東京楽天地（8842） – 独立役員届出書

株式会社東京楽天地_独立役員届出書独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社東京楽天地コード88422022/4/12異動（予定）日2022/4/27独立役員を新たに指定するため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）abcdefghiklj○大西宏治社外取締役曽根智子社外取締役山崎美行社外取締役○○○異動内容本人の同意該当なし○○新任新任有有有３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）社外取締役（監査等委員）の大西宏治氏は、弁護士であり、当社と法律顧問委嘱契約を締結している大西昭一郎法律事務所に所属しています。社外取締役（監査等委員）の曽根智子氏は、カゴメ株式会社の執行役員を務めており、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役（監査等委員）の山崎美行氏は、公認会計士　山崎美行事務所の代表を務めており、当社と同事務所との間に取引関係はありません。大西宏治氏は、当社の属する業界事情に明るく、また弁護士としての専門的知識や経験を有しており、客観的かつ公正な見地から、それらの豊富な経験と高い見識を取締役会における適切な意思決定および経営の監査・監督に活かせるものと判断したために選任しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準（「4.補足説明」をご参照ください。）に照らし、同氏に独立性があると判断していますので、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。曽根智子氏は、ダイバーシティや女性活躍推進に携わった経験とそれらに対する専門的知識を有しており、客観的かつ公正な見地から、それらの豊富な経験と高い見識を取締役会における適切な意思決定および経営の監査・監督に活かせるものと判断したために選任しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準（「4.補足説明」をご参照ください。）に照らし、同氏に独立性があると判断していますので、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。山崎美行氏は、有限責任あずさ監査法人において長年会計監査業務に携わり、会計および監査に関して高い見識を有するほか、財務デューデリジェンス等アドバイザリー業務にも精通し、客観的かつ公正な見地から、それらの豊富な経験と高い見識を取締役会における適切な意思決定および経営の監査・監督に活かせるものと判断したために選任しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準（「4.補足説明」をご参照ください。）に照らし、同氏に独立性があると判断していますので、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。1234512345４．補足説明株式会社東京楽天地 独立性の判断基準当社は、社外取締役が以下の基準に当てはまる場合には、独立性がないと判断します。１．当社グループを主要な取引先とする者（注１）の業務執行者２．当社グループの主要な取引先（注２）の業務執行者３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）４最近１年 において前１～３に該当していた者５当社の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合は、その業務執行者および業務執行者の経験がある者）６．前１～５に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族７．前１～６までのほか、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことが明らかでなく、当社取締役会が独立社外取締役として適当であると認定しない者（注１）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。（注２）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間１，０００万円を超える場合をいう。（注４）「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の１０％以上を有する者をいう。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1