アイケイ（2722） – 2022年5月期第3四半期決算説明資料

2022年5月期第3四半期決算説明資料東証プライム・名証プレミア（2722）株式会社アイケイ2022年4月12日Index事業の説明FY2022 3Q 決算実績FY2022 業績予想01020304今後の戦略05 Appendix201 事業の説明3セールスマーケティング事業ITソリューション事業ダイレクトマーケティング事業チャットシステム「M-Talk」と、通話録音システム「Voistore」を中心としたIT商材の開発・販売事業の説明当社グループの事業構成図生協事業全国の生活協同組合への商品の卸売りを行っており、アイケイの祖業。現在でもグループの収益基盤通販事業百貨店通販や、ネット通販会社への卸売店舗事業ドラッグストアやバラエティショップといった小売店舗に商品を卸売海外事業中国、東南アジアを中心に化粧品の販売を行う。2017年には中国、香港にそれぞれ子会社を設立TV事業TVショッピングでの自社開発商品の販売。収益性の高い市場であり、当社グループの成長事業の柱。多ジャンルヒット商品を生み出すことで1年を通して安定的な収益確保を目指すEC事業自社ECサイトでの販売や、定期購入型やリカーリングを通したECでの販売を手掛ける。特に、定期購入型の強化を行い、経常的な収益の確保を狙うSHOP事業韓国化粧品ブランド「SKINFOOD」、「OLIVEYOUNG」のPB化粧品の店舗での販売を行っている。全国の都市型商業施設を中心に、SKINFOOD 21店舗、OLIVE YOUNG PB 2店舗を展開4事業の説明マーケティングメーカー概念図マーケティングメーカーアイケイは独自のプロモーション戦略で、商品の企画・製造・販売・物流を自社で一貫して行うマーケティングメーカーです。「ダイレクトマーケティング」、「セールスマーケティング」の販売の両軸を回し続けることで、コアとなる商品開発の歯車を回転させていきます。このようなビジネスモデルを当社では「マーケティングメーカー」と呼んでおります。502 FY2022 3Q 決算実績6FY2022 3Q 決算実績業績ハイライト売上昨対割れるも営業利益増 売上高は前四半期比25.7％減（うちTVで52.2％減、生協で7.1％減、通販で16.3%減） 営業利益は、前四半期から1,112百万円減（うちダイレクトマーケティング事業で1,132百万円減、セールスマーケティング事業で57百万円増） 調整後EBITDAについても営業利益と同様に減収し、△82百万円TVショッピング減収とPB化粧品の増収 TVショッピングにおいて「スピードヒート温熱ベスト」のピークアウトによる販売効率の低下があり、売上・利益ともに大幅減収 セールスマーケティング事業においてPB（プライベートブランド）の「たまご化粧品」と「薬用シミノケア」シリーズが大きく伸長売上高12,190前期比（△25.7％）単位：百万円売上総利益調整後EBITDA※5,622（△34.2％）△82△289（ － ％）営業利益当期純利益 △629 （ － ％）（ － ％）親会社株主に帰属する※ 調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益+償却費）+M&A関連費用+構造改革費用7FY2022 3Q 決算実績FY2022 3Q業績（YoY）3Q連結実績 売上高、営業利益ともにYoYでマイナス 主力商品であった「スピードヒート温熱ベスト」がシーズン当初の温暖気候の影響及びピークアウトにより、売上が低迷し、広告宣伝費を賄うことができなかったことが主因（百万円）百万円FY2021 3Q（2020年6月～2021年2月）FY2022 3Q（2021年6月～2022年2月）実績YoY実績YoY売上高16,415+18.4％12,190△25.7％利益率のダウン 粗利益率の高いTVでの売上が落ち込み、売上総利益率は6.0ptダウンの46.1％に 販売管理費は実額は減ったものの、売上高の減少の影響が大きく、販管費比率は1.4ptアップ 以上の結果、営業利益は1,112百万円減少となる△289百万円8,550+27.9％5,622△34.2％7,727+22.8％5,912△23.5％売上総利益(売上総利益率)販売管理費(販売管理費率)営業利益(営業利益率)52.1％47.1％9898225.0％調整後EBITDA+84.0％+109.2％△289－ ％－ ％46.1％48.5％△82－ ％※ 2022年5月期は収益認識会計基準等適用後、2021年5月期は収益認識会計基準適用前で表示します。8FY2022 3Q 決算実績主要な経営指標の推移売上営業利益ともに昨対割れ売上高（百万円）売上総利益/率（百万円、％） 連結の売上高は前四半期比25.7％減となり、FY2020と比較しても12.1ptダウン 粗利益率の高いTVショッピングでの売上減により売上総利益率は6.0ptダウン 営業利益は、TVショッピングにおいて販売効率の低下により2Qに引き続き営業損失を計上 調整後EBITDAも△82百万円16,415 13,864 12,190 6,695 5,622 8,550 52.148.346.1FY2020FY2021FY2022FY2020FY2021FY2022新型コロナウイルスの影響調整後EBITDA（百万円）営業利益（百万円）989822537393 前期にコロナ特需を受けた食品分野では、昨対比で微減ではあるが、コロナ前との比較では増収となり、シェアを拡大している。 SHOPでは1月から実施されたまん延防止等重点措置の影響も受けたが、昨対比では微増。加えて店舗主体からECへシフトを進めている。FY2020FY2021FY2022-82※ 調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益+償却費）+M&A関連費用+構造改革費用-2899FY2020FY2021FY2022FY2022 3Q 決算実績セグメント別 決算実績主要セグメントでの減収 売上高についてはダイレクトマーケティング事業で46.6％の減収、セールスマーケティング事業で10.4％の減収、ITソリューション事業で8.5％の増収 ダイレクトマーケティング事業では、第2Qに引き続き「スピードヒート温熱ベスト」の売上不振が主な減益要因。セールスで減収増益、ITで増収減益 セールスマーケティング事業ではコロナ禍で好調に推移した前期と比較して売上は10.4％減となったが、PB化粧品の売上高比率が1.4pt向上し、25.0％増の増益となった。 ITソリューション事業では売上が微増、利益で微減となった。百万円ダイレクトマーケティングセールスマーケティングITソリューション売上高(前四半期)売上総利益※1(前四半期)売上総利益率(前四半期)営業利益※1(前四半期)営業利益率(前四半期)3,788(7,100)2,534(5,033)66.9％(70.9％)△600(531)－ %(7.5%)8,077(9,015)2,998(3,413)37.1％(37.9％)286(229)3.6％(2.5％)324(298)111(105)34.4％(35.2％)12(38)3.9%(12.8％)連結12,190(16,415)5,622(8,550)46.1％(52.1％)△289(822)－ %(5.0％)※1 セグメント利益の調整額が、売上総利益で△20百万円、営業利益で2百万円あります。10FY2022 3Q 決算実績販路別売上内訳連結での売上高は4,224百万円減収、中でもTVショッピングで3,091百万円減と大きく減収となり、TVショッピングの全体における売上高のシェアも14ptダウンの19％となった。FY2021海外1%2%店舗7%通信販売11%TV33%合計16,415百万円生協36%EC6%SHOP4%FY2022海外0%通信販売12%店舗9%3%TV19%合計12,190百万円EC6%SHOP6%生協45%11FY2022 3Q 決算実績販路別売上内訳（Qごと）セールスマーケティング事業での売上高は安定しており、コロナで好調に推移した昨年と比較しても微減に留まっているTVショッピングでの3Qの売上高は２Qに続き主力商品の売上不振によりYoYで▲25.7％と大きく減収3Q売上高は昨対で△25.7％セールスマーケティング事業生協 通信販売 店舗 海外 TVダイレクトマーケティング事業ECSHOPITソリューション事業ITソリューション（百万円） ダイレクトマーケティング事業の3Qの売上高は△25.7％（TVで△56.4％、ECで△28.9％）と大幅に減収 基盤である生協での3Qの売上は、昨年度と比較すると横ばい。一昨年と比較すると+0.2pt増加しており、増収傾向となっている ITソリューション事業ではM-Talkの売上が維持され、0.1％の微増6,2545,3234,9645,0534,8374,6193,8464,3394,6984,0273,4641Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4QFY2020FY2021FY202212FY2022 3Q 決算実績セグメント別、ジャンル別売上高推移ダイレクトマーケティング事業・セールスマーケティング事業におけるエンターテイメント商品（特にスピードヒート温熱ベスト）の売上が大きく減収ダイレクトマーケティングセグメント別（百万円）ビューティヘルスケア エンターテインメントジャンル別（百万円）セールスマーケティングITソリューションFY20213Q FY20223Q FY20213Q FY20223Q 13FY2022 3Q 決算実績セグメント別 販売管理費販管費比率の増加 TVショッピングにおいて主力商品のレスポンスが良くなかったために、放映枠を縮小させた結果、全体の広告宣伝費はYoYで△32.7％の1,633百万円と大幅に減少 広告宣伝費の減少により、販管費が3,135百万円とYoYで1,366百万円減少 販管費実額は下がったものの、売上高の減収影響が大きく、売上高に占める販管費の比率は、連結ベースで48.5％となり、前年同四半期の47.1％から1.4pt増加 人件費については実額は変わらず、売上高の減収により比率はアップ 物流費は物流改革を進めているものの、高単価商品の売上減により、物流比率は0.8ptアップ百万円ダイレクトマーケティングセールスマーケティングITソリューション連結広告宣伝費1,633人件費売上比(前四半期)売上比(前四半期)物流費売上比(前四半期)その他※売上比(前四半期)販売費及び一般管理費※売上比(前四半期)3639.6％(407)43.1％(2,427)38710.2%(548)75019.8％(1,117)7068.8％(694)7949.8％(993)6978.6%(785)5176.4％(710)3,13582.8％(4,501)2,71633.6％(3,184)6720.7％(46)0.6％(3)100.1％(0)299.1％(17)9830.5％(67)1,1369.3％(1,149)2,43019.9％(3,424)1,0858.9％(1,334)1,25910.3％(1,819)5,91248.5％(7,727)※ セグメント間の調整額が、その他で△34百万円あります。14FY2022 3Q 決算実績調整後EBITDAの内訳2021年7月に発表した中期経営計画では、今後の事業拡大の戦略として積極的なM&Aや構造改革を掲げております。そのため、2024年5月期へ向けた目標の指標として調整後EBITDAを採用しております。持株会社体制への移行検討 2022年12月を目途に持株会社体制へ移行を検討中 M&A戦略の遂行、事業ポートフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化を目指す 当社グループとシナジーのとれる事業に関してはM&A案件を積極的にリーチし検討中の段階（百万円）営業利益(営業利益率)EBITDA(EBITDAマージン)減価償却費のれん償却費M&A関連費用構造改革費用調整後EBITDA(調整後EBITDAマージン)2021 3Q2022 3Q 前四半期比増減822△289△1,112(5.0％)(－％)1579989(6.0％)－－989(6.0％)1909△89(－％)－7△82(－％)△1,07933－－7△1,0711503 FY2022 業績予想16FY2022 業績予想業績予想 サマリー売上高16,500前期比百万円（△20.5％）連結売上高推移セールスマーケティングダイレクトマーケティングITソリューション18,483 6,656 20,754 8,467 営業利益△134経常利益△120百万円（ － ％）11,539 11,885 FY2020(実)FY2021(実)FY2022(予)百万円（ － ％）590705連結営業利益推移親会社株主に帰属する当期純利益△528百万円（ － ％）※単位 百万円16,500 4,965 前期比△41.4％11,090 前期比△6.7％前期比－ ％-134FY2020(実)FY2021(実)FY2022(予)17FY2022 業績予想業績予想ダイレクトマーケティング事業 上期の売上不振と、「スピードヒート温熱ベスト」のレスポンスダウンにより売上・利益ともに大きく落ち込む結果に 新商品のテストマーケティングへの投資も継続させるため営業利益は大きく減益 注力商品である「EcoCa(エコカ)」は、4Qから本格的に販売開始予定セールスマーケティング事業 PB比率が上がったことにより、売上総利益率は上昇傾向。 ４Qにおいても引き続き生協・通販での安定的な収益が見込め、前期と比較しても売上効率は上がってきており、当初の予想通りに推移ITソリューション事業 M-Talkの日本総代理店の株式取得・合併による収益改善株主還元方針 配当性向20％を目途として、成長事業への積極投資FY 2021FY 2022（予）（百万円）百万円実績売上比予想売上比YoY売上高20,754100.0％ 16,500100.0％ △20.5％営業利益7053.4％△134－ ％－ ％経常利益7303.5％△120－ ％－ ％親会社株主に帰属する当期純利益3211.5％△528－ ％－ ％1株当たり配当金12円12円1804 今後の戦略19今後の戦略ダイレクトマーケティング事業・セールスマーケティング事業における成長のエンジンについて１２３「TVで着火マルチで販売」の好循環を回す・四半期ごとに4アイテムのテストマーケティングを怠らず、ヒット商品の空白期間をつくらない・定期購入型商品のテストマーケティングスタート生協化粧品の拡大に向けて営業強化・たまご化粧品・シミノケアの販売拡大と、次に続く生協ブランドの開発韓国コスメブランドの販売強化・オンラインとオフラインの融合を目指して販売強化・SKINFOOD・OLIVE YOUNGのPBブランド・KAHI・hince・ma:nyo20成長のエンジン①「TVで着火マルチで販売」の好循環を回すTV• 四半期ごとに４アイテムのテストマーケティングを怠らず、ヒット商品の空白期間をつくらない• 定期購入型商品のテストマーケティングスタートEC生協マルチで販売し好循環通販SHOP店舗海外21成長のエンジン①22成長のエンジン①新商品発売ロードマップ新型コロナウイルス感染対策の規制が緩和されてきていく中で、商品開発ジャンルもそれに適したものにしていく。今後は、オミクロン株の流行等様々なリスクが考えられるため、常に多ジャンルのヒット品を抱え続けれる商品のポートフォリオの構築に努めていく5月8月～7月6月規制の緩和に伴う外出志向の増加新しい生活様式に適した商品の開発アコーディオ 本革長財布VOLZAC ミネラルステーションバキューバ ハンディ掃除機梅のおかげ（サプリメント）クリアレル布団掃除機あとりえOKADA クッションフィットシューズアコーディオ マルチボストンバッグきなこ青汁23成長のエンジン②生協化粧品の拡大に向けて営業強化化粧品では、生協市場においてスキンケア商材の売上が伸びており、販促活動を強化していく。「たまご化粧品」・「薬用シミノケア」シリーズの販売拡大と、次に続く生協コスメブランドの開発に取り組む。◆販売開始した新商品がヒット生協においてブランドの存在感をより一層高めていく260百万(予)230百万(予)20212022(予)薬用シミノケアシリーズ20212022(予)たまご化粧品シリーズ◆2021年度発売した開発商品202020212022薬用シミノケアホワイトパックたまご美容液たまご化粧水(しっとりタイプ)24成長のエンジン③韓国コスメブランドの販売強化豊富な販売チャネルを活用しスキンケアやコスメのカテゴリーにおいて韓国ブランドの販売を強化「OLIVE YOUNGのPBブランド」 や、2022年2月より販売開始した「KAHI」の販売に注力していく。化粧品の主な輸入先国(国内)◆オフラインとオンラインの融合を目指して販売強化BtoCBtoCEC(オンライン)店舗(オフライン)日本総販売代理契約ブランド韓国からの需要が伸び続けており、韓国コスメブランドの取り扱いを強化する25成長のエンジン③新ブランドの取り扱い「hince」・「ma:nyo(魔女工場)」との正規代理店契約締結に向け最終調整中26今後の戦略ITソリューション事業ITソリューション事業では2022年4月にコミュニケーションブリッジ社を吸収合併し、伸びている「M-talk」の日本販売総代理店として収益事業として拡大させる。売上高推移（百万円）利益率（％）＋10.7％企業のコールセンター向けソリューションを提供。特にチャットサポートM-Talkの導入が順調に増加。＋約10％向上コミュニケーションブリッジ吸収合併「Ｍ-Talk」の販売体制を確立し、収益力向上させる。FY2019FY2020FY2021 FY2022(予)前後ITソリューションの新たな成長戦略◆吸収合併による新体制での業務開始◆受注案件の確実な構築と運用スタート◆新サービスの検討27今後の戦略組織改革2022年12月を目途に持株会社体制へ移行を検討。M&A戦略の遂行、事業ポートフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化を目指す持株会社体制への移行検討◆成長のエンジンとしてM＆A戦略の遂行◆事業ポートフォリオマネジメントの強化◆ガバナンスの強化の充実◆人材育成の強化高投資を継続重点投資将来性重点投資■TV事業・自社TVショッピング番組における放映枠の拡大・テストマーケティングを年間20商品実施し、ポートフォリオを強化・TVショッピングへの卸売■店舗、SHOP事業・OLIVE YOUNGのPBブランド、SKINFOODのSHOP・小売店舗（バラエティショップ、ドラッグストア等）卸売■EC事業・ストック型に特化したECでの販売・定期購入、リカーリング■海外事業・海外（主に中国）でのEC・中国のリアル店舗への化粧品の卸売■ITソリューション事業収益基盤■生協・通販事業・生協ルート・通販、カタログルートノンコア・他の事業との関連性（シナジー）、戦略との整合性等を基準として判断し迅速な意思決定と対応を行う大当社の売上規模（現在時点）小市場成長率低１．２．３．グループ内システムの統合と強化基幹システムの強化ならびにアイケイグループ各社で異なる管理系システムの統合働き方改革とデジタルトランスフォーメーション（DX）RPAプログラムの拡大とシステム活用による生産性の向上、業務改善“IK Way to 2024”を達成するためのグループ経営体制の強化次世代経営人材の育成（人材投資）とダイバーシティを意識したグローバル人材の採用より攻撃力の高いアイケイグループに変革2805 Appendix29Appendix 基本情報会社情報会社名株式会社アイケイ設立1982年5月資本金620百万円本社支社名古屋市中村区名駅三丁目26番8号 KDX名古屋駅前ビル5F東京都中央区銀座一丁目7番3号 京橋三菱ビル7F従業員数241名（2021年5月末日時点 連結）経営陣代表取締役会長兼CEO 飯田 裕代表取締役社長兼COO 長野 庄吾高橋 伸宜常務取締役熊澤 敬二取締役近藤 さきえ常勤監査等委員和田 圭介監査等委員菅生 新監査等委員事業内容ダイレクトマーケティング事業（TV、EC、SHOPでのBtoCビジネス）セールスマーケティング事業（生協、通販、店舗、海外へのBtoBtoCビジネス）ITソリューション事業（チャットシステム等の開発、販売）2019年 ９月2020年 12月上場市場東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場沿革1983年 ４月1990年 ４月1982年 ５月アイケイ商事有限会社 設立愛知県生活協同組合連合会との取引を開始有限会社から株式会社へ組織変更、社名を株式会社アイケイに変更2005年 12月2009年 ６月2010年 12月2001年 12月JASDAQ上場プライベートブランド「ローカロ生活」販売開始株式会社フードコスメ（100%子会社）を設立アルファコム株式会社の株式取得（97.9%子会2013年 ２月2014年 ９月プライベートブランド化粧品「LB」販売開始株式会社プライムダイレクトの株式取得（100％子会2017年 ８月I.K Trading Company Limited（100%子会11月艾瑞碧(上海)化粧品有限公司（間接所有60%）2018年 ２月東京証券取引所(市場第二部)市場変更名古屋証券取引所(市場第二部)上場グレーシャス株式会社を吸収合併東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第2021年 12月2022年 ４月コミュニケーション・ブリッジ株式会社を孫会社化東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場に移行社）社化）社）設立設立一部指定301983年４月愛知県生活協同組合連合会との取引を開始1990年４月有限会社から株式会社へ組織変更、社名を株式会社アイケイに変更2001年12月JASDAQ上場2005年12月プライベートブランド「ローカロ生活」販売開始2009年６月株式会社フードコスメ（100%子会社）を設立2010年12月アルファコム株式会社の株式取得（現97.9%子会社）2013年２月プライベートブランド化粧品「LB」販売開始2014年９月株式会社プライムダイレクトの株式取得（100％子会社化）2017年８月I.K Trading Company Limited（100%子会社）設立11月艾瑞碧(上海)化粧品有限公司（間接所有60%）設立東京証券取引所(市場第二部)市場変更名古屋証券取引所(市場第二部)上場2019年９月グレーシャス株式会社を吸収合併2020年12月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部指定2021年12月コミュニケーション・ブリッジ株式会社を孫会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場に移行2022年４月アルファコム株式会社を存続会社としコミュニケーション・ブリッジ株式会社を吸収合併2018年２月Appendix 自社開発商品ヘルスケアビューティエンターテイメント源喜の味噌汁熟成黒にんにくマヌカハニーアーモンドハトムギシリーズLBシリーズCocoeggシリーズOLIVE YOUNG PBLUXER 薬用ディープライン ホワイトセラムスピードヒート温熱ベストコアラウンジウルトラらくらくマイカート EcoCaLocox シェイポリン31本資料および本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。また、本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を勧誘するものではありません。IRメール配信サービスの登録はこちらから公式Twitterはこちらから32