開示日時:2022/04/12 16:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.02 | 2,792,200 | 232,900 | 237,300 | 167.77 |
2019.02 | 2,880,600 | 195,000 | 201,900 | 148.85 |
2020.02 | 2,706,400 | 127,800 | 134,600 | 80.91 |
2021.02 | 2,447,900 | 84,200 | 87,900 | 54.09 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,230.0 | 1,145.62 | 1,147.0 | 5.66 | 5.67 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.02 | 139,400 | 237,600 |
2019.02 | 69,400 | 259,900 |
2020.02 | 15,200 | 177,100 |
2021.02 | 159,800 | 208,800 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年4月 12 日 会 社 名 代表者名 問合せ先 代表取締役社長 両 角 元 寿 (コード番号 5018 東証プライム) 取締役上席執行役員 藤本博文 TEL 078‐303‐9220 各 位 いたします。 1.定款変更の目的 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年4月 12 日開催の取締役会において、2022 年5月 27 日開催予定の第 64 期定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議しましたので、お知らせ「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。 ① 変更案第 12 条(電子提供措置等)第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めます。 ② 変更案第 12 条(電子提供措置等)第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けます。 ③ 現行定款第 12 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は不要となるため、これを削除いたします。 ④ 上記の①、②および③の変更に伴い、効力発生日等に関する附則を設けます。 2.定款変更の内容 3.日程 変更の内容は別紙のとおりです。 定款変更のための株主総会開催日 2022 年5月 27 日(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年5月 27 日(予定) 以 上 記 – 1 – 【別紙】定款変更の内容 現行定款 変案 (下線部分は変更箇所を示しております。) (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 12 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新 設) 更 (削 除) (新 設) (新 設) (新 設) (電子提供措置等) 第 12 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 附 則 第1条 変更前定款第 12 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後定款第 12条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下、「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 第2条 前条の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第12 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 第3条 本附則第1条ないし本条は、施行日から6か月を経過した日または前条の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以 上 – 2 –