アマガサ（3070） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 30702022年４月11日東京都台東区上野一丁目16番５号代表取締役社長 早 川 良 一ます。１. 日２. 場第32回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第32回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげなお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面による事前の議決権行使をご検討いただきますようお願い申しあげます。つきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年４月26日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬 具記時 2022年４月27日（水曜日）午前10時所 東京都台東区西浅草三丁目17番１号浅草ビューホテル ３階 祥雲の間（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）３. 目 的 事 項報 告 事 項 １．第32期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第32期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）計算決 議 事 項書類報告の件第 １ 号 議 案 定款一部変更の件第 ２ 号 議 案 第三者割当による第３回新株予約権発行の件第 ３ 号 議 案 取締役４名選任の件第 ４ 号 議 案 監査役３名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.amagasa-co.com/）に掲載しております。◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類、連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.amagasa-co.com/）に掲載させていただきます。― 1 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本総会におきましては以下の運営とさせていただきます。す。株主の皆様におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげま・株主総会の議決権行使は、可能な限り郵送（議決権行使書面）にて事前行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願いいたします。・株主総会当日までの感染拡大の状況等により、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合があります。・株主様同士の座席の間隔を拡げるため、ご用意できる座席数に限りがあり、当日ご来場いただいた株主様全員がご入場いただけない可能性がございます。・ご来場の株主様は当日の状況やご自身の体調をお確かめの上、マスクの着用をお・会場受付付近でアルコール消毒液を配備いたしますので、ご入場前に手指消毒を・体調不良と見受けられる株主様は、運営係員がお声がけをさせていただく場合が・株主総会に出席する取締役、監査役及び運営係員は、マスクを着用してご対応さ願いいたします。お願いいたします。ございます。せていただきます。・当日は開催時間短縮のため、報告事項及び決議事項のご説明を例年より短縮させていただきますので、あらかじめ本招集ご通知をご確認いただきますようお願いいたします。・今後の状況の変化等により、株主総会の運営について重大な変更が生じる場合、当社ウェブサイト（アドレス http://www.amagasa-co.com/）に掲載させていただきます。― 2 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（提供書面）事 業 報 告( 2021年２月１日から2022年１月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果当連結会計年度における婦人靴業界は、前連結会計年度から継続して新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、ワクチン接種の進行に伴い景況は一旦持ち直しの動きがみられたものの感染症の再拡大への懸念から弱さを残し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況において、当社グループでは当連結会計年度に、本店の移転、希望退職者の募集等、経営内容の変革を前提とした経営合理化策を積極的に実施するとともに、芸能業界に強みのある提携先と協業し人気インフルエンサーを起用した新ブランド「eclil」（エクリル）の販売を2021年10月より店舗およびＥＣにて開始し、独自の計測システムと３Ｄプリンターの技術利用によるオーダーメイドシューズブランド「shuui」（シュウイ）を立ち上げ、新施策の実施を加速度的に行ってまいりました。また、従来の婦人靴事業に依存する体制からの脱却を目指し、アートビジネスやゲーム関連事業への展開を決定し、新たな事業体制の構築に踏み出しております。これらの結果、売上高1,568百万円(前年同期比34.2％減)、営業損失795百万円(前年同期は788百万円の営業損失)、経常損失782百万円(前年同期は801百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失861百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失786百万円)となりました。当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。（小売事業）小売事業におきましては、路面店型の店舗を本店１階（東京都台東区）に新設しました。また、新たな事業として環境に配慮して製造されたサステナブル商品の取り扱いを中心とした生活関連領域における商品の販売を行う店舗を本店２階に新設いたしました。事業採算の効率化とコロナ禍による人流動態の変化に対応するため、不採算店舗を９店閉店し、これにより当連結会計年度の末日である2022年１月31日現在における直営店舗数は22店舗（前年同期は29店舗）となりました。その結果、小売事業における売上高は948百万円(前年同期比33.7％減)と大きく減少しましたが、― 3 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）前述の不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、営業損失は269百万円(前年同期は営業損失262百万円)と前年同水準に留まりました。（ＥＣ事業）ＥＣ事業におきましては、JELLY BEANS からのコラボレーションラインとして展開したJB AKINO（ジェービーアキノ）の発売、ＳＮＳ販促の強化、自社サイトへのスタッフスタイリングやカスタマーレビュー掲載の実装、スマートフォンUIの改善などに努めましたが、在庫の適正化に伴う値下げ販売や新規顧客獲得の減少、リピート率の低下等の影響により、想定目標を下回る結果となりました。また、インドネシア・台湾におけるＥＣ事業について、テスト販売やプロモーションを経て、本格販売を開始しました。インドネシアでの販売については緩やかな滑り出しとなったものの、台湾ではＳＮＳのプロモーション効果等により比較的堅調なスタートとなりました。その結果、ＥＣ事業における売上高は419百万円(前年同期比13.2％減)、営業利益53百万円(前年同期比19.6％減)となりました。卸売事業におきましては、事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は200百万円(前年同期比57.4％減)、営業利益は23百万円(前年同期比73.6％増)となりました。（卸売事業）事業別売上高事業区別小売事業ＥＣ事業卸売事業合 計第31期(2021年１月期)第32期(当連結会計年度)(2022年１月期)金額 構 成 比 金額 構 成 比1,431,610千円60.0％948,765千円60.5％483,298470,4192,385,32820.319.7100.0419,423200,1671,568,35626.712.8100.0― 4 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）直営店舗の状況（2022年１月31日現在）所 在 地店 舗 名東北地方関東地方中部地方近畿地方JELLY BEANS イオンモール名取店（宮城県名取市）JELLY BEANS 有楽町マルイ店（東京都千代田区）KUROMON SUSTAINABLE SQUARE店（東京都台東区）JELLY BEANS イオンモール浜松志都呂店JELLY BEANS 天王寺ＭＩＯ店（大阪市天王寺区）（浜松市西区）他１店舗他11店舗他３店舗中国・四国地方JELLY BEANS シャミネ松江店（島根県松江市）九州・沖縄地方JELLY BEANS ゆめタウン佐賀店（佐賀県佐賀市）当連結会計年度は、27百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、ＥＣサイト等の改修によるソフトウエア16百万円でありま② 設備投資の状況③ 資金調達の状況す。した。当連結会計年度は、新株予約権の行使により1,105百万円の資金調達を行いま④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。該当事項はありません。⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況― 5 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 財産及び損益の状況区分第 29 期(2019年１月期)第 30 期(2020年１月期)第 31 期(2021年１月期)第 32 期(当連結会計年度)(2022年１月期)売上高 (千円)5,281,9424,803,5402,385,3281,568,356親会社株主に帰属する当 期 純 損 失 （△）１ 株 当 た り当 期 純 損 失 （△）総純資資産 (千円)１株当たり純資産額 (円)(千円)△825,271△254,407△786,527△861,682(円)△442.93△136.54△254.15△161.27産 (千円)3,718,8822,459,6971,372,735662,200355.41392,478210.6466,05317.89948,967322,41841.85（注）１．当社では、第31期より連結計算書類を作成しております。なお、第30期以前につきましては「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて連結財務諸表を作成しておりますので、参考までに当該数値を記載しております。２．１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。３．売上高には、消費税等は含まれておりません。(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会 社 名資本金 出 資 比 率 主 要 な 事 業 内 容天笠靴業（上海）有限公司300千米ドル100.0％ 中国からの商品調達(4) 対処すべき課題いります。当社は、抜本的な改善を実行するため以下の課題に対し重点的に取り組んでま１．直営店舗の削減による固定費の削減事業の採算性の向上及び効率化と、コロナ禍による人流動態の変化に対応するため、靴事業における店舗採算を検討し、必要に応じて再編します。当連結会計年度においては直営店９店舗を閉店いたしました。今後も断続的な直営店舗の採算性の見直しを行い適切なコストの維持を図り、引き続き固定費の削減に努めてまいります。２．事業収益改善・在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築― 6 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）小売事業及びＥＣ事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データベースの連携をより強化し、自社ＥＣサイト及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。当連結会計年度では一般に広く使われているメッセンジャーアプリLINE（LINE株式会社）を利用したLINE連携の導入に取り組み、各チャネルの顧客情報の統一と在庫連携の強化サービスをローンチさせました。また、小売店の店頭では導線分析システムの導入を視野にいれたＰＯＳレジの刷新や機能向上を実施し、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣサイトと店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。小売事業とＥＣ事業の連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加・収益向上を図ってまいります。・ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開当社の主力ブランドである「JELLY BEANS」から派生するコラボレーションラインとして高身長の方や足の大きい方向けの「JB AKINO」を展開するなど実施してまいりました。これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加及び収益向上を図ってまいります。・原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進め売上高の増加・収益向上を図ってまいります。３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化と収益性の向上当社主力事業である小売事業の販売方式を見直し、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による店舗販売の制約及び消費者行動の変化を受けて、ＥＣサイト販売強化の必要性に迫られております。今後より一層の強化を図ると共に販売展開の合理化を進め、国内・海外のマーケットにて、ＥＣサイトを活用し積極的な販売活動を実施してまいります。４．日本ブランドを活用したアジア市場への参入（海外展開）当社は、インドネシアにおいて現地法人と業務提携を行い、マーケティング調査を経て「JELLY BEANS」商品のＥＣ販売を開始いたしました。また、台湾においては、広告代理店系の企業との提携により、いわゆる越境ＥＣにより、「JELLYBEANS」商品の販売を2021年３月から開始しております。加えて、他のアジア・東南アジア諸国においても業務提携又は委託販売等による当社ブランド商品及び新商材の販売を模索している状況であります。今後当社は、より多くのアジア市場での展開を進め、日本ブランドとしての商品・新商材の販路拡大と企業価値向上を目指すことで売上高の増加・収益向上を図ってまいります。５．事業領域拡大事業既存の主力事業である小売業、ＥＣ事業、卸売事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業の開始及び新規事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益向上を図ってまいります。― 7 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）・３Ｄスキャナー技術による新ブランド展開当社は、オーダーシューズ事業に進出いたしました。資本業務提携先が有する３Ｄ測定技術及び３Ｄプリンターでの靴製造技術を当社が自社チャネルで活用し、当社の独自ブランド「Shuui」を立ち上げ販売を開始いたしました。将来的に、スマートフォンでの３Ｄ測定技術が進化・普及していき、当社のオーダーシューズ事業が新たな売上・収益となることを目指しております。・ＳＤＧｓ商品販売の開始当社は、新規事業として、生活関連領域のＳＤＧｓ関連商品を主力とした商品の販売を開始いたしました。業務提携先との協議のうえ、婦人靴以外の小売事業を積極的に拡大すべきとの判断から、生活関連のマーチャンダイズを実行し、小売事業に付随する新商品・新商材の販売として新たな売上・収益となることを目指しております。・アートビジネスの開始当社は、「上野アートビレッジ」の屋号をもって、アートをテーマとした新たな事業を開始することといたしました。現代美術家の絵画作品等に投資を行います。主に、新進の現代美術家を中心とした芸術家の育成とそのマネジメント、及び今後取得する美術品の販売によるキャピタルゲイン獲得を行うことで、当社の収益獲得の機会を得ることを目的としております。６．資産の処分と借入金の圧縮による財務健全化前連結会計年度において、本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、所有していた余剰不動産を売却し、借入金の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。このため、当連結会計年度の末日において借入金残高は280百万円となり、保有現預金に対して、預金超過の状況を創出することができました。引き続きキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。７．財務基盤の安定化2020年１月及び2021年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。また、前連結会計年度には既存取引金融機関より、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に基づき新たに運転資金として300百万円の借入を実行いたしました。これら調達資金の有効な活用を行い、2022年１月末には当初の懸案事項であった金融機関に返済猶予をいただいていた借入金の元本残高について全額弁済いたしました。今後も企業収益の改善に努め財務基盤の強化に取り組んでまいります。８．継続した資金調達の実施当社は、これまでに２回の新株予約権の発行による資金調達を実施しております。当連結会計年度の末日において当該新株予約権による資金調達額は1,562百万円となり、主に運転資金等に充当しております。未行使新株予約権の調達可能額は725百万円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は追加的な資本増強による資金調達を検討してまいります。― 8 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 主要な事業内容（2022年１月31日現在）当社は、ノンレザー素材を用いたカジュアル婦人靴のデザイン・企画及び小売、卸売を主な事業としております。自社企画商品である「JELLY BEANS」（ジェリービーンズ）等のオリジナルブランドを冠したカジュアルノンレザー婦人靴を、実店舗やＷＥＢ通販による小売販売、他卸売販売をしております。(6) 主要な営業所及び工場（2022年１月31日現在）事 業 所 名所在地本社東京都台東区直 営 小 売 店 舗東京都千代田区、他21店舗(7) 従業員の状況（2022年１月31日現在）従 業 員 数 前連結会計年度末比増減 平 均 年 齢 平 均 勤 続 年 数67名41名減37.3歳8.7年（注）従業員数は、役員を除く期末就業人員数であり、役員及び使用人兼務取締役を含んでおりません。(8) 主要な借入先の状況（2022年１月31日現在）借入先借入額株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫280,694千円― 9 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．株式の状況（2022年１月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）15,080,000株7,660,000株 （うち自己株式56,848株）23,087名株主名所 有 株 式 数持 株 比 率天笠 悦藏549,100株7.22％マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社株式会社ストライダーズ517,000500,000119,40076,40060,00060,00020,00019,80019,7006.806.581.571.000.790.790.260.260.26天笠 民子天笠 竜蔵安西 彩子天笠 咲子合田 節子渡邉 広孝海内 栄一（注）１．当社は自己株式を56,848株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第三位を四捨五入しております。(1) 当事業年度の末日において当社の役員が保有している職務執行の対価として交(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の３．新株予約権等の状況付された新株予約権の状況該当事項はありません。状況該当事項はありません。― 10 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) その他新株予約権等の状況イ．2020年１月31日の取締役会決議に基づき発行した第１回新株予約権割当日2020年２月17日新株予約権の総数 3,500,000個新株予約権の目的である株式の種類と数発行価額行使価額割当先普通株式3,500,000株（新株予約権１個につき１株）総額3,500,000円（新株予約権１個につき１円）264円（固定）マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に1,300,000 個 （1,300,000 株）、 株 式 会 社 ス ト ラ イ ダ ー ズ に2,200,000個（2,200,000株）行使期間2020年２月17日から2022年２月16日① 行使条件本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。また、本新株予約権の一部行使はできない。その他② 譲渡制限る。本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す（注）上記は新株予約権発行時の内容であり、2021年９月10日の取締役会決議により株式会社ストライダーズが保有する1,650,000個（1,650,000株）はマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に750,000個（750,000株）、株式会社ジオブレインに350,000個（350,000株）、株式会社ジャパンシルバーフリースに350,000個（350,000株）、アドミラルキャピタル株式会社に200,000個（200,000株）譲渡されており、行使期間満了日までに全ての新株予約権が行使されております。― 11 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ロ．2021年４月27日の定時株主総会決議に基づき発行した第２回新株予約権割当日2021年４月28日新株予約権の総数 480個新株予約権の目的である株式の種類と数普通株式4,800,000株（新株予約権１個につき10,000株）発行価額総額7,920,000円（新株予約権１個につき16,500円）行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額284円（１株あたり）本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により、行使価額の修正を行うことができるものとする。これに基づき行使価額の修正が決議された場合、適時開示する。当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。なお、行使価額の修正後の新たな修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとする。なお、修正後の行使価額が158円（以下「下限行使価額」という。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に200個（2,000,000 株）、 ア ド ミ ラ ル キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社 に 120 個（1,200,000株）、株式会社みらい知的財産技術研究所に80個（800,000株）、株式会社ジオブレインに30個（300,000株）、株式会社Caia Projectに30個（300,000株）、株式会社ジャパンシルバーフリースに20個（200,000株）割当先行使期間2021年４月29日から2024年４月28日― 12 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）その他① 取得条項本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の１年後の日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知したうえで、本新株予約権１個当たり16,500円の価額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。② 譲渡制限本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。（注）上記の個数は発行時の個数であり、権利行使後の当事業年度末時点での残存新株予約権数は、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社保有分が70個（700,000株）、アドミラルキャピタル株式会社保有分が66個（660,000株）、株式会社みらい知的財産技術研究所保有分が80個（800,000株）、株式会社Caia Project保有分が30個（300,000株）であり、株式会社ジオブレイン及び株式会社ジャパンシルバーフリースは保有しておりません。― 13 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2022年１月31日現在）会 社 に お け る 地 位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況株式会社トラストアドバイザーズ取締役モバイルリンク株式会社取締役有限会社増田製麺取締役株式会社倉敷ロイヤルアートホテル代表取締役PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI 取 締役株式会社みらい知的財産技術研究所取締役株式会社ストライダーズ取締役会長管理系業務担当財務経理部長株式会社YK Asset Solutions代表取締役成田空港商事株式会社取締役税理士法人audience業務執行社員ベアタスヴィータ合同会社設立社員株式会社北三陸ファクトリー監査役株式会社ギア監査役株式会社サニクリーン監査室室長代 表 取 締 役 社 長早 川 良 一取取取監監締締締査査役役役市 川 裕 二髙 橋 隆 行新 井 雄一郎役役塩 月 潤 道角 田亮常 勤 監 査 役池 田 かおる（注）１．取締役新井雄一郎氏は、社外取締役であります。２．監査役塩月潤道氏及び角田亮氏は、社外監査役であります。３．監査役池田かおる氏は、税理士の資格を有しており、また過去に公認会計士登録の経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。４．当社は、社外取締役新井雄一郎氏、社外監査役塩月潤道氏及び角田亮氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。５．当事業年度における監査役の異動は次のとおりであります。角 田氏氏名 異亮動―前 異監動査後 異 動 年 月 日役 2021 年 ４ 月 27 日６．当事業年度中に退任した監査役は次のとおりであります。名 退任日 退 任 事 由退 任 時 の 地 位 及 び重 要 な 兼 職 の 状 況遠 野 栄 治2021年４月27日辞任監査役― 14 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は被保険者が一部負担しており、その総払込保険料に対する負担割合は約９％であります。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役です。(4)役員報酬等の内容の決定に関する方針①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役及び社外取締役の意見を聴取したうえで、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。具体的には、各取締役の報酬の決定は、株主総会において承認を得られた報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長が各取締役の責任、役割、業界の水準、会社従業員給与のバランスを考慮し、総合的に決定することとしております。また、中長期的な視点での経営を目指していることから、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用せず固定報酬のみとしております。②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2006年３月29日開催の第16回定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役は６名です。監査役の報酬限度額は、2005年３月28日開催の第15回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役は４名です。③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長早川良一が決定方針に沿って決定しております。― 15 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）その権限の内容は取締役の個人別の固定報酬の金額についての決定であり、これらの権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう社外取締役の意見を聴取する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。④取締役及び監査役の報酬等の総額取監区合分支 給 人 員支 給 額締査役役計4名4名8名7,500千円4,650千円12,150千円（注）１．上記には2021年４月27日をもって退任した監査役１名を含んでおります。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。― 16 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係地 位氏名重要な兼職の状況当社との関係取締役 新 井 雄一郎特別の関係はありません。株 式 会 社 YK AssetSolutions代表取締役成田空港商事株式会社取締役株式会社サニクリーン監査室室長監査役 塩 月 潤 道特別の関係はありません。② 当事業年度における主な活動状況地 位氏名取締役会出席状況監査役会出席状況取締役 新 井 雄一郎 15回中15回－塩 月 潤 道 15回中15回 13回中13回監査役角 田亮 10回中10回 10回中10回発言状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要これ まで に経営 戦略 の企画・立案及び税務の実務に従事した幅広い経験と知見から、適宜必要な発言を行っております。金融機関における長年の豊富な実務経験を活かし、財務・会計の専門的な知見から適宜必要な発言を行っております。長年にわたるメディア業界に従事し培った豊富な経験と幅広い知見から、適宜必要な 発言 を行っ てお ります。（注）監査役角田亮氏は2021年４月27日開催の第31回定時株主総会において選任されたため、取締役会及び監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は10回、監査役会の開催回数は10回であります。③ 報酬等の総額当事業年度における社外役員（４名）への報酬等の総額は、4,650千円であります。なお、2021年４月27日をもって退任した社外役員１名を含んでおります。― 17 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．会計監査人の状況(1) 名称海南監査法人(2) 報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額報 酬 等 の 額20,400千円20,400千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人の解任を検討し、必要あると判断した場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。― 18 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、社会倫理・法令・社内規程を遵守するとともに、その精神を重視した適正かつ健全な企業活動を行う。(ⅱ) 「コンプライアンス規程」等諸規程を整備・改定し、社長直轄内部監査室及び社外を含む監査役を選任することにより、問題がある部署の改善と取締役の職務執行に対する監査機能の維持・向上に努める。(ⅲ) コンプライアンスを重要なテーマとして、取締役をメンバーとしたコンプライアンス委員会を適宜開催し、その委員会において各法令事項等について教育、研修し、社員へのフィードバックに努める。② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制稟議書、取締役会等の意思決定に係る情報は、「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、その保存媒体に応じ適切な状態で記録・保存・管理する。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) リスク管理の基本的事項を「リスク管理基本規程」に定め、同規程に基づき、当社及び子会社のリスク管理体制を構築する。(ⅱ) 経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、原則として週１回社長が主宰する「経営会議」等によりその重要度を評価し、対策を検討する。(ⅲ) 不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部アドバイザーとともに迅速な対応を行い、損害を最小限度に止める体制を整える。(ⅳ) 監査役及び内部監査室は、当社及び子会社の各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告し、取締役会で定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(ⅴ) 企業不祥事が発生した場合、原因究明、損害の拡大防止、早期収束、再発(ⅵ) 専門部署の設置により、品質管理の徹底を図る。(ⅶ) 災害等の発生に備えて、防災用品の備置や防災管理規程及び防災マニュア防止に努める。ルの整備等を行う。― 19 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会において、当社及び子会社の年次経営計画に基づく各事業部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われているかを分析し、それを評価することにより事業活動の達成・改善を図る。⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項取締役会が監査役と協議の上、これを指名することとする。同使用人の指揮は、監査役が行い、評価、人事異動、給与等の改定は、監査役の同意を得た上で決定することで、監査役の指示の実効性及び取締役からの独立性を確保する。⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ) 監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要書類を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める。(ⅱ) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び業務または業績に重大な影響を与える事項について、内部通報制度を通じてなど、直ちに監査役に報告し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。(ⅲ) 前項の報告者に対し、報告を理由とした如何なる不利益取扱いを行ってはならない旨を「公益通報者保護規程」に定め、運用を徹底する。⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、当該請求が適正でない場合を除き、適切に処理を行う。(ⅱ) 内部監査室や監査法人とも情報交換を行い、連携し監査を有効に行う体制を確保する。⑧ 反社会的勢力排除に向けた体制(ⅰ) 「企業倫理指針」において、社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度を取り、一切の関係を遮断すると定め、不当要請等に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。(ⅱ) 反社会的勢力排除活動の推進体制は、総務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、被害防止に向けた体制整備に努める。― 20 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ) 内部統制システム構築の基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。(ⅱ) 仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば、必要な是正措置を行い、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保する。⑩ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 子会社の経営については、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。(ⅱ) 当社の内部監査室による内部監査において、子会社におけるリスクマネジメント、業務の効率化と法令遵守が徹底されているか、検証を行う。(ⅲ) 子会社は、四半期毎に当社の取締役会に営業報告を行う。(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 内部統制システム全般当社及び子会社の内部統制システムの全般的な状況は、当社の経営企画室が中心となり、重要な不備が存在していないか常時モニタリングにより点検し適切な運用が行えるよう取り組んでおります。また、同部門が中心となって金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。② コンプライアンス法令違反・不正行為等の早期発見、発生の回避を目的として、公益通報者保護規程の見直しを実施し、ヘルプラインとして内部通報制度を設置しております。当該制度については、全社に告知し周知を図り、取締役及び監査役並びに使用人の全員が法令遵守のマインドをもって執務できるよう体制を整備しております。また、相談内容が常勤監査役に報告される体制、通報を行った者が不利益取扱いを受けない体制を規定し、運用を推進しております。③ リスク管理経営に関する重大な損失または不利益等を管理するためリスク管理基本規程を制定し、リスクの存在、把握、評価、対応策の検討を経営会議等により不断の検証、管理を行っております。また、社内システムを有効に活用し、迅速な情報の共有はもとより、不測の事態に対応する体制の構築に努めております。― 21 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 企業集団の経営管理当社の企業集団を組成する子会社の経営管理については、その経営状態、経理の状況について四半期毎に当社の取締役会に報告を行い、当社の管理本部及び経営企画室が統括的な管理を行っております。(3) 株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。(4) 親会社等との間の取引に関する事項該当事項はありません。― 22 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 貸 借 対 照 表（2022年１月31日現在）資産の部負債の流 動 資 産820,539流 動 負 債（単位：千円）部現 金 及 び 預 金476,618受取手形及び売掛金137,082商 品 及 び 製 品126,247未 収 消 費 税 等70,998その他貸 倒 引 当 金9,692△100支払手形及び買掛金電 子 記 録 債 務一年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未払金未 払 法 人 税 等返 品 調 整 引 当 金株 主 優 待 引 当 金資 産 除 去 債 務その他固 定 負 債長 期 借 入 金リ ー ス 債 務退職給付に係る負債負債の合他計固 定 資 産128,428そ有 形 固 定 資 産無 形 固 定 資 産―43純 資 産 の 部株 主 資 本資本金資 本 剰 余 金300,5111,092,8101,015,310利 益 剰 余 金△1,736,533投資その他の資産128,384投 資 有 価 証 券2,876差 入 保 証 金118,893自 己 株 式その他の包括利益累計額そ の 他 有 価 証 券評 価 差 額 金為 替 換 算 調 整 勘 定新 株 予 約 権その6,615純 資 産 合 計資産合948,967負 債 ・ 純 資 産 合 計他計― 23 ―314,24747,48716,94633,0969,337111,83527,49370055,97210,830548312,301247,5984,87754,7405,085626,548△71,07617,748△1,14518,8934,159322,418948,9672022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 損 益 計 算 書( 2021年２月１日から2022年１月31日まで )科目金還 付 消 費 税 等売売上上原上総利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営 業 外 収 益高価損利差損失損当収収証約取成助払店業取替常損配金金の保違の売営受受助補そ支支退為そ経減特営 業 外 費 用払利新 株 予 約 権 発 行 費特別損投 資 有 価 証 券 評 価 損別退職臨 時 休 業 に よ る 損 失税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税当期純損失親会社株主に帰属する当期純損失益失息金入入他息料金損他失失金― 24 ―2881809,17319,2287,9821,6067,8672,8719,3081,5232,5681,11026,0007,20013,40513,27919,663（単位：千円）額1,568,356756,394811,9621,607,308795,34538,46125,249782,13359,884842,01819,663861,682861,6822022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書( 2021年２月１日から2022年１月31日まで )株主資本（単位：千円）2021 年 ２ 月 １ 日 期 首 残 高537,325459,825△874,851△71,07651,222資本金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計新株の発行555,485555,485△861,6821,110,971△861,682―当連結会計年度中の変動額合計555,485555,485△861,682―249,2882022 年 １ 月 31 日 期 末 残 高1,092,8101,015,310△1,736,533△71,076300,511そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額そ の 他 有 価 証券 評 価 差 額 金為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の 包 括利益累 計額合計新 株 予 約 権 純 資 産 合 計2021 年 ２ 月 １ 日 期 首 残 高△70013,76113,0601,77066,053当 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 損 失 ( △ )新 株 予 約 権 の 発 行自 己 株 式 の 取 得株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 連 結 会 計 年 度 中 の変 動 額 （純 額）当 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額新株の発行親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 損 失 ( △ )新 株 予 約 権 の 発 行自 己 株 式 の 取 得株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 連 結 会 計 年 度 中 の変 動 額 （純 額）当連結会計年度中の変動額合計2022 年 １ 月 31 日 期 末 残 高△1,145△444△4445,1324,6875,13218,8934,68717,748△5,5311,105,440△861,6827,920―4,687256,365322,4187,9202,3894,159― 25 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表（2022年１月31日現在）資流 動 資 産産の部負債の783,256流 動 負 債（単位：千円）部電 子 記 録 債 務買金掛一年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務金払未未 払 法 人 税 等金受前預金り返 品 調 整 引 当 金株 主 優 待 引 当 金資 産 除 去 債 務他のそ長 期 借 入 金リ ー ス 債 務資 産 除 去 債 務退 職 給 付 引 当 金計合固 定 負 債314,81116,94648,13333,0969,337111,83527,41124928370055,97210,83016312,301247,5984,8775,08554,740627,112株 主 資 本利 益 剰 余 金金本資資 本 剰 余 金資 本 準 備 金310,1131,092,8101,015,3101,015,310△1,726,931その他利益剰余金 △1,726,93168,035別 途 積 立 金繰越利益剰余金 △1,794,966△71,076△1,145自 己 株 式評価・換算差額等そ の 他 有 価 証 券評 価 差 額 金新 株 予 約 権純 資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計△1,1454,159313,127940,239現金及び預金437,193受 取 手 形19,695売 掛 金117,387商品及び製品128,904前 払 費 用未収消費税等そ の 他貸 倒 引 当 金固 定 資 産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券関係会社出資金5,89570,9983,282△100――156,9832,87628,599差 入 保 証 金118,893そ の 他資 産 合 計6,615940,239― 26 ―156,983負債純 資 産 の 部2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書( 2021年２月１日から2022年１月31日まで )金科売売上上原目高価上総利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費業損営 業 外 収 益受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金還 付 消 費 税 等営 業 外 費 用払利新 株 予 約 権 発 行 費金金の保違の成助払店替常損収収証約差損失損特別損投 資 有 価 証 券 評 価 損別退職臨 時 休 業 に よ る 損 失税 引 前 当 期 純 損 失益失入入他息料金損他失失金売営助補そ支支退為そ経減特（単位：千円）額1,568,356763,958804,3981,595,397790,99937,94624,752777,80459,884837,68919,663857,3531839,17319,2287,9821,3777,8672,8719,3081,5232,41276926,0007,20013,40513,279法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税19,663当期純損失― 27 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書( 2021年２月１日から2022年１月31日まで )株主資本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金（単位：千円）資 本 金資本準備金資 本 剰 余 金計合その他利益剰余金別途積 立 金繰 越 利 益剰 余 金利 益 剰 余 金計合2021 年 ２ 月 １ 日 期 首 残 高537,325459,825459,82568,035△937,612△869,577新 株 の 発 行555,485555,485555,485△857,353△857,353当 事 業 年 度 中 の 変 動 額当 期 純 損 失 （△）新 株 予 約 権 の 発 行自 己 株 式 の 取 得株 主 資 本 以 外 の項 目 の 当 事 業 年 度 中の 変 動 額 （純 額）当事業年度中の変動額合計555,485555,485555,485―△857,353△857,3532022 年 １ 月 31 日 期 末 残 高1,092,8101,015,3101,015,31068,035 △1,794,966 △1,726,931株主資本 評 価 ・ 換 算 差 額 等自 己 株 式 株主資本合計その他有価証券評価差額金評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計新 株 予 約 権 純 資 産 合 計2021 年 ２ 月 １ 日 期 首 残 高△71,07656,495△700△7001,77057,565当 事 業 年 度 中 の 変 動 額新 株 の 発 行当 期 純 損 失 （△）新 株 予 約 権 の 発 行株 主 資 本 以 外 の項 目 の 当 事 業 年 度 中の 変 動 額 （純 額）自 己 株 式 の 取 得―当事業年度中の変動額合計―253,617△444△4442022 年 １ 月 31 日 期 末 残 高△71,076310,113△1,145△1,145△444△4441,110,971△857,353― 28 ―△5,5311,105,440△857,3537,9207,920―△444255,561313,1272,3894,1592022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類に係る会計監査報告独立監査人の監査報告書株式会社アマガサ取締役会 御中2022年３月30日海南監査法人東 京 都 渋 谷 区指 定 社 員業務執行社員指 定 社 員業務執行社員公認会計士 溝 口 俊 一公認会計士 仁戸田学監査意見当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社アマガサの2021年２月1日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アマガサ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度を含めると４期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上、並びに６期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度に比較して34.2％減少し、営業損失795百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失861百万円を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。強調事項1.重要な後発事象(1)に記載されているとおり、当連結会計年度の末日後、2022年３月30日までの間に第1回新株予約権の一部行使が行われた。2.重要な後発事象(2)に記載されているとおり、会社は、2022年３月18日開催の取締役会において第三者割当による第３回新株予約権の発行を決議した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。― 29 ―2022年03月29日 16時40分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でな