や機能向上を実施し、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣサイトと店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。小売事業とＥＣ事業の連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加・収益向上を図ってまいります。・ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開当社の主力ブランドである「JELLY BEANS」から派生するコラボレーションラインとして高身長の方や足の大きい方向けの「JB AKINO」を展開するなど実施してまいりました。これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加及び収益向上を図ってまいります。・原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進め売上高の増加・収益向上を図ってまいります。３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化と収益性の向上― 1 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当社主力事業である小売事業の販売方式を見直し、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による店舗販売の制約及び消費者行動の変化を受けて、ＥＣサイト販売強化の必要性に迫られております。今後より一層の強化を図ると共に販売展開の合理化を進め、国内・海外のマーケットにて、ＥＣサイトを活用し積極的な販売活動を実施してまいります。４．日本ブランドを活用したアジア市場への参入（海外展開）当社は、インドネシアにおいて現地法人と業務提携を行い、マーケティング調査を経て「JELLYBEANS」商品のＥＣ販売を開始いたしました。また、台湾においては、広告代理店系の企業らとの提携により、いわゆる越境ＥＣにより、「JELLY BEANS」商品の販売を2021年３月から開始しております。加えて、他のアジア・東南アジア諸国においても業務提携又は委託販売等による当社ブランド商品及び新商材の販売を模索している状況であります。今後当社は、より多くのアジア市場での展開を進め、日本ブランドとしての商品・新商材の販路拡大と企業価値向上を目指すことで売上高の増加・収益向上を図ってまいります。５．事業領域拡大事業既存の主力事業である小売業、卸売事業、ＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業の開始及び新規事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益向上を図ってまいります。・３Ｄスキャナー技術による新ブランド展開当社は、オーダーシューズ事業に進出いたしました。資本業務提携先が有する３Ｄ測定技術及び３Ｄプリンターでの靴製造技術を当社が自社チャネルで活用し、当社の独自ブランド「Shuui」を立ち上げ販売を開始いたしました。将来的に、スマートフォンでの３Ｄ測定技術が進化・普及していき、当社のオーダーシューズ事業が新たな売上・収益となることを目指しております。・ＳＤＧｓ商品販売の開始当社は、新規事業として、生活関連領域のＳＤＧｓ関連商品を主力とした商品の販売を開始いたしました。業務提携先との協議のうえ、婦人靴以外の小売事業を積極的に拡大すべきとの判断から、生活関連のマーチャンダイズを実行し、小売事業に付随する新商品・新商材の販売として新たな売上・収益となることを目指しております。・アートビジネスの開始当社は、「上野アートビレッジ」の屋号をもって、アートをテーマとした新たな事業を開始することといたしました。現代美術家の絵画作品等に投資を行います。主に、新進の現代美術家を中心とした芸術家の育成とそのマネジメント、及び今後取得する美術品の販売によるキャピタルゲイン獲得を行うことで、当社の収益獲得の機会を得ることを目的としております。財務施策１．資産の処分と借入金の圧縮による財務健全化前連結会計年度において、本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、所有していた余剰不動産を売却し、借入金の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。このため、当連結会計年度の末日において借入金残高は280百万円となり、保有現預金に対して、預金超過の状況を創出することができました。引き続き借入金の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。― 2 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．財務基盤の安定化2020年１月及び2021年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。また、前連結会計年度には既存取引金融機関より、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に基づき新たに運転資金として300百万円の借入を実行いたしました。これら調達資金の有効な活用を行い、2022年１月末には当初の懸案事項であった金融機関に返済猶予をいただいていた借入金の元本残高について全額弁済いたしました。今後も企業収益の改善に努め財務基盤の強化に取り組んでまいります。３．継続した資金調達の実施当社は、これまでに２回の新株予約権の発行による資金調達を実施しております。当連結会計年度の末日において当該新株予約権による資金調達額は1,562百万円となり、主に事業領域拡大資金等に充当しております。未行使新株予約権の調達可能額は725百万円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は追加的な資本増強による資金調達を検討してまいります。以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権による調達について行使が確約されるものではなく、さらに、新型コロナウイルス感染症の収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。― 3 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項・連結子会社の数・主要な子会社の名称(2) 持分法の適用に関する事項1社天笠靴業（上海）有限公司持分法を適用した関連会社はありません。(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法・その他有価証券時価のあるものロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法時価のないもの・商品及び製品② 固定資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。総平均法による原価法を採用しております。先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）当社は定率法により、連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数は、以下のとおりであります。建物10年～15年工具、器具及び備品 ３年～20年・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってロ．無形固定資産（リース資産を除く）・その他の無形固定資産ハ．リース資産③ 引当金の計上基準イ．貸倒引当金ロ．返品調整引当金ハ．株主優待引当金おります。定額法によっております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しております。商品の返品に伴う損失に備えるため、返品の実績率により損失見込額を計上しております。株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、その発生見込み額を計上しております。― 4 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項イ．退職給付に係る会計処理の方法ロ．消費税等の会計処理当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。３.表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」（前連結会計年度3,360千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。連結貸借対照表連結損益計算書前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」（前連結会計年度978千円）及び「為替差損」（前連結会計年度131千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。４.会計上の見積りに関する注記棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額商品及び製品126,247千円(2）会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留期間に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。５．連結貸借対照表に関する注記有形固定資産の減価償却累計額121,387千円― 5 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数普 通 株 式3,650,000株4,010,000株―株7,660,000株普 通 株 式56,848株―株―株56,848株（注）発行済株式の総数の増加4,010,000株は、新株予約権の行使によるものであります。発 行 済 株 式自 己 株 式(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）2,560,000株の目的となる株式の種類及び数普通株式７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針当社は、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定しております。また、必要な資金は第三者割当による増資及び銀行等金融機関からの借入により調達しております。② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規定に従い、取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、見直しを行っております。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰り計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。― 6 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 金融商品の時価等に関する事項2022年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。連結貸借対照表計上額時価差額（単位：千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)未収消費税等(4)投資有価証券資産計(2)電子記録債務(3)未払金(4)長期借入金(1)支払手形及び買掛金負債計資産負債によっております。(4)投資有価証券によっております。(4)長期借入金476,618137,08270,9982,876687,57547,48716,946111,835280,694456,963476,618137,08270,9982,876687,57547,48716,946111,835276,632452,902――――――――△4,061△4,061（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収消費税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には一年内返済予定の金額を含めて記載しております。― 7 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分2021年１月31日2022年１月31日差入保証金117,782118,893差入保証金は、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額１年内１年超５年内５年超10年内（単位：千円）10年超現金及び預金受取手形及び売掛金未収消費税等合計476,618137,08270,998684,699――――――――――――（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額１年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超（単位：千円）長期借入金33,09633,09633,09633,09633,096115,214合計33,09633,09633,09633,09633,096115,214８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失９．重要な後発事象に関する注記(1) 第１回新株予約権の行使による増資41円85銭161円27銭当連結会計年度の末日後、2022年３月30日までの間に第１回新株予約権の一部行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。①行使新株予約権個数②資本金の増加額③資本準備金の増加額100,000個13,250千円13,250千円④増加した株式の種類及び株数普通株式 100,000株― 8 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 第三者割当による第３回新株予約権の発行決議当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権の発行を決議いたしました。（１） 割当日（２） 新株予約権の総数（３） 発行価額（４）当該発行による潜在株式数（５） 資金調達の額（６） 行使価額募集又は割当て方法（割当予定先）（７）2022年４月28日800個総額8,000,000円（新株予約権１個につき10,000円）8,000,000株（新株予約権１個につき10,000株）2,000,000,000円（差引手取概算額: 1,992,000,000円）（内訳）新株予約権発行による調達額：8,000,000円新株予約権行使による調達額：1,992,000,000円差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。当初行使価額249円（１株あたり）本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により、行使価額の修正を行うことができるものとします。これに基づき行使価額の修正が決議された場合、適時開示致します。当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。なお、行使価額の修正後の新たな修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとします。なお、修正後の行使価額が125円（以下「下限行使価額」といいます。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社400個（4,000,000株）株式会社ジャパンシルバーフリース 200個（2,000,000株）100個（1,000,000株）アドミラルキャピタル株式会社100個（1,000,000株）株式会社ジオブレイン― 9 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（８） その他① 取得条項本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の１年後の日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知したうえで、本新株予約権１個当たり10,000円の価額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。② 譲渡制限本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。また、本割当契約には、当社取締役会の承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、割当契約上の割当予定先の地位が譲渡先に承継させることを条件とする旨が定められることを予定しております。③ 当社による本新株予約権の行使停止指定及び行使停止指定の撤回当社は、割当予定先との間で次の内容を含む本割当契約を締結します。当社は、その裁量により、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）を随時、何度でも指定（以下「行使停止指定」という。）することができます。停止指定期間の長さは当社の裁量により決定します。当社の取締役会が行使停止指定を決定した場合、割当予定先に対し、行使停止指定を行う旨及び停止指定期間を通知します。なお、当社は、停止指定期間の開始日については、行使停止指定を行う旨を通知した日の２取引日以降の日を定めるものとします。当社は、その裁量により、一旦行った行使停止指定をいつでも将来に向かって撤回することができ、当社の取締役会が行使停止指定の撤回を決定した場合、割当予定先に対し行使停止指定の撤回に係る通知を行います。なお、当社は、上記の行使停止指定又は行使停止指定の撤回に係る通知を行った場合には、その旨を適時開示いたします。④ その他上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力が発生していること並びに2022年４月27日開催予定の当社定時株主総会において本第三者割当の議案及び発行可能株式総数の増加を含む定款一部変更の議案が承認されることを条件とします。10．その他の注記千円単位の記載は、千円未満を切捨てて表示しております。― 10 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表１.継続企業の前提に関する注記当社は、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当事業年度を含めると４期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに６期連続した当期純損失を計上している状況にあります。当事業年度においては、売上高は前事業年度に比較して34.2％減少し、営業損失790百万円及び当期純損失857百万円を計上いたしました。また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では当該状況を解消すべく、今後2023年１月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。事業施策１．直営店舗の削減による固定費の削減事業の採算性の向上及び効率化と、コロナ禍による人流動態の変化に対応するため、靴事業における不採算店舗の撤退を加速化させます。当事業年度においては直営店９店舗を閉店いたしました。今後も断続的な直営店舗の採算性の見直しを行い適切なコストの維持を図り、引き続き固定費の削減に努めてまいります。２．事業収益改善・在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築小売事業及びＥＣ事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データベースの連携をより強化し、自社ＥＣサイト及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。当事業年度では一般に広く使われているメッセンジャーアプリLINE（LINE株式会社）を利用したLINE連携の導入に取り組み、各チャネルの顧客情報の統一と在庫連携の強化サービスをローンチさせました。また小売店の店頭では導線分析システムの導入を視野にいれたＰＯＳレジの刷新や機能向上を実施し、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣサイトと店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。小売事業とＥＣ事業の連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加・収益向上を図ってまいります。・ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開当社の主力ブランドである「JELLY BEANS」から派生するコラボレーションラインとして高身長の方や足の大きい方向けの「JB AKINO」を展開するなど実施してまいりました。これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加及び収益向上を図ってまいります。・原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進め売上高の増加・収益向上を図ってまいります。３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化と収益性の向上当社主力事業である小売事業の販売方式を見直し、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展― 11 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）開してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による店舗販売の制約及び消費者行動の変化を受けて、ＥＣサイト販売強化の必要性に迫られております。今後より一層の強化を図ると共に販売展開の合理化を進め、国内・海外のマーケットにて、ＥＣサイトを活用し積極的な販売活動を実施してまいります。４．日本ブランドを活用したアジア市場への参入（海外展開）当社は、インドネシアにおいて現地法人と業務提携を行い、マーケティング調査を経て「JELLYBEANS」商品のＥＣ販売を開始いたしました。また、台湾においては、広告代理店系の企業らとの提携により、いわゆる越境ＥＣにより、「JELLY BEANS」商品の販売を2021年３月から開始しております。加えて、他のアジア・東南アジア諸国においても業務提携又は委託販売等による当社ブランド商品及び新商材の販売を模索している状況であります。今後当社は、より多くのアジア市場での展開を進め、日本ブランドとしての商品・新商材の販路拡大と企業価値向上を目指すことで売上高の増加・収益向上を図ってまいります。５．事業領域拡大事業既存の主力事業である小売業、卸売事業、ＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業の開始及び新規事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益向上を図ってまいります。・３Ｄスキャナー技術による新ブランド展開当社は、オーダーシューズ事業に進出いたしました。資本業務提携先が有する３Ｄ測定技術及び３Ｄプリンターでの靴製造技術を当社が自社チャネルで活用し、当社の独自ブランド「Shuui」を立ち上げ販売を開始いたしました。将来的に、スマートフォンでの３Ｄ測定技術が進化・普及していき、当社のオーダーシューズ事業が新たな売上・収益となることを目指しております。・ＳＤＧｓ商品販売の開始当社は、新規事業として、生活関連領域のＳＤＧｓ関連商品を主力とした商品の販売を開始いたしました。業務提携先との協議のうえ、婦人靴以外の小売事業を積極的に拡大すべきとの判断から、生活関連のマーチャンダイズを実行し、小売事業に付随する新商品・新商材の販売として新たな売上・収益となることを目指しております。・アートビジネスの開始当社は、「上野アートビレッジ」の屋号をもって、アートをテーマとした新たな事業を開始することといたしました。現代美術家の絵画作品等に投資を行います。主に、新進の現代美術家を中心とした芸術家の育成とそのマネジメント、及び今後取得する美術品の販売によるキャピタルゲイン獲得を行うことで、当社の収益獲得の機会を得ることを目的としております。財務施策１．資産の処分と借入金の圧縮による財務健全化前事業年度において、本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、所有していた余剰不動産を売却し、借入金の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。このため、当事業年度の末日において借入金残高は280百万円となり、保有現預金に対して、預金超過の状況を創出することができました。引き続き借入金の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。２．財務基盤の安定化― 12 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2020年１月及び2021年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。また、前事業年度には既存取引金融機関より、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に基づき新たに運転資金として300百万円の借入を実行いたしました。これら調達資金の有効な活用を行い、2022年１月末には当初の懸案事項であった金融機関に返済猶予をいただいていた借入金の元本残高について全額弁済いたしました。今後も企業収益の改善に努め財務基盤の強化に取り組んでまいります。３．継続した資金調達の実施当社は、これまでに２回の新株予約権の発行による資金調達を実施しております。当事業年度の末日において当該新株予約権による資金調達額は1,562百万円となり、主に事業領域拡大資金等に充当しております。未行使新株予約権の調達可能額は725百万円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は追加的な資本増強による資金調達を検討してまいります。以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権による調達について行使が確約されるものではなく、さらに、新型コロナウイルス感染症の収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、計算書類等は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類等に反映しておりません。― 13 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券・時価のあるもの・時価のないもの② たな卸資産の評価基準及び評価方法・商品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウェア・その他の無形固定資産③ リース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 退職給付引当金③ 返品調整引当金④ 株主優待引当金事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。総平均法による原価法を採用しております。先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数は、以下のとおりであります。建物10年～15年工具、器具及び備品 ３年～20年社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。定額法によっております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。商品の返品に伴う損失に備えるため、返品の実績率により損失見込額を計上しております。株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、その発生見込み額を計上しております。― 14 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。３.表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。貸借対照表損益計算書前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」（前事業年度3,360千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」（前事業年度978千円）及び「為替差損」（前事業年度277千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。４.会計上の見積りに関する注記棚卸資産の評価(1）当事業年度の計算書類に計上した金額商品及び製品128,904千円(2）会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務短期金銭債務６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高仕入高(2) 売上原価に含まれる棚卸資産評価減売上原価に含まれております。(3) 減損損失の内訳102,298千円645千円9,040千円期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価減103,916千円が当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。地域主 な 用 途種類金 額 ( 千 円 )関東地方 共用資産 ソフトウエア、建物等26,000当社は事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小― 15 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「ソフトウエア」15,548千円、「建物」5,867千円です。なお、正味売却価額については、零としております。(4) 投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。(5) 特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。(6) 新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した人件費を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。７．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の数56,848株普通株式８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払事業税貸倒引当金繰入限度超過額退職給付引当金損金算入限度超過額資産除去債務減損損失株主優待引当金繰越欠損金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計2,348千円30千円16,761千円1,557千円37,086千円17,138千円892,476千円60,904千円1,028,300千円△1,028,300千円―千円― 16 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）９．関連当事者との取引に関する注記該当事項はありません。10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失40円63銭160円46銭― 17 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）11．重要な後発事象に関する注記(1) 第１回新株予約権の行使による増資当事業年度の末日後、2022年３月30日までの間に第１回新株予約権の一部行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。①行使新株予約権個数②資本金の増加額③資本準備金の増加額100,000個13,250千円13,250千円④増加した株式の種類及び株数普通株式 100,000株(2) 第三者割当による第３回新株予約権の発行決議当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権の発行を決議いたしました。（１） 割当日（２） 新株予約権の総数（３） 発行価額（４）当該発行による潜在株式数（５） 資金調達の額（６） 行使価額募集又は割当て方法（割当予定先）（７）2022年４月28日800個総額8,000,000円（新株予約権１個につき10,000円）8,000,000株（新株予約権１個につき10,000株）2,000,000,000円（差引手取概算額: 1,992,000,000円）（内訳）新株予約権発行による調達額：8,000,000円新株予約権行使による調達額：1,992,000,000円差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。当初行使価額249円（１株あたり）本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により、行使価額の修正を行うことができるものとします。これに基づき行使価額の修正が決議された場合、適時開示致します。当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。なお、行使価額の修正後の新たな修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとします。なお、修正後の行使価額が125円（以下「下限行使価額」といいます。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社400個（4,000,000株）株式会社ジャパンシルバーフリース 200個（2,000,000株）100個（1,000,000株）アドミラルキャピタル株式会社100個（1,000,000株）株式会社ジオブレイン― 18 ―2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（８） その他① 取得条項本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の１年後の日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知したうえで、本新株予約権１個当たり10,000円の価額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。② 譲渡制限本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。また、本割当契約には、当社取締役会の承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、割当契約上の割当予定先の地位が譲渡先に承継させることを条件とする旨が定められることを予定しております。③ 当社による本新株予約権の行使停止指定及び行使停止指定の撤回当社は、割当予定先との間で次の内容を含む本割当契約を締結します。当社は、その裁量により、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）を随時、何度でも指定（以下「行使停止指定」という。）することができます。停止指定期間の長さは当社の裁量により決定します。当社の取締役会が行使停止指定を決定した場合、割当予定先に対し、行使停止指定を行う旨及び停止指定期間を通知します。なお、当社は、停止指定期間の開始日については、行使停止指定を行う旨を通知した日の２取引日以降の日を定めるものとします。当社は、その裁量により、一旦行った行使停止指定をいつでも将来に向かって撤回することができ、当社の取締役会が行使停止指定の撤回を決定した場合、割当予定先に対し行使停止指定の撤回に係る通知を行います。なお、当社は、上記の行使停止指定又は行使停止指定の撤回に係る通知を行った場合には、その旨を適時開示いたします。④ その他上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力が発生していること並びに2022年４月27日開催予定の当社定時株主総会において本第三者割当の議案及び発行可能株式総数の増加を含む定款一部変更の議案が承認されることを条件とします。当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。12．その他の注記(1) 退職給付会計関係① 採用している退職給付制度の概要② 退職給付債務及びその内訳退職給付債務退職給付引当金③ 退職給付費用の内訳勤務費用退職給付費用(2) 千円単位の記載は、千円未満を切捨てて表示しております。― 19 ―54,740千円54,740千円10,009千円10,009千円2022年03月28日 18時12分 $FOLDER; 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